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予算委員会

予算委員会の発言51190件(2023-01-27〜2026-07-24)。登壇議員1403人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 消費 (77) 国民 (75) 総理 (74) 議論 (48) 社会 (43)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
清水貴之 参議院 2024-03-18 予算委員会
○清水貴之君 タクシーが足りない場所、ただ、私はやっぱり利用者目線に是非立っていただきたいなと思っておりまして、今後なんですが、ここに入っていない地域でタクシーが足りていない地域もあると思います。加えて、自治体から、いや、是非うちの地域でもという要望も出ている、そういった地域もあると認識をしています。そして、時間帯ももちろんそうですけれども、今後、まあスタートはこれで始めるとして、今後広がっていく可能性というのはあるんでしょうか。
斉藤鉄夫
所属政党:公明党
役職  :国土交通大臣
参議院 2024-03-18 予算委員会
○国務大臣(斉藤鉄夫君) 四地域につきましては、配車アプリ等のデータに基づきまして、タクシーが不足する地域、時期、時間帯と不足車両数を早期に特定できたことから、先般公表したものでございます。今後も、一定程度のアプリ普及率があり、不足車両数を導き出せる地域を中心に、準備ができた地域から順次公表することを予定しております。  また、アプリ普及率が低いなどアプリデータから不足車両数を導き出すことが困難な地域についても、利用者利便を増進する観点から対応を検討しております。  今回公表していない地域につきましては、現在、タクシーが不足する地域、時期、時間帯と不足車両数を特定する作業をしているところでございまして、準備ができ次第、順次公表してまいりたいと思っております。
清水貴之 参議院 2024-03-18 予算委員会
○清水貴之君 今、説明で、じゃ、どうやってこの場所、地域、台数を選んだかということで、アプリのデータを活用してというお話がありましたけれども、そのデータというのは、実際にどういったデータを用いて、どう分析するなりなんなりしてこの数字を決めているんでしょうか。
斉藤鉄夫
所属政党:公明党
役職  :国土交通大臣
参議院 2024-03-18 予算委員会
○国務大臣(斉藤鉄夫君) 不足車両数の算出に当たりましては、配車アプリ事業者の協力をいただきまして、利用者から配車依頼の件数、どれだけ配車依頼があったか、これが分母になります。そして、配車依頼へのタクシー運転者による承諾件数、それを受けて、はい、行きますといったその承諾件数、これが分子になります。こういうデータを活用しております。  これらのデータを基に、配車アプリのマッチング率が九〇%の場合にどの程度空車状態のタクシー車両が必要になるのかを勘案して、タクシーの不足車両数を算出しているところでございます。
清水貴之 参議院 2024-03-18 予算委員会
○清水貴之君 そのデータというのは公表されているものなんでしょうか。誰もが見れるようなデータを公の場で活用して議論をしているということなんでしょうか。
斉藤鉄夫
所属政党:公明党
役職  :国土交通大臣
参議院 2024-03-18 予算委員会
○国務大臣(斉藤鉄夫君) この不足車両数の判断の基となったデータは、アプリ事業者の協力によりまして入手をしております。アプリ事業者の理解を、御理解をいただきながら、適切に公表できるようにしていきたいと思っております。
清水貴之 参議院 2024-03-18 予算委員会
○清水貴之君 データは今は公表されていないということですか。済みません、今ちょっとその辺がはっきり分からなかったんですが。
斉藤鉄夫
所属政党:公明党
役職  :国土交通大臣
参議院 2024-03-18 予算委員会
○国務大臣(斉藤鉄夫君) 現時点では国土交通省が、アプリ事業者の皆様に御協力をいただいて我々が持っておりますが、事業者の御了解が得られれば公表させていただきたいと思います。
清水貴之 参議院 2024-03-18 予算委員会
○清水貴之君 その辺り、やっぱりデータの活用というのは非常に大事ですし、これだけ大きなことを決めるので、公平、フェアに決めていかなければいけないと思っています。  そういった観点から、今日は河野大臣にも来ていただきましたので、やはり行政の透明性を確保するというそういった観点から、このデータをしっかり活用する、その前提となるデータはやっぱり公表されたオープンデータであるということが重要ではないかと思うんですが、これはいかがでしょうか。
河野太郎 参議院 2024-03-18 予算委員会
○国務大臣(河野太郎君) 規制改革推進会議のワーキンググループでも、委員からデータの公表を求める声が出ております。しっかりと検証できるというのは大事だと思いますが、国交大臣からも御説明ありましたとおり、これは企業の保有しているデータを言わば国交省に提供していただいて分析をしているということもございますので、一般まで公表できるものなのか、そこはちょっと、この民間企業のデータということもありまして、そこは国交省の方できちんと相談をしていただいて、了解を得られたところで公表をするということになろうと思います。  こういうデータはきちんと公表をして検証ができるというのが、それが望ましいというのは委員おっしゃるとおりでございます。