予算委員会

○川合孝典君　ありがとうございます。 　パネル一をちょっと御覧いただきたいと思います。（資料提示）資料、お配りした資料の一番であります。有配偶者女性でパートタイム労働者の年収分布というこの紙であります。 　これ、新しいデータが二〇一五年の、失礼、二〇二二年の野村総研さんのデータということになっているんですが、この時点で、年収百三十万円未満の方がパートタイム労働者の方の七四％を占めていらっしゃるという、こういう数字が出ております。 　その後も最低賃金の全国加重平均値は上がり続けているということを考えたときに、このいわゆる百三万円、百六万円、百三十万円の壁に近接するところまで賃金が上昇している方が増えているということは容易に想像できるわけであります。 　このデータがあった上で、内閣府のいわゆる、失礼、調査を、結果を調べてみましたところ、労働力の増加余力がおよそ五百三十万人、そのうち仕事

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　年収の壁・支援パッケージについては、このパート、アルバイトの方々や事業主の皆様にその支援策を広く知っていただき実際に活用いただく、これが重要であり、そのためにも周知を徹底し活用拡大に取り組んできたところですが、これ、御指摘の数字は、この本パッケージの対応策の一つであるキャリアアップ助成金について、今年一月末時点で受理した同助成金の計画届に記載された労働者の数を足し上げた、こういった数字であります。 　合計で約十四万人を超えるということですが、この十四万人を超える労働者への活用が予定されている。これ、制度は二〇二三年十月にスタートしたわけでありますから、スタートして三か月で十四万人を超えている、このことは活用は着実に進んではいると感じています。

○川合孝典君　何もなかったところから比べたら確かに進んでいるということではあるんですが、この支援強化パッケージの一つ、キャリアアップ助成金について、実際に、当事者である働く側、それから企業側の意見を聞いてみますと、働く側にとってみれば、会社にやる気がなければ従業員の意思だけでは決められないという声が多いです。使いたいと思っても会社が使ってくれなければどうしようもないと、こういう声があります。企業側からは、助成制度自体が二年間の暫定措置なので将来打ち切られる可能性があるのに、従業員に働き方の変更を果たして求めていいのかと、こういう声も企業側からも上がっております。一般的に企業経営者は中長期的な視点から人事戦略を立てますから、二年で終わる可能性がある支援制度に安易に乗れないのはこれ当たり前だということは皆さんも御理解いただけると思います。 　したがって、この雇用政策、特にこの年収の壁の問題を

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　いわゆる年収の壁に対しては、まずは当面の対応策として、年収の壁・支援強化パッケージ、これをスタートさせ、今実行させているところですが、委員おっしゃるように、それぞれの方々にとって、人生設計を考えましても先の見通しが明らかになることが重要である、これは全くそのとおりだと思います。 　政府としては、その先の問題として、被用者保険の更なる適用拡大など、制度そのものの見直し、これに取り組むこととしております。次期年金制度改正に向けて、この議論を既に開始しております。この関係者の意見も伺いながら議論を進めていきたいと思いますが、こうした抜本的な制度改革に踏み込めるように、それにしっかりと今の状況がつながっていくように制度を運用していきたいと考えています。

○川合孝典君　ありがとうございます。 　二年後のこの暫定期間終了後までということではなくて、今、年収の壁を越えてどうやって働く方を増やしていくのかということを議論しているこのタイミングのところでスケジュール感が明示をされるかどうかでこの政策の効果が全然変わってくるということの指摘なんですよ。 　したがって、そういう取組を、議論を進めていただいているということとは別に、二年後、暫定期間後以降の強化パッケージのその後のあるべき姿、同時に、そのときにはこの年収の壁を越えてどういう働き方というものをこの国の雇用、労働、雇用環境の中に根付かせていくのかという、そういうビジョンも含めてお示しをいただきたいという、そのことの必要性を訴えさせていただいております。 　できるだけ早いタイミングでこの支援強化パッケージについてはスケジュール感を含めて明示していただきたいと思うんですけど、これ、総理でも厚

○国務大臣（武見敬三君）　御指摘のその課題というのは、例えば三号被保険者をどういう形でその中で整理するかとか、こういった課題が当然含まれてくることになります。 　改めて、この十二月の年金部会、今年の末のですね、そのときまでにおおよそそうした中長期ビジョンというものを取りまとめようと、こういう考え方でやっておりますので、御理解いただけると大変助かります。

○川合孝典君　急な指名にお答えいただきまして、ありがとうございました。 　もう一点、総理と厚生労働大臣に是非聞いていただきたいのは、この年収の壁を越えて働くということ、このこと自体について、ある意味、これまで当事者である方々に対する説明が十分できていないと私は思っております。 　年収の壁をつくった当時は、家計、世帯主の収入を要はサポートする形で補助的労働としてこれ入った。したがって、壁があっても社会保険料負担しなくてもいいという考え方で三十数年前に導入された制度であります。したがって、この壁を越えて働くということが、所得税負担や社会保険料の自己負担を発生させることで手取りが減るというネガティブな側面だけがこの間説明し続けられてきております。そのことの結果、越えて働いたら損だという思い込みもあって、壁を越えるということにちゅうちょされる方が今、これまでずっとこの壁の下のところにたまってこ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　年収の壁を越えて働くことのメリット、デメリットということでありますが、この年収の壁を越えて働いて被用者保険に加入した場合、これ、将来、基礎年金に加えて厚生年金が上乗せされたり、あるいは医療保険から傷病手当金が支給されるなど、こうしたメリットが存在します。一方で、これ、第三号被保険者が被用者保険に加入することで、社会保険料負担、これは新たに発生をいたします。この点はデメリットだと感じる方もおられる、これが現実であると思います。 　政府としては、こうした年金、医療の給付の充実、あるいは社会保険料負担について紹介する特設サイト、これを作るなど、分かりやすく中立的で正確な周知、広報に取り組んできたところですが、さらに、この現在、被用者保険加入のメリットや手取り収入の変化により実感できるこうした広報資料、これを作成しております。これらを活用して積極的に周知や広報に取り

○川合孝典君　是非、意識的にこの取組を進めていくことをお願い申し上げておきたいと思います。 　時間の関係がありますので、次の質問に移りたいと思います。 　価格転嫁の進捗状況についての今の総理及び経産大臣の御認識をお聞かせいただければと思います。 　パネル二をお願いします。 　労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針というのを昨年の十一月末にお出しをいただきまして、適正取引を実現するための取組を今政府で進めていただいているわけでありますが、残念ながら、製造業を中心に中小企業における価格転嫁の取組が停滞していることも指摘されております。 　現在の価格転嫁の進捗状況について総理はどのように評価されているのかをまずお聞かせください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　昨年十月から十二月にかけて実施されました中小企業庁の調査では、価格交渉ができる雰囲気は醸成されつつありますが、コスト上昇分に対する価格転嫁率は五割未満であり、またその状況は業種ごとにばらつきがある、こういった結果であったと承知をしています。 　その後、労務費の価格転嫁の指針の周知徹底や、価格転嫁の状況の改善が求められる社名の公表、さらにはこの指導、助言などを強力に進めているところであり、適切な価格転嫁が実現できるよう促進をしていきたいと思います。 　詳細については経産大臣の方から答弁をさせていただきます。