予算委員会

○後藤（祐）委員　是非、国民の声を踏まえた税務、税務調査を行っていただきたいと思います。 　最後に、裏金の使途について触れたいと思いますが、自民党の聞き取り調査報告書の中で、使途について触れられています。 　配付資料十ページ目ですが、気になるのは、この中に書籍代とか通信費とか旅費、交通費などが挙げられているんですが、これは旧文通費で使う場合が多いんじゃないですか。旧文通費の方でこういったお金を使っていたら、別途、同じ領収書を使うわけにはいかないわけですよ。調査チームではそこまでチェックしていますか。 　つまり、文通費年間千二百万円を例えば書籍代とか旅費、交通費に充てたという整理をしていたら、この裏金でこれに使ったということにはならないはずなんですよ。そこまで調べないと、この使途はこれでそのまま認めるわけにはいかないんじゃないですか。二重計上している可能性があるんじゃないですか、官房長

○林国務大臣　自民党における聞き取り調査の手法、また具体的な内容等について、官房長官として承知しておらず、また、確認する立場にもないもの、そういうふうに認識しております。

○後藤（祐）委員　今日明らかになったのは、やはり間接話法では限界がある。政倫審に派閥幹部全員、そして、きちんと五十一名に、来たい人は来てくださいと全部聞いて、来たい方は全員来ていただくということを強く求めて、終わります。 　ありがとうございました。

○小野寺委員長　これにて後藤君の質疑は終了いたしました。 　次に、階猛君。

○階委員　立憲民主党の階猛です。 　先ほど、鈴木財務大臣、二月三日の日に確定申告の税務相談会に行かれたと。私も、同じ日、大臣の直後に伺ったんですよ。盛岡の人というのは、大臣もよくお分かりのとおり、おとなしい方が多くて、特に大臣には、余り思っていることを、本音をぶつけられないんだと思います。私が行ったときは、頑張ってくださいという声はありましたよ。ですから、やはり声がなかったということは、それは全く不満を持っていないということではなくて、声なき声として、不満があるということは是非認識していただきたいと思っております。 　さて、その上で、今日いろいろ資料をお配りしています。一ページ目に、先ほど後藤委員も取り上げていた例の聞き取り調査の抜粋です。清和会のことが、下線を引いている部分に書いてありますけれども、清和会に所属していた議員、支部長の多くから、ノルマ超過分を収入として記載していなかった

○小泉国務大臣　組織的犯罪処罰法第二条第一項において、今御指摘がありましたけれども、「「団体」とは、共同の目的を有する多数人の継続的結合体であって、その目的又は意思を実現する行為の全部又は一部が組織により反復して行われるものをいう。」と定義されております。 　派閥がこれに当たるかどうか、これは、捜査機関により収集された証拠に基づき個別に判断されるべき事項であり、お答えを控えたいと思います。

○階委員　団体の定義は、別に犯罪目的とは書いていませんから、「その目的又は意思を実現する行為の全部又は一部が組織により反復して行われるもの」とありますから、およそ派閥のような組織では当たるというふうに明確に言い切っていいのではないかと思っております。 　さて、仮に、派閥が団体に当たるとした場合ですけれども、ここからが本題です。三ページ目を御覧になってください。次に、その団体が組織的犯罪集団に当たるかどうかということが問題になるわけです。そこにありますとおり、「団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的が別表第三に掲げる罪を実行することにあるもの」、これが組織的犯罪集団です。別表第三に掲げる罪の中には、かねがね問題となってきている脱税の罪も列挙されております。 　清和会では、派閥の事務局から議員側に対して、収支報告書に記載しなくてよいと指示、説明していました。とすると、派閥側は、政

○小泉国務大臣　まさに組織的犯罪処罰法第六条の二の第一項、ここに書かれている組織的犯罪集団とは、先ほど御指摘ありました、団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的が別表第三、様々な犯罪が表記されておりますけれども、これらに掲げる罪を実行することが目的であるものを指すと定義されています。 　この当てはめについては、捜査機関により収集された証拠に基づいて個別に判断されるべき事柄であり、お答えは差し控えたいと思います。

○階委員　一般論としてお尋ねしますけれども、脱税行為を共同の目的とする政党内の派閥、これは組織的犯罪集団に当たる可能性はあるか、お答えください。

○小泉国務大臣　様々な犯罪を実行することが共同の目的になっているのかどうかでこれは判断されるべき問題でありまして、私からお答えするべき問題ではないと思います。