予算委員会

○緒方委員　では、質問を移したいと思います。 　私、実は昨年のこの予算委員会で、当時の林外務大臣と、ある日本の対北朝鮮の方針についてやり取りをさせていただいたんですね。それは、金正恩委員長と前提条件なしで会う用意があるという、安倍総理、菅総理、そして岸田総理までずっと続いてきている、前提条件なしで会う用意があるという表現なんですが、昨年の施政方針演説にはこの表現が入っていました。しかし、今年の施政方針演説ではこの表現は落ちています。 　この前提条件なしで会うという方針は撤回されたという理解でよろしいでしょうか、林官房長官。

○林国務大臣　岸田総理は、これまでも、北朝鮮との間の諸懸案の解決に向けて、金正恩委員長との間の首脳会談を実現すべく、総理直轄のハイレベルで協議を進めていきたいと述べてきておりまして、そのために様々なルートを通じて働きかけを絶えず行ってきております。 　岸田総理自身、例えば、昨年九月の国連総会を含めて、条件をつけずにいつでも金正恩委員長と直接向き合う決意を繰り返し述べてきておるところでございまして、この考えに変わりはないところでございます。

○緒方委員　であれば、施政方針演説にそういう表現、落とすと目立つんですよね。これまで言っていたことをあるときから突然言わなくなると、何かあったのかなという気になるわけでありまして、もう一度、これは確認ですけれども、条件をつけずに、前提条件なしで会うということ自体は、方針として変わっていないということでよろしいですか、官房長官。

○林国務大臣　委員がおっしゃるとおりでございます。

○緒方委員　分かりました。 　私自身は、この前提条件なしで会うという表現は、実はよくないと思っています。外交というのは、いろいろな条件をつけながら、最後、会っていくわけでありまして、去年も実はこの場で同じことを言ったんですが、日本国内には拉致、核、ミサイルといった諸懸案を解決してという話をしておきながら、相手を向くときは条件はないですというのは、ただの不信感を呼ぶだけだと思うので、余りこの表現は、何となくよくないというふうに思っているんですが、方針は確認できたので、結構であります。 　もう一つ、施政方針演説で、これは多分皆さん方、余り気づかなかったと思いますが、私があれと思った部分がございました。昨年の臨時国会での所信表明演説と今年の施政方針演説では、力による一方的な現状変更の試みという表現について、大きな違いがありました。 　昨年秋の臨時国会での所信表明演説までは、一方的な現状変更

○林国務大臣　力による一方的な現状変更の試みは世界のいかなる地域においても許されないというのが我が国の一貫した立場でございまして、施政方針演説や所信表明演説を含めた様々な機会で表明をしてきております。 　また、中国による東シナ海、南シナ海における力による一方的な現状変更の試みも、日本を含む地域と国際社会の安全保障上の強い懸念であると考えております。 　その上で、中国との関係を含めた具体的な言及ぶりにつきましては、その時々の状況や演説等の構成等を踏まえて総合的に判断しておりまして、国会における演説についても様々な言及ぶりがあるのは事実でありますが、それをもって直ちに我が国の立場や政策の変更を意味するわけではないということでございます。 　今委員から御指摘のあった表現について申し上げますと、御指摘のとおり、昨年の十月二十三日の第二百十二回国会における所信表明演説においては外交、安全保障の

○緒方委員　いろいろな考慮があるんだろうなというふうに思いました。 　官房長官、こちらでもう結構であります。ありがとうございました。

○小野寺委員長　それでは、林官房長官は御退出いただいて結構です。

○緒方委員　続きまして、サイバーセキュリティーについて、河野大臣、松村大臣、そして木原大臣、お願いいたします。 　まず、自衛権との関係について防衛大臣にお伺いをいたしたいと思います。 　かねてから、サイバーセキュリティーと自衛権の関係について、私、七、八年前から聞いているんですが、武力攻撃の一環として行われるサイバー攻撃に対しては自衛権を行使することがあり得るという言い方をずっとしているんですね。これ自体は、まあそうなのかなと思うんですが、ここからは、私がずっと聞いて、これまで余り、何なのかなとよく分からなかったのが、武力攻撃の一環として行われるサイバー攻撃なんだけれども、サイバー攻撃だけで武力攻撃とみなすことはできますかというふうに聞いたところ、少なくとも二年前ぐらいまでは物すごくごにょごにょとしたことしか言わなかったんですが、事前のレクの段階で聞いてみると、少し答弁が進化しているよ

○木原国務大臣　どのようなサイバー攻撃であれ、武力攻撃に当たるかについては、その時点の国際情勢や、また相手方の明示された意図であるとか、あるいは攻撃の手段、態様等を踏まえて、個別の状況に応じて判断すべきものであると考えておりますが、その上で、一般論として申し上げれば、サイバー攻撃のみであっても、例えば物理的手段による攻撃と同様の極めて深刻な被害が発生し、これが相手方により組織的、計画的に行われている場合には武力攻撃に当たり得るというふうに考えられます。