予算委員会

○山田（勝）委員　ありがとうございます。 　やはり長崎県の人口減少を食い止める上で、こういった賃金格差をいかに都市部と埋めていくかというのが本当に重要だということを改めて認識させていただきました。 　そしてもう一つ、長崎県の人口減少の最大の理由は、やはり農業、漁業の後継者がいなくなってしまったこと。一次産業の再生なくして、地方の、長崎県の再生はあり得ないと思っております。 　そこで、漁業問題について、岩崎会長に伺わせてください。 　水産県である長崎、宝の海として何十年も前、漁師の皆さんは本当に景気がよかったですよね。しかし、今、環境が変わってきた、温暖化にもなって、磯焼けにもなって、そして燃油代もどんどん上がって、漁師の皆さんの経営環境は本当に厳しい、私も漁村を回って本当に感じております。 　そういった漁村を活性化するために、水産庁も、海業支援にかなり力を入れて予算事業が行われて

○岩崎幸広君　たくさん課題が山積していると思うんですけれども、まず、例えば私たちの港からしたら、やはり、どんな台風でも、季節風でも出入りが速やかに行われる港湾の整備が一つ。 　それから、平戸島というのは北東に長いわけです。四十数キロあるわけです、端から端まで。私たち、早福から例えば平戸の市役所に行くまでには約四十分ほどかかります。道路網が非常に厳しいんです。道路網を、途中、平戸島を短縮するために、紐差というところから水垂というところまで、約二・何キロかあると思うんですけれども、そこの道路を真っすぐ一直線にしたら、我々、農業にしても漁業にしても、生産した物資を市場に短時間で運べる、そういったメリットがありますので、交通網を、そういった改良をしていただくなら、もう少し平戸島も人口減少を食い止めることができるんじゃないか、そういうふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

○山田（勝）委員　ありがとうございます。 　続いて、最後に、鈴木市長にお伺いしたいと思っております。 　核兵器禁止条約が発効して三年がたちました。ＩＣＡＮのメリッサ・パーク事務局長は、日本政府に対して、唯一の戦争被爆国という立場だからこそ道義的な指導力を示すことができるはずだ、まずはオブザーバーとして締約国会議に参加するよう求めています。 　鈴木市長は、御自身が被爆二世であられることを公表し、世界へ、平和都市として、長崎市長として発信されておられます。最後の被爆地である長崎市の市長として、長崎市民を代表し、今の日本政府の核兵器禁止条約への対応についてどのような評価をされているか、お聞かせください。

○鈴木史朗君　我が国は、唯一の戦争被爆国でございます。核兵器の非人道性、惨禍を最もよく知る国でございます。この日本政府が核兵器廃絶に向けた議論の中で中心的な役割、リーダーシップを発揮するということは大変重要なことだというふうに思っております。是非、日本政府には、核兵器のない世界の実現に向けた推進力になっていただきたい。 　そのためにも、核兵器禁止条約締約国会議などの場においては是非中心的な役割を果たしていただきたい。是非、一日も早く署名、批准をしていただきたいと思いますし、まずは、締約国会議のオブザーバー参加から始めていただく。日本と同様に、核の傘の下にある国、ドイツ、あるいはオーストラリア、そういった国も既にオブザーバー参加しております。是非、オブザーバー参加することから始めていただくということを日本政府に対して強く求めていきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。

○山田（勝）委員　ありがとうございました。 　私たち立憲民主党は、引き続き、オブザーバー参加を政府に強く求めていきたいと思います。 　時間が参りました。今日は本当にありがとうございました。

○加藤座長　次に、林佑美君。

○林（佑）委員　今日は、お忙しい中、公聴会のために貴重なお時間を頂戴いたしまして、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　三十年ぶりに賃上げが実現しまして、昨年は、賃上げ元年とも言える、デフレ脱却に向けた小さな一歩を踏み出せた年だと思っておりますが、皆さんは、率直に、政府の賃上げ対策についてどう思われているか、御感想をいただけないでしょうか。

○鈴木史朗君　賃上げ対策について、これは、あらゆる手段を取って総がかりで対応していくということが大切だというふうには思っております。そのためにも、政労使がしっかりと横に緊密になって連携していくことが必要だというふうに思っております。 　そういう意味で、是非政府におけますそういう政労使が連携した、一体となった取組に期待したいと思います。

○岩永洋一君　まさに今、春闘が始まりましたが、政府の対応方針というか、私たちは労働組合ですので、まずは労働組合、労使自治で交渉を重ねていきたいというふうに思っているところです。 　政府の対応としては、今の、先ほども申し上げました、やはり今は中小企業に支援を是非お願いしたいというところです。本当にちっちゃな小規模事業所が、賃上げができる、稼げる力が今ないというようなところもありますので、是非そういった支援を、今は支援をお願いをしたいというふうに思います。

○嶋崎真英君　私どもの会社のことで申しますと、もう既に、コスト高の影響もある中で、事業者単独での路線維持というのは非常に困難な状況を迎えております。 　加えて、本年四月一日より働き方関連法が施行されまして、我々運輸事業者、それから建設事業者もそうでしょうし、医療に関わる皆さんもそうなんですけれども、残業の上限規制や就労のインターバルの確保なんかが必要になってくるわけですね。更にやはりコストを圧迫する状況になってしまいます。 　何とか当社は補助金ももらわずに、二年ぐらい前まで、去年までですか、頑張って、歯を食いしばってやってきました。しかし、もう限界なんですね。 　そういう意味では、やはり国であり県であり市であり、本当に必要なインフラそのものだということを十分に御理解をいただき、支援をしていただければと存じます。 　以上です。