予算委員会

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今いろいろ青島委員と議論させていただきました。抜本的に改革していかなくてはいけないと思っております。物流の担い手不足を解決し、持続的に成長させるためには、物流産業を適正な労働時間と適正な賃金が両立する産業としていくことが重要でございます。 　このためには、省人化、省力化など物流の効率化に向けた取組と賃上げの原資となる適正運賃を収受できる環境の整備を進めていく必要があり、これを抜本的に進めるには、関係省庁と連携し、また荷主企業、倉庫業、物流業などの皆さん、関係業界を巻き込んだ取組が不可欠でございます。 　このため、国土交通省としては、関係閣僚会議で政府として決定した政策パッケージ、それから緊急パッケージに基づき、トラックＧメン、標準的運賃、さらには業界ごとの自主的行動計画、そして今般の法律案、これらを通じまして、生産性の向上と処遇改善による担い手確保にしっかりと

○青島健太君　私たちの国は物づくりの国であります。様々な世界に誇るものがありますが、これは今度どうやって運ぶのかということも極めて大事であります。 　中小の事業者からは、今回の改革は一体何なのかと、人件費も上がる、燃料費も上がる、いろんな中で、本当にこの業界が改善されて豊かになっていくのか、そういう疑念があります。是非とも、大臣、真剣に、思い切り取り組んでいただきたいと思います。 　終わります。

○委員長（櫻井充君）　以上で青島健太君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　次に、中条きよし君の質疑を行います。中条きよし君。

○中条きよし君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の中条きよしです。質問のお時間を頂戴し、ありがとうございます。 　さて、本日は、高齢者の方々にとって、これまでの御苦労が報われ、生き生きと過ごしていける社会というのをテーマに御質問をしたいと思います。 　つい先日、二月の二十九日ですが、大阪府堺市の木造二階建て家屋の火災で御高齢の姉妹が亡くなられたという報道がありました。その二日後、三月二日には、兵庫県西宮市の住宅が全焼して、九十代の御両親と七十代の女性が亡くなられました。 　こういった事故というのは、今回に限らず毎年のようにあり、困窮された方々の住む集団住宅であるとか限界集落での火災による孤独死というのが、痛ましい事件が起きています。また、火災に限らず、高齢者施設で虐待に遭われたり、特殊詐欺に狙われるといった事件も後を絶ちません。 　つい忘れがちですが、今御高齢に差しかかっている

○政府参考人（石坂聡君）　お答えいたします。 　国土交通省では、これまで、高齢者が安心して生活できる住まいとしてバリアフリー化されたサービス付き高齢者住宅の供給を促進するとともに、住宅セーフティーネット法に基づき、高齢者や低額所得者の入居を拒まない賃貸住宅、通称セーフティーネット登録住宅と呼んでございますけど、これの普及、さらに町づくりと連携した住環境の整備に関するモデル事業などを進めてまいりました。 　今後は、単身の高齢者が更に増える一方、大家さんの中には高齢者が入居することに対する不安を持っている方がたくさんいらっしゃいます。このため、国土交通省、厚生労働省、法務省が合同で設置した在り方検討会の提言を踏まえ、大家さんが住宅を提供しやすく、また高齢者等が入居しやすい市場環境の整備や居住支援体制の強化を図るため、三月八日に、住宅セーフティーネット法の一部を改正する法律案を国会に提出させ

○中条きよし君　ありがとうございます。 　これは別に高齢者だけを特別に幸せにしてくれという話ではないんですが、多くの高齢者の方々は、私を含めて、次世代の皆さんにはできるだけ負担を掛けずに人生を終えたいと、そのように考えていると信じています。そういうことを私は実際の目で見て経験してきたからです。 　私の父は私が三歳のときに亡くなりまして、女手一つで母親が屋台を引きながら私たち五人の兄弟を育ててくれました。私も、低学年のときには母の屋台を後ろから押した記憶が何回かございます。しかし、ただの一度も、本当にただの一度もですね、うちが貧しいと考えたり思ったことはありません。それは、母が私たち兄弟にそういう思いをさせないように頑張ってくれたからだと思います。親孝行したいときには親はなしと言いますが、私も、親孝行ができるようになったときには残念ながら母親はもうおりませんでした。 　一人親の苦労や貧

○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。 　少子高齢化が更なる進行が見込まれる中で、委員御指摘のように、高齢者の方々を支える側とか支えられる側というふうに区分けするのではなくて、地域の中で互いに支え合うというふうな関係に立って、高齢者の方が地域で役割をお持ちいただくとか、あるいはその居場所があると。言ってしまいますと、地域の方からありがとうと言われたりとか、あなたがいてくれてよかったと言われるような関係性を築いていくことが重要ではないかと、このように考えております。これは、政府が目指します、全ての人が地域、暮らし、生きがいを共につくり高め合う地域共生社会の実現という方向性にも合致するものと考えております。 　こうした中で、取組でございますけれども、介護保険制度におきましては市町村が実施する介護予防・日常生活支援総合事業というものを行っておりまして、この中で、高齢者を含む地域住民に

○中条きよし君　ありがとうございました。 　ここからは、能登半島地震についてお尋ねをします。 　まず、能登半島地震で被害を受けられた全ての方々にお見舞いを申し上げるとともに、亡くなられた方々、御遺族の皆様に深い哀悼の意を表します。 　発災から二か月以上がたちましたが、いまだに多くの方々が様々な場所に避難されています。特に、高齢者施設にお住まいで県外の施設に避難されている多くの方がなるべく早く元にいた場所に戻りたいとおっしゃっているという話を伺います。 　そこで、政府にお尋ねをいたします。 　復興状況との兼ね合いももちろんあるとは思いますが、こういった県外も含めて他の施設へ避難されている高齢者の方々の状況をどのくらい把握しており、今後どのように対応していくのか、特に戻りたいと考えている方々の生活の場をどのように取り戻していくのか、お答えください。

○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。 　まず、利用者の、施設利用者の避難状況につきましては、現時点において、六市町に所在する百五の高齢者施設のうち二十八の施設で全利用者が避難をされているという状況でございます。また、十二の施設で一部の利用者が石川県の内外の施設等に避難をしているというふうに承知しています。この避難状況につきましては、ＤＭＡＴ等の関係団体や避難先の各県とも連携しまして継続した把握に努めております。どんな方がどこにおられてと、どこの出身でということも含めて把握することに努めております。 　今後お戻りいただくという意味では能登地域の介護サービスの回復が必要なわけですけれども、これを自治体や介護事業者と意見交換を行う中で、もちろん、その施設を直していくとか、働いてくださる方が戻ってきてくださるようにということのほかにも、事業者からは、避難した利用者が地域に戻ってくださ