予算委員会

○鈴木国務大臣　先ほど来、国税庁次長から答弁がありましたとおり、国税当局におきましては、様々な機会を捉えて課税上有効な資料情報の収集、分析を行う中で、課税上問題があると認められた場合には税務調査を行うなど、適正な課税の実現に努めております。 　こうした取扱いは、対象が国会議員であっても一般の納税者であっても、一切変わることはありません。

○米山委員　ありがとうございました。大変御期待しております。 　では、次に、異次元の金融緩和といいますか、アベノミクスといいますか、若しくは物価と賃金の好循環といいますか、いずれにせよ、現在の政府、日銀の財政金融政策について伺います。 　資料十、パネル十を御覧ください。 　総務省発表の東京都区部の二〇二四年一月の消費者物価指数、これは一・六％。二％を下回りました。また、実は、前月比ではこれは〇・一％マイナスになっています。前年同月比ではプラスなんですけれども、前月比はマイナスなんです。 　植田日銀総裁にお伺いしたいんですけれども、今、インフレですか、デフレですか、端的にお答えください。

○植田参考人　お答えいたします。 　月々の消費者物価は様々な要因で変動いたします。したがいまして、それを多少ならして見ることが重要と考えております。 　例えば、委員御指摘の東京都の一月の消費者物価は、前年比で見ますと一・六％のプラスとなっております。また、言い方を変えますと、このパネルで、今年の動き出しの、初めの動きが出ておりますが、右に行く動きを想像したとしますと、去年までと同じような右上がりの動きが続くというふうに一応予想しております。 　そういう意味で、デフレではなく、インフレの状態にあるというふうに考えております。

○米山委員　さすが学者である植田総裁、そのとおりです。 　今、インフレなんです。インフレでしょう。なのに、何でこれをデフレ脱却と言い続けるのか。おかしいんですよ。しかも、政府自体がインフレ対策を打っているんですから。インフレ対策を打ちながらデフレ脱却って、何を言っているんだということですからね。これはもうインフレということで結構かと思います。ありがとうございます。 　そして、では、なぜ消費者物価指数が二％を下回ったと。これは、本当のリアルなんて分かりっこありませんけれども、分析者としての御見解を伺います。

○植田参考人　お答えいたします。 　ここのところ、委員御指摘のように、前年比の物価の伸び率のプラス幅は縮小しております。これは、既往の輸入物価上昇が国内物価に転嫁されるという値上げの動きが鈍化しているということに加えまして、政府の経済対策の影響もあって、エネルギー価格の寄与が大きくマイナスになっているということを反映していると考えております。 　ただ、賃金の上昇を反映する形で、サービス価格は緩やかに上昇するという姿は続いているというふうに見ております。

○米山委員　これも本当におっしゃるとおりの分析かと思います。 　要は、政府の対策で無理やりインフレ率を下げているだけなんだろうと思うんですが、これはなかなか矛盾した状態で、だって、日銀と政府、物価目標は日銀だというふうにおっしゃられるのかもしれませんが、何せ、日銀と政府はアコードを結んだ上で二％物価上昇率を目標にしているわけなんですよ。しかも、二％を達成するために十年以上頑張ってきたわけでしょう。そうすると、今一・六％になっちゃったんだから、また、じゃ、もっと物価を上げなきゃいけない、それが本来の整合的な話ですよね。だって、もう世界中に我々は二％を物価安定目標にしていると言っているんだから、下がっちゃ駄目だ。じゃ、物価対策を打ちながら、なおまた物価を上げるための努力を日銀はされるんでしょうか。 　日銀国債買入れ、二〇二三年に百十二兆七千億円ほど買い入れていますけれども、この買入れ額、二

○植田参考人　私ども、政策を決める際には、足下の物価上昇率というよりは、短期的な物価上昇の変動要因を除きまして、一年半とか二年間くらい続くような基調的な物価上昇率を見て、それで判断するという姿勢でおります。 　この基調的な部分、何％というのはなかなか難しいんですが、これは徐々に高まりつつある、高まっていくというふうに判断しております。その上で、それに合わせて適切に金融政策を運営していきたいというふうに考えております。

○米山委員　これもさすが植田総裁で、そつのない御答弁でありつつ、要するに、もう、実のところ、物価上昇率二％そのものを追わないとおっしゃられたに等しいと思うんですよ。だって、目の前で一・六％だけれども、趨勢的には二％だと。それはちょっと、どういう理屈かはよく分かりませんが。いずれにせよ、一・六％でも、これ以上物価を上げるための金融緩和を、増やすことはせずに、このまま行くか、若しくは巷間言われている利上げをするかということなんでしょうから。 　つまり、この一・六％は直ちに修正はしないということでよろしいですね。植田総裁にお願いします。

○植田参考人　一・六％は足下のインフレ率の動きでありますので、これが基調的な物価上昇率に対してどういうインプリケーションを持つのかということをきちんと分析した上で政策の今後を決めていきたいと思います。

○米山委員　これは押し問答してもしようがありませんので、少なくとも、二％を下回ったことに直ちに反応はされないということは確認できたかと思います。 　では、ちょっと総務省にお伺いしたいんですけれども、二〇二三年の一人当たりの消費支出、そして、その消費支出から、概算ということになりますけれども、このインフレによって前年比でどのぐらいの負担が増えたのか、家計と一人当たりでお答えください。