予算委員会

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まさに、そこが肝でございます。 　実際に実運送を担うトラック事業者、今回実運送という言葉を使わせていただきまして、実際に運んでいる事業者が荷主や元請事業者から適正運賃を収受するということが重要でございます。 　このために幾つかのことをやっておりますが、まず一つは、トラックＧメンによる悪質な荷主、元請事業者などへの是正指導の強化。それから、先ほど申し上げましたとおり、標準的運賃、国土交通省、告示しております。この標準的運賃を年度内に引き上げたいと思いますし、それから、これまでその項目に入っていなかった荷待ち、荷役、これも立派な労働ですので、その対価もちゃんと入るようにする。それから、下請手数料もその標準的運賃の項目の中に新たな運賃項目として設定していきたいと思います。 　これだけではまだ足らない。この多重下請構造になっている、その構造がどのような構造になってい

○青島健太君　何層にもわたる下請というふうな言い方をしましたのでイメージが湧かないかと思いますが、孫請とかひ孫請じゃもう言葉が足りない、五、六、七次請けぐらいは普通にあったりすると業界の方には伺います。こうした中で、やっぱりその料金がしっかりと固められたときに下請までそれがしっかり届かなければ、やはり改正の意味はないと思います。 　その中で、今、斉藤大臣からもお話がありましたが、トラックＧメンや、あとはどこまでしっかりと管理できるのかあれですが、物流統括管理者というものも設けられて、下請に対するところをしっかりとフォローしていくという体制が今回うたわれておりますけれども、この下請の請負の料金もしっかりとチェックしなければ先ほどのお話のように意味がないんですが、これ料金はチェックできるんでしょうか。

○政府参考人（鶴田浩久君）　物流の負荷軽減また効率化を促進するためには、荷主企業、荷主企業内において、営業ですとか製造ですとか調達ですとか、そういったあらゆる部門が協働して取り組む必要がございます。 　このため、今般の法案では、一定規模以上の荷主に対しまして、経営者層から物流統括管理者を選任する、これを義務付けるということを盛り込んでおります。この物流統括管理者の具体的な業務ですけれども、その当該荷主企業としての中長期計画の作成の統括、また物流改善に向けた運営方針の作成、さらに体制整備などを想定しております。 　先ほど御答弁申し上げました実運送体制管理簿の作成が今後元請事業者に義務付けられるわけですけれども、この物流統括管理者はこの管理簿を荷主企業として確認することができます。請負契約、個々の請負契約の確認はできませんけれども、この管理簿を確認するということで下請取引の適正化に役割を果

○青島健太君　請け負った仕事が、どういうふうにそれが伝わって、最後誰が仕事しているか、そこが把握できなければ、その必要な請負料金というものも渡っていかないと思いますし、ここは非常に大事なところだというふうに思います。 　それと、斉藤大臣からお話ありましたが、今百六十二名のトラックＧメンがもう既に機能をしております。どのような活動が今行われているのか、そしてその摘発されたような内容、もしあるのであれば御紹介いただきたいと思います。

○政府参考人（鶴田浩久君）　トラックＧメン、昨年七月に設置をしまして、昨年の十一月と十二月を集中監視月間というふうに位置付けまして、厚生労働省の労働基準部局ですとか中小企業庁等、などと連携をして取組を強化しております。 　長時間の荷待ちですとか運賃料金の不当な据置きなどの適正取引の阻害行為が疑われた荷主等に対しまして、百六十四件の要請、それから四十七件の働きかけを実施しました。加えて、過去、過去に要請を受けたにもかかわらず依然としてこうした行為が疑われた悪質な荷主等二社に対しましては勧告、公表を行ったところでございます。 　今後、今申し上げました勧告、公表の対象となった荷主等へのフォローアップを継続して、改善が図られない場合は更なる法的措置の実施をしてまいります。 　今後とも、こうした形でトラックＧメンが荷主の是正に貢献できるよう取り組んでまいります。

○青島健太君　まあ名前だけ聞きますと、トラックＧメン、何か怪しいものや危険なものを運んでいるのをチェックしているような聞こえもありますが、ドライバーのむしろ労働環境をしっかりと守っていくというふうに機能する立場の活動だというふうに理解をしています。これもしっかり機能することが大事だと思います。 　そしてまた、これもさっき斉藤大臣からお話ありました、この物流の仕事、もちろん車を走らせていることが大事ですが、実は仕事の中で三時間ほど、荷待ちと荷役という時間も含まれてくるということになります。これは運送業者だけではもちろん解決しません。 　トラックが倉庫に行くと、業界用語でバースと呼ばれるところにトラックを着けて、そこで荷物の上げ降ろしなんかをするわけですが、これの合理化ですとか様々なことが行われないとこれうまくいかないんですが、これどう合理化していくんでしょうか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今回のこの改革、荷主の方の御理解、それからあと倉庫事業者などの物流事業者の御理解が得られなければ進んでまいりません。そのために、昨年六月の政策パッケージや十月の緊急パッケージに次のようなことを目標にしております。 　一つ、先ほど青島委員おっしゃったトラックバース、貨物の積卸し場所の予約システム、それから、物流施設における自動化、機械化のための機械、フォークリフト活用の前提となる標準仕様パレットなどの導入を令和五年度補正予算なども活用しながら推進し、関係省庁とも連携して、荷主事業者や倉庫業を営む物流事業者による効率化に向けた取組を支援しているところでございます。 　また、この今回国会に提出している法律案におきましても、荷主事業者や倉庫業を含む物流事業者に対し、荷待ち、荷役時間の短縮、物流負荷の軽減に向けた取組を義務付けるということにしております。

○青島健太君　これは、現場の方に伺うと、もう倉庫に行くとやはり倉庫の方の今度お仕事になるので、そこを合理化するというのは物流の、トラック業界の方がやる仕事ではないだろうと、そこはもう総合的にやらないと解決しないと。また、そこに手を入れていくんだというお話がありました。是非やっていただきたいと思います。 　そして、もう一つですが、最近、宅配のやはり配達が非常に多いということになります。多くの方がやはりこのＥＣ事業者のものを利用するということになるわけですけれども、二〇二三年十月時点で再配達率は一一・一％ということです。 　これ、もっともっと良くしていかなければ、無駄が多いですし、この目指す目標と対策を伺いたいと思います。

○政府参考人（鶴田浩久君）　昨年六月に策定されました政策パッケージでは、二〇二四年度の再配達率を半減すると。その時点では、先ほどの一一・一％より更に高い一一・八％でございました。これを半減して六％とするということが目標とされております。 　このために、令和五年度補正予算を活用しまして、消費者が再配達削減に取り組むように促すということで、宅配便やＥコマースの注文時に、ゆとりある日時ですとか在宅している日時に配送を指定する、またコンビニ受取を指定するなど、物流負荷軽減に資する受取方法を消費者が選択した場合に、その消費者にポイントが還元される仕組みを社会実装すべく実証事業を実施することとしてございます。 　このような取組を通じまして、行動変容につながるよう全力を尽くしてまいります。

○青島健太君　この物流の問題ですけれども、運ぶ方々の問題だけでなく、それを使う、あるいは受け取る方の私たちも様々なことを求められているんだということを強調させていただきます。 　そして、一問ちょっと飛ばさせていただきます。最後の質問になりますけれども、この物流の問題ですけれども、トラックドライバーの人材不足、高齢化もあります。五十歳以上のドライバーの占める割合、六七％だそうです。高齢化の問題もある。抜本的に、そして国土交通省だけじゃなく、経産省、農水省、様々なところと連携しなければ解決しない問題がたくさんあるかと思います。 　この抜本的な改革に向けてどういうふうに取り組んでいくのか、最後に大臣に伺いたいと思います。