予算委員会

○小野寺座長　若林君、答弁を求めますか。順次聞いていただいた方がいいと思います。

○若林委員　まずは、じゃ、そのお二人に。

○馳浩君　ありがとうございます。 　まず、災害廃棄物処理方針ですが、令和八年三月を目途に処理をしたいと。したがって、県内だけでは到底間に合いませんので、全国の事業者にも協力いただいて、今後、計画を立てて、陸路で運んだり海路で運んだりしながら処理をしたいと考えています。その上でも、職員が足りませんので、事業者も、いわゆる災害廃棄物としての処理業者、全国から御協力をいただくとなっております。 　また、当然、分別、リサイクル方針というのは立てておかないと、仮置場でまさしく分別をして、それで一気に持っていって処理をする、またリサイクルをする、こういう方針を立てております。仮置場の養生については、十分に御指摘を踏まえて対応します。 　また、全国から被災地の自治体に対口職員として一千名を超える方々に入っていただいており、本当に感謝しております。この方々にも、この方々の居場所、宿泊場所、また被災し

○川口克則君　内灘町です。 　内灘町のごみ行政といいますと、河北郡市といいまして、かほく市、津幡町、内灘町の一市二町で広域処理を今している状況で、この地震のごみについては、今のところ、自分たちの広域の埋立場とかリサイクルとか、そういうことをして処理をしたいと思っております。 　また、仮置場につきましては、私どもに、蓮湖渚公園という公園がありまして、そこの調整池を利用しまして、その床に鉄板を敷きまして、そこでリサイクルもして処理をしております。 　また、私ども内灘町というのは金沢市と隣接しているものですから、宿泊については余り心配のないところでございます。 　以上でございます。

○若林委員　ありがとうございます。 　長野市はあの台風災害で三年かかって災害廃棄物の処理を終えたということでありまして、これから息の長い対応が必要だと思いますので、是非頑張ってもらいたいと思います。 　経済界からお二人の皆さんに来ていただきました。 　これは東日本大震災のときもそうでしたし、私どもの台風災害のときもそうですが、被災された事業者の皆さんに対してグループ補助金という形で支援をするという国の制度があって、ただ、これはなかなか申請が大変で、商工会議所や中小企業団体中央会、商工会などが事務局になってしっかりやってもらいました。そのときにも、被災した経験を持った団体から職員が派遣をしていただいて指導してもらいながら取り組んだということで、これから、会議所や、あるいはそういった商工団体の占める役割というのは非常に重要だというふうに思っております。その点について今後どういうふうな取組

○杉野哲也君　お答えします。 　商工会議所といたしましては、連合会、安宅会頭の方とも十分接触しながら、基本的には伴走型で是非支援していきたいなというふうに思っています。そういう面では、全国から、もちろんほかの商工会議所から支援を受けまして、大体、毎日、七尾では三名ぐらい入る予定でございます。それで計画しておりますけれども、時期によってはもっと多く人数が必要になってくるんじゃないかなと。 　それから、どういう助成金が出るのか、補助金が出るのかというようなところも、なかなか理解し難い方々も随分おられますので、その辺のところをしっかり相手の立場に立っていろいろ支援していかないとなかなか難しいだろうというふうに考えておりますので、この点ではかなり忙しくなっていくんじゃないかなというふうに思うのが一点。 　それから、人口流出の件ですけれども、これがもう一番頭が痛いところですね。 　和倉温泉で

○安宅建樹君　なりわいというか、その補助金の申請等も、二月に入りまして少し落ち着いた頃から徐々に始まっております。 　まず、能登に三つの商工会議所がありますが、その商工会議所そのものが被災しておりまして、なかなか立ち上がれずに、二月に入ってようやく少し体制も整えて、今始まったばかりだということでございます。 　現在、七尾の方には県内の南部の方からの支援も入っております。それから、今度、近々、能登空港のところに総合的ないわゆる相談所というものが立ち上がってきまして、ここには、一番先に声をかけてくれているのが日本商工会議所の小林会頭なんですね。自ら全部の、全国の商工会議所に声をかけていただいて、そして応援体制は十分に整えていただいておるんですけれども、残念ながら、応援に来ていただいても、寝るところも食べるところも何もないんです。 　ですから、ようやく今、県の方で、能登空港のあそこにそうい

○若林委員　ありがとうございます。 　限られた時間の中ですが、最後に、国政の大先輩でもある馳知事に、今回、本当に、東日本大震災以来の大災害を受けて、知事としてまさに陣頭指揮を執っていかなければならないということだと思います。国としても、東日本大震災以来の復旧・復興支援本部、これを立ち上げて、総理が本部長となって取り組んでいるところでございます。 　国へ、とりわけこういった支援が欲しいと特段要望することがあれば、知事からお話をいただきたいと思います。

○馳浩君　お答えします。 　もう、一点です。 　今現在、古賀副大臣に県庁に常駐をいただいております。やはり私としては本当に心強くて、加えて、政府、霞が関の皆さんが二百名近く県庁に常駐していただいております。したがいまして、私もそうですが、県庁職員も、政府の職員と日常的に情報共有しながら、必要な、例えば支援パッケージ等についての相談をして、同時に、被災した市町との連携もさせていただいております。 　できれば、この方々に一日でも長くいていただきたい。当然この方々にもお仕事がございます、人事もあると思われますが、いわゆるローテーションで一定程度の期間、私どもの、まず、復旧の段階を過ぎて復興の段階に入れば当然戻っていただくことになると思いますが、この復旧、応急復旧の段階においては県庁内に常駐していただけると瞬時に対応できますし、また、国交省には、七尾市の方に拠点としての事務所をつくっていただ

○若林委員　以上で私の方の質問を終わりたいと思います。 　大変な思いをされていると思います。それぞれのお立場で、是非また復旧復興に、将来に希望を持って取り組んでいただきたい、私どもは私どもの立場で精いっぱい応援をしてまいりたい、そう申し上げて、終わりたいと思います。 　ありがとうございました。