予算委員会

○林国務大臣　我が国は、昨年十月七日のテロ攻撃にＵＮＲＷＡ職員が関与したという疑惑を極めて憂慮しております。 　本件に関しては、御案内のように、国連による調査が行われておりまして、対応策が検討されるため、当面の間、ＵＮＲＷＡへの令和五年度補正予算の拠出を一時停止せざるを得ないという判断に至ったところでございます。 　ＵＮＲＷＡは、今お話がありましたように、パレスチナ難民を対象とした保健、医療、教育、福祉分野のサービス提供など、不可欠な役割を担っております。私も外相時代に現地を訪れて、意見交換もさせていただきました。 　そういった意味でも、このＵＮＲＷＡが、信頼を取り戻して、こうした本来の役割を果たすことができますように、我が国としては、国連、ＵＮＲＷＡ、関係国と緊密にコミュニケーションを取りながら、ＵＮＲＷＡにおいてガバナンスの強化を含めて適切な対応が取られることを強く求め、国連によ

○本村委員　食料配布を停止したと言ったり、あるいは、赤十字の方も、取って代わることはできないんだと言っているわけです。 　ＵＮＲＷＡの清田明宏保健局長は、昨年十月のハマスによるイスラエル奇襲にＵＮＲＷＡの職員十二人が関与した疑惑について、イスラエル側から関与を裏づける具体的な証拠は国連側に提示されていないというふうに語っています。しかし、その職員の雇用を継続した場合に、国連への影響を懸念をして、疑惑の段階で解雇に踏み切ったと説明をしております。 　こうした段階で拠出を停止するというのは人道に反しているというふうに思います。是非、全ての、もう既に補正予算で予算は確保をされているわけですから、今すぐＵＮＲＷＡへの拠出を再開し、食料、水、医療など、命を守る人道支援を行うべきです。 　もう一つ、重大な問題として質問させていただきます。イスラエルを支援しているアメリカに殺傷能力のある武器を輸出

○林国務大臣　今お尋ねのペトリオットミサイルの我が国からの米国への移転、これにつきましては、昨年の十二月二十二日に、防衛装備移転三原則及び同運用指針に従い、国家安全保障会議で審議をいたしました。この審議において、米国において武力紛争の一環として現に戦闘が行われていないと判断をいたしました。 　その上で、国際的な平和及び安全への影響、米国と我が国の安全保障上の関係等を考慮して、慎重に検討した結果、海外移転を認め得る案件に該当するということを確認したところでございます。

○本村委員　国連でも、アメリカの行動は国連憲章に違反をしている、国際法に違反をしているという指摘が各国から行われております。それを、戦闘が行われていないと判断する、本当におかしいというふうに思います。 　他国の領土内で一方的に軍事攻撃をしかけることは、各国の主権や領土保全の尊重を定めた国連憲章や国際法に違反をしています。アメリカはこうした国連憲章や国際法に違反した行為を行っております。 　もう一つ、長官にお伺いしたいんですけれども、アメリカは紛争当事国ですね。

○林国務大臣　武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国、これに該当するか否かは、仕向け国・地域における戦闘の規模や期間等を踏まえて、個別具体的かつ総合的に判断をしております。 　この規定でございますが、仕向け国、すなわち本件の場合はアメリカということになりますが、武力紛争の一環として現に戦闘が行われているか否かに係る規定であり、日本政府としては、米国において武力紛争の一環として現に戦闘が行われているとは認識をしていないところでございます。

○本村委員　本当におかしいというふうに思いますよ。各国から、国連憲章に違反をしている、国際法に違反をしていると言われているのに、戦闘を行っている国ではないという判断は本当におかしいというふうに思います。異常だと思います。 　もう一つお伺いしたいんですけれども、防衛装備移転三原則で、移転を禁止する、武器輸出を禁止する場合に、三つございますけれども、その中にある紛争当事国、括弧、国連の安全保障理事会が取っている措置の対象の国というふうになっていますけれども、その対象の国というのはどこでしょうか。

○林国務大臣　現時点におきましては、防衛装備移転三原則上の紛争当事国、すなわち、武力攻撃が発生し、国際の平和及び安全を維持し又は回復するため国連安保理が取っている措置の対象国は、基本的に存在しないと考えております。 　これまでの例としては、朝鮮戦争における北朝鮮、これは安保理決議第八十二号、八十三号、八十四号でございますが、及び、湾岸戦争におけるイラク、これは安保理決議の第六百六十号、六百七十八号でございますが、そうした例が挙げられます。

○本村委員　今はこの防衛装備移転三原則で禁止をする紛争当事国はないということが明らかになりましたけれども、本当に抜け穴だらけの三原則であるというふうに思います。赤十字の国際委員会は、六十以上の国が紛争当事国というふうに言っております。しかし、この三原則は紛争当事国がゼロというので、本当におかしいというふうに思うんです。 　最後に、指摘をさせていただきたいというふうに思います。 　パネルを、資料六を見ていただきたいんですけれども、いま一度立ち返るべきだということで、資料を出させていただきました。 　一九七六年、三木内閣の際に、実質的に全地域向けに武器輸出は禁止をされました。この衆議院の予算委員会での議論を踏まえて、政府統一見解として三木武夫総理が読み上げたのが武器輸出に関する政府方針です。 　　「武器」の輸出については、平和国家としての我が国の立場から、それによつて国際紛争等を助長す

○小野寺委員長　これにて本村さんの質疑は終了いたしました。 　次回は、明二十二日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後五時九分散会 　　　　　――――◇――――― 　　〔本号（その一）参照〕 　　　　――――――――――――― 　　　派遣委員の石川県における意見聴取に関する記録 一、期日 　　　令和六年二月十六日（金） 二、場所 　　　ＡＮＡクラウンプラザホテル金沢 三、意見を聴取した問題 　　　令和六年度一般会計予算、令和六年度特別会計予算及び令和六年度政府関係機関予算について 四、出席者 　（１）　派遣委員 　　　　座長　小野寺五典君 　　　　　　　亀岡　偉民君　　　小森　卓郎君 　　　　　　　橋本　　岳君　　　牧島かれん君 　　　　　　　牧原　秀樹君　　　若林　健太君 　　　　　　　渡辺　博道君　　　

○小野寺座長　これより会議を開きます。 　私は、衆議院予算委員会派遣委員団団長の小野寺五典でございます。 　私がこの会議の座長を務めさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 　この際、派遣委員団を代表いたしまして一言御挨拶を申し上げます。 　まず、今回の能登半島地震により犠牲となられた方々に対し、衷心からお悔やみを申し上げますとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げます。 　私自身、十三年前の東日本大震災の被災者でもあります。一日も早い復興に全力を尽くしてまいります。 　会議に先立ち、内灘町における液状化発生現場及び一・五次避難であるいしかわ総合スポーツセンターを訪問いたしました。 　当委員会では、令和六年度一般会計予算、令和六年度特別会計予算及び令和六年度政府関係機関予算の審査を行っております。 　本日御意見をお述べいただく皆様方におかれましては、御多用中