予算委員会

○国務大臣（武見敬三君）　最低賃金については、この最低賃金法で定める各地域の労働者の生計費、賃金、企業の賃金支払能力を考慮して、公労使三者構成の最低賃金審議会で御議論いただく必要がまずはあります。 　全国一律の最低賃金とすることについては、特に地方において、急激に人件費が増加することにより賃金の支払原資の確保が難しい中小企業が出てくるおそれもありますから、それは慎重に検討する必要性があると認識しております。 　一方で、地域間格差の縮小は重要であると考えておりまして、最低賃金引上げのための環境整備に取り組まなければいけないと思っております。

○大椿ゆうこ君　最賃の地域間格差、これが人口の、地方の人口の流出、そして過疎化の要因になっていると大臣は考えませんか。

○国務大臣（武見敬三君）　地方における過疎化の背景というのについては様々な要因が考えられるところであります。労働者が都市部へ移動する理由としては、仕事のほかに教育や家族の事情など様々な理由があると承知をしております。 　なお、今国会へ提出している技能実習法等の改正法案において創設することとしております例えば外国人労働者に関する育成就労制度などでは、同一の受入れ機関において就労した期間が一定の期間を超えることなど、一定の要件の下で本人の意向によって転籍を認めることとしておりまして、こうした地域間における労働者の動きというものに対する配慮も私どもはしておるつもりであります。

○大椿ゆうこ君　意味がちょっと分からないんですけれども、もう一度、なぜ今この転籍の問題を大臣は自ら答えられたんですか。

○国務大臣（武見敬三君）　失礼しました。前段階が御質問に対する答弁でした。

○大椿ゆうこ君　こういった地域間格差というものが、人口の流出、そして過疎化、もちろん今回、育成就労制度というものの中で外国人を受け入れても最低賃金の高いところに移動してしまう可能性があるんじゃないかというような懸念があることも言われておりますけれども、しかしながら、こういった問題も含めて、全国統一にすれば解決する、そう思いませんか。

○国務大臣（武見敬三君）　先ほどと同じ答えになっちゃうんですけれども、全国一律の最低賃金とすることについては、特に地方において、急激に人件費が増加することで賃金の支払原資の確保が難しくなるような中小企業が出てくることのおそれ、これを慎重に検討する必要性があると思っております。

○大椿ゆうこ君　大臣の視点というのは、常にやはり使用者側に立っている。まあ、その視点も必要です。けれども、厚生労働大臣として、やはりそこで働く労働者の側に立って考えていただきたい、そう思っています。 　今、春闘のお話、先ほども出ました。大手企業では満額回答が出て、大きな上げ幅だというふうに言われていますけれども、もうこの流れ、非正規労働者四割います、ここへの波及、本当に起きていると思いますか。どうやってこの波及をさせていくか、大臣の考えを聞かせてください。

○国務大臣（武見敬三君）　この十三日の春季労使交渉の集中回答日、大企業を中心に賃上げの極めて力強い動きが出ておりまして、連合が三月十五日に公表をした二〇二四年の春闘連合回答集計結果についても、有期、短期、契約等労働者の賃上げ額は昨年同時期を大幅に上回って、賃金の引上げ率も一般組合員を上回っております。 　こうした賃上げの流れを非正規雇用労働者や労働組合に非加入の労働者を含めて波及させていくということが非常に重要な課題としてあると、こうした認識を持っております。

○大椿ゆうこ君　どうやって波及させていくんですか。