予算委員会

○紙智子君　次に、石川県の能登半島地震、津波被害についてお聞きします。 　私は、三月の五日から七日まで、能登半島の能登町、それから珠洲市、七尾市、輪島市に行きまして、農業や漁業の現場で話を伺いました。お会いした農家は、住む家が倒壊し、避難している方も多いと、用水路や農地の被害の全体像は把握できていないし、行政もそこまで手が届かないと言われました。漁業は、冬は加能ガニ、ノドグロ、能登寒ブリ、そしてイカ、春からはメバル、サワラ漁も始まるけれども、一月の水揚げはゼロと、ほとんど変わっていないと、収入のめどがない漁師も多いというふうに言われました。 　石川県能登の魅力というのは、何といっても、やはり新鮮でおいしい海の幸、お米、山の幸です。農業と漁業の復興は観光にとっても重要だと思います。被災された皆さんが希望を持ってなりわいを再生するためにも、スピード感そして中身のある復旧が必要ではありません

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　農業、漁業、これは能登半島の基幹産業であります。また、世界農業遺産に登録された里山里海、これは能登地方の誇りでもあります。日本の宝でもあります。 　私自身、先月二十四日、輪島市に赴き、白米千枚田の被害状況、また基盤隆起等の被害が甚大な輪島港、これを視察するとともに、被災された農業者や漁業者の方々からスピード感を持った復旧の必要性等を伺い、早急な復旧となりわい再開支援に取り組む思い、これを改めて強くしたところであります。 　営農再開に向けては、この春の作付け時期を見据え、農地や水路などの応急復旧を早急に図り、育苗の調整等、この支援を加速してまいります。 　また、漁港、漁場のこの早期復旧に向けては、国による直轄代行工事のほか、地盤隆起により航行できない漁船のサルベージ船活用による移動、これを進めています。 　今後とも、被災された農林水産業者の方々に寄り添い

○紙智子君　先の方まで答えていただきましたけど、農家は春になって田植が始まって緑が生えてくると元気になると言われます。で、急がれるのが水の確保と。 　能登町の農家は、県道が崩れて、その下にある幅三メートル前後の農業用の水路が破損して水が流れなくなっていました。約百戸の生産者が影響を受けると聞きました。輪島市では農地ののり面や用水路が壊れて、ため池の多い七尾市でも水の確保が急がれます。 　当面、この仮設のパイプラインの設置とか河川から水を引くポンプアップなど対策が急がれます。田植に間に合うように急ぐべきではありませんか。

○国務大臣（坂本哲志君）　現在、農林水産省では、延べ七千七百人に及ぶＭＡＦＦ―ＳＡＴを現地に派遣をいたして、それぞれに相談を受けております。 　そして、災害復旧事業におきましては、今春の作付けに間に合うように、査定前着工制度を活用して、そして農道や用水路等を応急復旧することが可能であります。 　農林水産省としても、できる限り多くの農地で今春の作付けが行われるよう、引き続き査定前着工制度を活用して早期復旧を図ってまいります。

○紙智子君　もう一つ、これ、田植のためには苗の確保が必要で、三月二十二日の政府の本部会議で岸田首相は育苗の調整の支援を進めていただくというふうに言われています。 　この苗の支援にも乗り出すということでよろしいんでしょうか。

○国務大臣（坂本哲志君）　田植、大体五月の上旬というふうに聞いております。育苗が一か月は必要でございますので、三月末までにはひとつ判断をして、しっかり苗の育苗ができるようにしていきたいと思います。最大限、リミットで六月上旬ということも言われておりますので、そういうことを見計らいながら、苗に無駄がないように、しっかりと作付けが間に合うようにしてまいりたいと思っております。

○紙智子君　能登町と輪島市の漁港にも行ってきたんですが、総理も輪島港と朝市の現場に行かれたと思うんですね。輪島港では、海底が隆起して船を出せる状態ではありませんでした。漁港は二メートルから四メートル隆起していて、船は水深が二・五メートル以上ないと浮かばないと。それで、海底が隆起したために〇・七とか〇・八メートルしかないということで、潮の満ち引きや波によって、この船底、船底がエンジンとか岩に当たって破損している可能性があるということでは、船を持ち上げて調べて、損傷がなければしゅんせつして深くなったところから入れるんだという話でした。 　それから、小木港の方は日本三大イカ釣り漁港ということで、隣は九十九湾があるんですけれども、こちらの方は二メートルを超える津波で小型のイカ釣り船が転覆をし、多くの小型船も転覆をし、流出する被害を受けています。 　県が管理している漁港というのは国が代行してこの

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の農林水産大臣の答弁と私も同じ考えであります。 　能登半島の漁港の復旧については、県管理漁港か市町管理漁港かを問わず、地元の方々のニーズを踏まえつつ、水産庁職員による技術支援、県外の自治体等からの人的支援を行うとともに、激甚災害指定に基づく手厚い財政支援を行っています。今後も適切にこうした支援を進めます。 　県管理漁港でも市町管理漁港でも、地元の方々のニーズを踏まえて必要な復旧が迅速に実施できるよう、スピード感を持って取り組んでまいります。

○紙智子君　当面の生活の支えになる支援も必要だと思います。 　総理が行かれた輪島にはかなり海女さんがおられるんですね。素潜りでサザエとかアワビを捕って生活をされていて、これ海に潜れなければ収入はゼロということです。 　総理は記者会見で、漁場の調査活動支援、これを開始しようと思いますと言われました。この素潜りが得意な海女さんは漁場の状況を調査するには適任だというふうにも聞きました。もちろん、海女さんだけではなくて、復旧復興の仕事で被災者の力も生かして、被災者自身の生活の糧ともなる対策を求めたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（坂本哲志君）　被災者支援パッケージの中で、を取りまとめまして、現在、被災された農業者そして漁業者への必要な支援を行っております。 　まず、農業者の方々に対しましては、多面的機能支払交付金、それから中山間地域の直接支払交付金などを活用いたしまして、自力で施工をされる方は自力で施工をして、そしてその復旧作業に対してこの交付金制度を活用していただきたい。それから、農業法人の方が被災農業者を一時的に雇用して作業に従事させ、あるいは研修をしていただく、そういった方々に対しても月十万円、年間百二十万円の支援を行うところでございます。 　それから、漁業者の皆様方に対しましても、調査、漂流あるいは堆積物の除去、さらには漁場環境改善のための活動等への支援を行っております。今委員の方から御指摘がありました、漁業再開までの間の海女さんの皆さん、海女の皆さんたちによる漁場環境調査を行っていただきま