予算委員会

○後藤（祐）委員　分からなかったということですよね、今きちんと御答弁されていないですけれども。私も全部読みましたけれども、全然分かりません。でも、国民が知りたいのはそういうことですし、自民党としての説明責任があるんじゃないですか。 　そこで、伺います。 　やはり安倍派と二階派の幹部の方々、具体的に言いますと、安倍派幹部の塩谷立、下村博文、松野博一、西村康稔、高木毅、萩生田光一各衆議院議員と、二階派幹部の二階俊博、林幹雄、平沢勝栄、武田良太各衆議院議員にそれぞれ御確認の上、安倍派と二階派でなぜ裏金が発生してしまったのか、なぜやめられなかったのかということについて、御確認した上でお答えいただけますかと通告しております。いかがですか。

○林国務大臣　お尋ねにつきまして、官房長官として確認する立場にはないものと認識しております。 　その上で、岸田総理は、自民党総裁として、説明責任が今回の聞き取り調査や政治資金収支報告書の修正をもって果たされるというものではないこと、今後ともあらゆる機会を捉えて、国民の信頼回復に向けて、関係者には説明責任を果たしてもらわなければならないし、党としても求めていくこと、こうしたことを述べられているものと承知しております。こうした方針に沿って引き続き対応していくものと考えております。

○後藤（祐）委員　この予算委員会で官房長官なり総理なりに間接話法で聞いていただいても、こういう答弁にしかならないわけですよね。やはり政倫審で直接本人に来ていただかないと真相は明らかにならないということが、今の答弁で明らかになったということだと思います。 　そこで、我々からは、政倫審に対して、不記載のあった安倍派、二階派の五十一人の衆議院議員全員に対して政倫審に来るよう求めているところでございますけれども、昨日、安倍派からは塩谷立座長と、二階派から武田良太事務総長、二人だけ来るという話が一旦示されました。話にならない、これは野党一致して、おかしいじゃないかと言ったところ、昨日から今日にかけて、西村康稔議員、松野博一議員、高木毅議員も出るというような追加的なお話がありましたが、足りない方がいらっしゃるんじゃないですか。 　五人組と言われる方、世耕議員は参議院ですから、参議院もこの一時から申

○林国務大臣　個々の世論調査の結果の要因等について政府としてコメントすることは控えますが、国民の政治に対する不信の声は真摯に受け止めなければならないものと認識しております。 　政府の立場からは、あくまで一般論としてでございますが、それぞれの関係者において引き続き適切に説明責任を果たすことが重要だと考えております。 　岸田総理も、自民党総裁として、関係者に説明責任を尽くすことを党として促していく旨述べられておりまして、この方針に沿って対応されるものと考えております。

○後藤（祐）委員　党として本当に促しているんですか。茂木幹事長は、五十一人全員に政倫審に来るかどうか聞くと言っていましたよね。ちゃんとやっているんですか。 　これは、派閥以外の方も政倫審に出席の意思があるかどうかを確認して、その名前を示してくださいと通告していますが、いかがですか、官房長官。

○林国務大臣　今のお尋ねにつきましては、官房長官として確認する立場にないものと認識しております。 　なお、政治倫理審査会を含めて、国会における審議の在り方については、国会においてお決めいただくことであるというふうに認識しております。

○後藤（祐）委員　幹事長が約束したんでしょう、世の中に対して、五十一人に聞くと。ぐずぐずしているからいろいろなものが進まないんですよ。 　実際、自民党の聞き取り調査の報告書、お手元の資料の五ページ目ですが、派閥幹部以外の方々が、この聞き取り調査で、派閥の執行部についてというところでいろいろなことを言っています。例えば、派閥の上に立つ人間が責任を取らないといけないと思うとか、組織としてのけじめをつけなきゃいけないとか、幹部の先生方に憤りを感じているとか、恨みつらみが相当書かれているわけです。 　この派閥幹部以外の方々の意見というのは非常に重要なんじゃないですか。この方々は、実は、自分はしようがなかったんだということを政倫審に出て話したいという方もいらっしゃるんじゃないですか。その声を握り潰しているんじゃないですか。 　やはりちゃんと話していただく必要があると思いますけれども、今日、参議

○林国務大臣　政治倫理審査会を含めて、国会における審議の在り方については、国会においてお決めいただくことであると認識しております。また、官房長官として個々の議員に出席の意思を確認する立場にはないものと認識しております。 　いずれにいたしましても、一般論として申し上げますと、それぞれの政治家が必要に応じて適切に説明責任を果たすことが重要だというふうに考えております。

○後藤（祐）委員　それぞれの政治家が、説明責任を果たしたいと思っている議員がいるかもしれないのに、そもそも政倫審に出たいかどうかを聞いていない可能性が高いじゃないですか、今までのところ。 　弁明できる場として政倫審が設置されているわけですから、これは、政倫審に出て説明したいという各議員の、ある意味権利を邪魔している状態になっているんじゃないですか。口封じしているんじゃないですか、党として、組織的に。これはまずいですよ。 　更に自民党の聞き取り調査の報告書について伺いたいと思いますが、総務大臣にお越しいただいておりますけれども、資料の八ページ目を御覧ください。 　この報告書によれば、議員自らが還付金等、この表現もいかがなものかと思いますが、引用するのでそのまま言いますが、還付金等を認識していた、こういう方が三十二人いて、収支報告書に還付金等の記載がないことを認識していたと述べた方が、議

○松本国務大臣　委員も御案内のとおり、政治資金規正法においては、政治団体の会計責任者が、毎年十二月三十一日現在で、政治団体に係るその年の全ての収入等を記載した収支報告書を作成し、都道府県の選挙管理委員会又は総務大臣に提出することが定められておりまして、この収支報告書に記載すべき事項を故意又は重大な過失により記載しなかった者又は虚偽の記入をした者については、五年以下の禁錮又は百万円以下の罰金に処する旨の定めが政治資金規正法第二十五条に置かれていることも御承知のとおりかというふうに思います。 　その上で、総務省として、事実を認定して具体的な事実関係を承知する立場にはございませんので、今委員がおっしゃった御指摘を認定する立場にはございませんが、政治資金規正法においては、収支報告書に虚偽の記入などが行われ、刑に処せられた場合において、政治団体の代表者が当該政治団体の会計責任者の選任及び監督の両方