予算委員会

○宮口治子君　そして、起訴段階で政倫審を開いて本人から起訴事実や議員活動について弁明を求め、理由なく出席や弁明を拒んだ場合は院の議決に基づいて議長に歳費の不支給処分を求める仕組み、これも必要じゃないでしょうか。いかがですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げたように、歳費法の改正等に取り組むべきだと思いますが、委員の今の質問は、要するに、政倫審の出席とそしてこの歳費法の問題、これを絡めたらどうかという提案であります。 　ちょっと、その組合せということになりますと、政倫審そのものは本人の意思を尊重するというルールになっています。そういったことでありますので、政倫審の制度の在り方、そして議員、国会議員としての活動、この出席をしなかったことによって歳費が不支給となる、こういったことの妥当性についてもよく吟味した上で各党各会派で議論していただく、その組合せということになるとそういった点をよく確認する必要がある、このように認識をいたします。

○宮口治子君　昨年の十二月に最高裁で画期的な判決が出ました。公選法買収罪で有罪が確定し、当選無効となった元大阪市議会議員に対して、当選後に受け取った議員報酬約一千万円と政務活動費約四百万円、これ合計一千四百万円全額を市に返還するように命じました。最高裁は、公選法の規定は当選時に遡って効力を失わせる趣旨だと指摘をされました。 　国権の最高機関を構成する者として、国民が直接選ぶ衆参両院議員の身分は極めて重たいものだとは承知しています。しかし、公選法の規定は国会議員にも適用されます。 　改めて伺いますが、起訴、有罪議員に対する歳費の不支給、返還、これを求める法改正、これ可能だと思うんですけれども、もう一度御答弁お願いいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の最高裁判決、これ承知しております。選挙犯罪により当選無効となった市議会議員の活動について、市にとって価値を有しないものと評価せざるを得ないと判示し、議員報酬等の全額の返還が命じられた、このように理解をしております。 　これとの比較ということで申し上げるならば、国会議員の歳費、これ憲法四十九条、この憲法に根拠を有するものでありますので、その点等について議論はあるかとは思いますが、先ほど申し上げましたように、この歳費法を通じてこうした有罪となった議員の歳費について考え直す、こうしたことは自民党としても問題意識を共有しておりますので、こうした議論についても自民党として真摯に各党各会派と議論をしてまいります。

○宮口治子君　総理、この議員の歳費の原資というのは、大切な大切な国民の皆様から預かっている税金でございます。しっかり前向きな検討をお願いしたいと思います。 　それでは、話を五年前の河井事件による大規模買収事件に戻します。 　思い返してみると、あの再選挙の原因、これは二〇一九年の参議院選挙でありました。地元の自民党広島県連が反対していたにもかかわらず、自民党本部が半ば無理やりに二人の、二人目の候補として河井案里氏を擁立し、今は亡き溝手先生とは比べ物にならないほどの額の選挙資金が河井氏の方に渡っておりました。 　ある意味、岸田総理も含めて、広島、自民党広島県連はあの買収事件の被害者だったんではないのかなと私も思います。その根源は派閥の力学にあったのではないでしょうか。自民党の派閥を解消するという英断を下された岸田総理、今こそあの事件、明らかにしませんか。今日も広島県の皆さん、テレビで御覧

○政府参考人（笠置隆範君）　通告がございましたので、河井案里氏が代表を務めていた自由民主党広島県参議院選挙区第七支部の令和元年分の政党交付金使途等報告書の記載を確認をしたところ、令和元年六月までに当該支部が受けた支部政党交付金として、自由民主党本部から七千五百万円、河井克行氏が代表を務めていた自由民主党広島県第三選挙区支部から四千五百万円の合計一億二千万円の記載がございました。

○宮口治子君　ありがとうございます。 　また、河井夫妻側に渡された政党助成金、これ一億二千万円を含む一億五千万円、これ、その後どうなったんでしょうか。二人の代表する政党支部の支出、これ全て不明となっています。ひどい話だと思います。 　このうち、税金が原資となっている政党交付金分の一億二千万円については、当選無効となった責任を党としても重く受け止めて、党から国庫に返納するべきじゃないでしょうか。自民党総裁としての岸田総理の答弁を求めます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　二〇一九年の参議院議員通常選挙をめぐり、当時、御指摘のあった党本部からの交付金一億五千万円については、令和三年九月、当時の柴山幹事長代理が会見をし、公認会計士等の確認も得た上で、機関紙の製作等の広報活動を始め政党支部の各種組織活動費や人件費等に支出されていたこと、また買収の原資となったものはなかったこと、こうした説明を行っているものと承知をしています。 　そして、政党助成金ですが、これ、政治家個人ではなく政党に交付され、政党の政治活動に用いられるものであることから、この政治家個人の政令違反、法令違反と政党助成金のこの返納の要否、これは直接関係ないものと認識しておりますが、いずれにせよ、法令に従って判断をしてまいります。

○宮口治子君　岸田総理は当時、自民党広島県連会長のお立場で、あのときも、そして昨日も、党大会でも全く同じことを言われていたのを覚えていますか。自民党の中から明らかにする、自民党を変えると言われて、何年たったんでしょう。 　再選挙において自民党公認候補者、私の相手を擁立されました。それにもかかわらず、二〇二三年四月二十六日の私の代表質問での岸田総理の答弁は、選挙後、当時の執行部において、河井夫妻側が作成した収支報告書について、党の内規に照らして監査をし、法令に基づき広島県選挙管理委員会及び総務省に提出が済んだ等の説明が行われたと承知しておりますと、収支報告書を出したからもうこれで終わりといったような、かなりそっけない答弁をされたなという印象を受けました。 　まさに今、この裏金問題というところで問題にされているのは、収支報告書に対するこの不記載、そして使途不明の問題ですよね。説明は行われた

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員の今の質問は、要は、広島県選挙管理委員会あるいは総務省にこの報告書を出しているけれども、収支報告書自体が疑われているからそれも怪しいんではないかという趣旨かと思いますが、それは、一つ一つの政治資金収支報告書、これは正確を期して法律に従って出されなければなりません。御指摘の点についても、この法に基づいて収支報告書、これが提出されたものであると認識をしています。 　そして、今回も政治資金収支報告書の不記載がこれは問題であるということで、法律的にもこれ指摘をされ、そして処罰が行われ、そして今政治責任が問われている、こういった事態であると認識をしています。 　収支報告書自体はその都度その都度正確に報告されるもの、これは当然のことであると認識をいたします。