予算委員会

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の事案は、党とは別の法人組織で、別の法的な存在である派閥を舞台にして生じた案件でありますが、党として、自らの責任も関わるということで、党としてこの問題を取り上げ、政治刷新本部等を立ち上げた、こういったことであります。 　そして、その中にあっても、やはり党として外部の目を入れなければいけないということで、聞き取り調査においても外部の二つの弁護士事務所から多くの弁護士に参加してもらう、また、従来から行っているように、党紀委員会、外部の方々にも参加してもらって党紀委員会を開く、こういった取組を続けています。 　党として、透明性を高める、外部の目を入れる、様々な仕掛けを使いながら、この問題について、政治責任について判断していきたいと考えています。

○古賀之士君　透明性が低いからお尋ねをしているわけですし、透明性を今後更に高めていただくためにも御提案を申し上げております。是非ひとつ御検討いただければと思っております。 　では、今日の本来のテーマというのは、こども政策及び社会保障等を含む内外の諸課題でございます。 　パネルをお願いします。（資料提示） 　まず、社会保障の中で年金の問題です。 　先ほど他の委員からもＧＤＰ名目一千兆円を目指すことは可能だというようなことも指摘がありましたが、ＧＤＰの名目が高くなれば高くなるほど、それは当然、これ年金の額も増えていかないと生活は苦しくなってまいります。くしくも、五年に一度の今年は財政検証の年でもありますし、その結果がこの夏にも公表される見通しです。誰もが訪れる老後、その年金についての指標が、五年に一度、この節目の年を迎えるわけですので、予算委員会にふさわしいテーマかと思います。 　ま

○委員長（櫻井充君）　どなたでしょうか。担当大臣でいいですか。

○古賀之士君　では、まず、じゃ、担当大臣の厚生労働大臣にお尋ねします。

○国務大臣（武見敬三君）　担当ですので、私からお答えさせていただきます。 　公的年金制度、国の社会保障制度の一つとして、社会全体で高齢期の生活を支える制度でございます。老後の所得保障の柱として役割を果たしておりますけれども、それだけで老後の生活の全てを賄うものではないことから、現役世代に構築した生活基盤や貯蓄などと組み合わせて老後の生活を送っていただく必要があると考えます。 　足下では高齢者の労働参加が進んでおりまして、希望する高齢者が年齢にかかわらず活躍できる生涯現役社会の実現を目指していく必要があると考えます。 　また、低所得者でございますけれども、その低所得者である高齢者の方々を社会保障制度全体で総合的に支援するために、年間最大六万円の年金生活者支援給付金の支給、それから、介護保険における低所得者の方々を対象とした補足給付の支給、さらに、医療保険、介護保険における低所得者の方々

○古賀之士君　総理も同様の質問です。これで生活をできるとお思いですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　この国民生活基本調査によりますと、この年金のみで生活されている方、これは、二〇二一年ですが、二四・九％とされています。そして、この年金そのものについてはこの老後の所得の保障の柱として役割を果たしているわけですが、それと併せて、この退職金ですとか様々な資産形成、こういったことで収入を得て資金を得ておられる方、こういった方もおられますし、そして今厚労大臣からありましたように、社会保障全体として生活を支える、こういった仕組みも用意をしています。こうした全体でそれぞれの生活をしっかり支えていく、こうしたことは大事であります。 　そもそも、こうした高齢者の方であっても、この意欲のある方、能力のある方は働いている、こういったことでありますから、全体の賃上げ等もこうした生活を支える上で重要である、このように認識をいたします。

○古賀之士君　では、そのそういう賃上げもそれを支えるとおっしゃっているということは、これまで春闘などでも大手の企業を中心に満額あるいはそれ以上の回答が出ております。これからの中小零細の皆様方の賃金アップというのが大きな鍵にもなってまいりますが、なかなかそこも難しいというところはあるような気がいたしますが、そういう中で年金のアップというものは遅れているような気がしますが、これについては総理はどういう認識をお持ちでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　年金制度については、毎年度、賃金や物価の変動を踏まえつつ、持続可能性の確保の観点からマクロ経済スライドによる調整を行った上でその支給額を決定しています。 　したがって、年金が高齢者の方々の生活を支えるという役割を果たす中、賃金や物価が上昇すれば個人が受給する年金額も増えることとなり、賃上げの効果は現役世代だけではなくして年金受給者にもプラスの影響を及ぼし得る。現に、令和六年度の年金額はプラス二・七％の引上げとなりますが、これは、昨今の物価高や賃金上昇も反映して、ここ三十年で最も高い引上げの水準、このようになっています。 　そして、年金自体はそうでありますが、それと加え、それに加えて、この働いている高齢者の方々、貯蓄や退職金を活用されている方々、そして社会保障全体で支えさせていただいている方々、こういった方々がおられます。こういった方々全体を支えていく取組が

○古賀之士君　今総理がおっしゃった、二・七％年金が今年は上がるというお話でした。確かに六月からその支給が始まるということですが、ただ、残念ながら、春闘で去年出ている回答の平均三・五八％、あるいは今年の春妥結をしている額のパーセントからすると、やはり年金のアップ率というのは追い付いていないんですね、二・七％であったとしても。マクロ経済スライドのやはりこの立ち遅れといいますか、遅れてから来るということで、やはり、その年金をもらう、いわゆる支給していただく方々にとっては、もらう方々にとっては不安がやっぱり拭えないということです。 　それと、大きなこれ問題点なんですが、年金は、今決められている額というのは、基本の考え方、これは男性の平均賃金の五割を下回らないようにという、こういう定義がなされているんです。これはつまり、男女のいわゆる賃金の格差が非常に大きい時代、そしていわゆる今のように共働き世帯