予算委員会

○鬼木誠君　立憲民主・社民の鬼木誠でございます。 　私の方からは、武見大臣それから加藤大臣に御質問ございませんので、委員長、お取り計らいをお願いします。

○委員長（櫻井充君）　加藤大臣それから武見大臣、御退席いただいて結構でございます。関連の役所の皆さんも御退席いただいて結構でございます。

○鬼木誠君　私は、二四年度、二〇二四年度の地方財政計画についてお尋ねをしたいというふうに思います。 　今日、資料一、お配りをしております。この地方財政計画を見ますと、今年度から措置をされた施設等の光熱費高騰への対応ということで七百億円、この七百億円が次年度は四百億円に軽減をされる。その代わりに新たに、ごみ収集、学校給食などの自治体サービス、施設管理の委託料の増加への対応として三百億円が計上されているところでございます。 　まず、基本的な質問です。この委託料ですけれども、これは委託料だけではなくて指定管理者に支払う指定管理料等も含まれる、そういう解釈でよろしいでしょうか。

○政府参考人（大沢博君）　お答えいたします。 　ごみ収集や学校給食など自治体のサービスや施設管理について、人件費の増や物価高騰の影響により委託料が増加をしていますことから、令和六年度の地方財政計画におきまして、普通交付税の基準財政需要額に算入している委託料を基礎といたしまして、足下の物価の動向を踏まえて一般行政経費に三百億円を計上をしております。これは、指定管理者に委託する際の指定管理料も含めた委託料を想定しているものでございます。

○鬼木誠君　ありがとうございました。 　指定管理料も入るということで、この後、質問では委託料ということで統括をいたしますけれども、指定管理者制度に係る指定管理料についても含むものということで御質問、御理解いただければというふうに思います。 　で、物価高への対応というくくりの中で、実は、今年度は先ほど言ったように七百億円、次年度は、この水光熱費の関係については三百億円減額をされて四百億円、その代わり三百億円新たに委託料高騰対策が入ったと。要は、総額は変わらないんですね。目的は増えたけれども、総額は変わらないというような受け止めをしています。 　この、こういう使い方、いわゆる四百億、三百億というような分け方をしたその検討の中身、あるいはそれぞれの額の根拠についてお尋ねをしたいと思います。

○国務大臣（松本剛明君）　令和六年度の地方財政計画に計上いたしました自治体施設の光熱費高騰対策としての一般行政経費の四百億円につきましては、地方自治体の光熱費の令和三年度決算額を基礎に、物価指数の伸びなどを考慮して積算をいたしました。 　また、今回計上いたしました三百億円、これは、自治体のサービスや施設管理等の委託料の増加を踏まえまして、普通交付税の基準財政需要額の各算定項目に算入している委託料を基礎に、令和四年から令和五年にかけての物価指数の伸びの影響を考慮して積算いたしました。 　私どもとしては、予算編成時点でできる限りの対応を行ったところでございまして、地方自治体の安定的な財政運営の確保のために必要な額の措置に努めさせていただきました。

○鬼木誠君　それぞれ根拠がありながら四百億、三百億という数字が出た、で、たまたま合わせたら今年度と同じ七百億になった、そういう理解でしょうか。

○国務大臣（松本剛明君）　積算の考え方については今申し上げたとおりで、それを合わせたものが七百億円になっているというふうなことでございます。

○鬼木誠君　少し都合がいいなというふうに思います。七百億が先にあって、その七百億の中で四百、三百という分け方をしたんではないかというふうに思いますので、私はやっぱり三百億じゃこれ実は足りないと思っているんです。委託費、指定管理料の高騰対策としての三百億円じゃ足りないというふうに考えていますので、今申し上げましたように、まず七百億ありきで、それを四百、三百に分けたんではなくて、やっぱりしっかりした積算基礎に基づいてそれぞれの数字をはじいていただきたいということをお願いをしておきたいと思います。 　で、これ先ほど回答の中にもありましたけれども、この委託料の近年の増加の背景には、物価高騰だけではなくて、委託職場あるいは指定管理職場における人件費の増加、そういうことについてもしっかり捉えられている、含まれている、物価高騰の背景には人件費の高騰もある、そのように捉えていいでしょうか、理解してよろし

○国務大臣（松本剛明君）　先ほど申しましたように、物価指数の伸びの影響を考慮して積算をしたもので、この物価指数には、財・サービスの価格の平均的な変動を測定したものでございまして、人件費の変動も反映されたものというふうに理解しております。