予算委員会

○政府参考人（坂本大祐君）　お答えを申し上げます。 　航空機産業につきましては、高度な技術力、それから部品、素材に至る幅広い裾野を有しているところでございます。これは、防衛部門のみならず、民間の航空機産業にも共通する産業基盤、これが多うございます。 　このため、戦闘機の開発におきましては、様々な先端技術に投資をするとともに優秀な人材が育成されることが期待をされておりまして、防衛産業はもとより、産業界全般への幅広い波及効果が期待されると、かように考えてございます。

○有村治子君　続けて参考人にお伺いします。 　岸田政権は、科学技術イノベーションに非常に大きな力を投入をしてくださっています。科学技術、最先端科学技術へのアクセスという意味で、この戦闘機の研究あるいは第三国への輸出というのはどういう意味合いを持つものでしょうか。

○政府参考人（坂本大祐君）　お答えを申し上げます。 　先ほど申し上げましたとおり、戦闘機につきましては最先端の技術が投入をされております。また、その分野も、素材でありますとかあるいは通信の分野など非常に多岐にわたっているところでございます。また、そこに連なる企業、産業というのも非常に幅広いものがございます。ここに大きな投資が戦闘機開発によってなされますので、その効果は非常に大きいものと考えているところでございます。

○有村治子君　もう少し説得力のあるロジックを準備をしていただく、そういうことでないと、これだけの変更をするということですから、科学技術と産業界にもどのような影響を持つのかということの現実を、経済産業省とも連携をして、言葉に説得力を持っていただきたいと思います。 　御案内のとおり、総理、厳しい国際環境、厳しい支持率、厳しい与野党のせめぎ合い、与党内でも厳しい緊張の中でも、総理がこの戦闘機の第三国移転を始めとする防衛装備移転に道を開くことによって実現をされようとする国益は何でしょうか。 　特に、科学技術、産業政策、長期ビジョンを視野に入れて、アジアに位置する日本がここで粘り強く頑張って活路を見出すことによる国益、国民益とはいかなるものなのか。自衛隊の最高指揮官でもある岸田総理の信念をお聞かせください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　次期戦闘機については、我が国防衛に必要な性能を有する機体を実現するためにも、第三国への直接移転を行い得る仕組みを持つことが国際共同開発の成功にとって必要であると考えています。 　そして、先ほど来様々な議論が行われていますが、我が国のこの国民にとって、国民の命や暮らしを守る上において好ましいこの安全保障環境、これを実現することにもつながると思いますし、そのことが国益になるものであると考えております。 　引き続き政府・与党間の検討を進めてまいりたいと考えています。

○有村治子君　今朝の新聞で、読売とそれから朝日がスクープをやっています。公明党との連携の中でこの合意をしていくというようなことをスクープされていますが、それに対しての総理のコメントを求めます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げたこの次期戦闘機について、この共同開発を進める、第三国への直接移転を行い得る仕組みを持つということ、これは我が国の国益につながるものだと思います。そういった思いで、政府・与党間の調整、検討、これを進めてまいりたいと考えています。

○有村治子君　私の理解が間違っていなければ、戦闘機というのは、単にセールスという一過性のものではなくて、その後、技術的陳腐化、計画的陳腐化が行われなければ、二十年、二十五年というような長いスパンの本当に同盟としてのインターオペラビリティー、相互互換性ということでは価値観を共有することになります。そういう味方を付けていくかどうかという大事な側面もあることを、総理も、また政治としても政府としてもお言葉に充実感を持っていただければ有り難いと思います。 　続いて、島の数についてお伺いをいたします。 　令和三年十二月、自民党を代表して参議院本会議場で岸田総理に伺いました。私、有村の国会質問が契機となって、政府は、我が国の島の数を数え直され、三十五年ぶりに政府の統一見解を昨年発表されました。それによると、我が国の島の数は、従来発表されてきた六千八百五十二から一万四千百二十五となりました。倍増です。

○政府参考人（大木章一君）　お答えいたします。 　国土地理院は、国家地図作成機関として、統一した規格で、我が国の領土を網羅する最新の技術を用いた詳細な地図を作成しております。二倍となったのは、この詳細な地図を用いた結果です。現時点において、我が国で用いるべき最も適切な数値を得たものと考えております。

○有村治子君　本音をお話しくださっているようには思えません。 　前回の六千八百五十二というのが、どこが編み出した数値なのか。今回責任を持って国土地理院が一万四千百二十五とおっしゃっている。海上保安庁と国土地理院の関係を御説明ください。