予算委員会

○清水貴之君　その方向に是非進めていただきたいと思いますが。 　次のパネルなんですが、じゃ、始まる日本版ライドシェアというのはどういったものかといいますと、国交大臣からも説明あったとおり、運営主体が既存のタクシー会社にこれは限定されています。車両数は、タクシー会社が各営業所で車両を保有していますが、その保有の台数と同じのが条件だと。ドライバーは、一般ドライバーの方がタクシー事業者と契約をして運転をするということになっています。 　これを見ますと、ライドシェア、これ非常に賛否が分かれているのは分かっていますが、必ず責任の主体はと。一般の方が運転するわけですから、責任の主体はどこにあるんだという話になりますね。 　でも、そういったところも今後の課題として是非見ていただきたいのが、今回はタクシー事業者だけなんですけれども、例えば、周辺のバスとかトラック事業者、あとは運転代行の事業者なども是

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　四月から開始する自家用車活用事業は、タクシー事業を補完するものとしてタクシー事業者の管理の下で運送サービスを提供するものでございます。この方式を採用いたしましたのは、運送サービスにおいては、車やドライバーの安全性、それから二点目に事故が起こった際の責任、そして三点目に適切な労働条件、この三点が大変重要でございます。車やドライバー、この安全管理、車の安全管理もしっかり点検してもらわなければなりません。そういう意味で、タクシー事業者の管理の下で行うこととしたものでございます。 　他方で、大都市部などではタクシー事業に新規参入することは難しいという指摘があることを承知しております。四月から開始する方式に既存のタクシー事業者以外の事業者がどのように参画できるか、先ほど申し上げた三点を担保した上で引き続き検討してまいりたいと、このように思っております。

○清水貴之君　既存のタクシー会社だけですとやっぱり限界があるといいますか、やっぱりある程度の規模がある事業者じゃないと参入ができないんじゃないかとか、アプリの活用ができないんじゃないかという、いろいろこれはこれでまた問題があるんだというふうに私は認識をしておりまして。 　次が、働き方の方、ドライバーの方の立場から見ていきたいと思うんですが、このアンケート調査の結果で、これはフードデリバリー配達員の働き方満足度という調査です。これはフリーランス協会が出している、アンケートを取っている資料です。そこを基に作らせていただきました。 　フードデリバリー、都市部、町中でリュックしょって自転車乗ってという方、今本当によく見るようになりましたけれども、そういった方々に対するアンケート結果になります。これを見ますと、左側一番上ですけれども、働き方、どの程度満足しているかという質問に対して、全般では六八

○国務大臣（河野太郎君）　このライドシェアにつきましては、日本国民の移動の自由が制約されている地域が非常に多い、これをまず解消しなければならないということで、四月にスタートをいたします。 　当然、このライドシェアをやってくださる方、安全の確保というのが大事でございますが、多くの人にこの仕事の担い手になっていただくためには、やはり魅力ある働き方である必要があるのかなと。時間の制約がなるべくない、あるいは収入の補填になる、そうした要素は大きいと思っておりますので、これ四月からスタートをして、その後の状況を逐一データで、デジタルデータで取ることができると思っておりますので、逐一状況を見ながら、必要な改善はどんどん取り入れていきたいというふうに思っております。そこはアジャイルにやっていきたいと思っております。

○清水貴之君　やはり、これからスタートするわけですから、データの活用というのは本当に、感情論にならずデータをしっかりというのは本当に大事なことかなと思っています。 　次に、これまた日本版ライドシェアのパネルに戻りましたけれども、運行エリアもいろいろ問題があるかなと思っていまして、タクシーって運行エリアがこれ決まっているわけですね。これ、全国で大体六百地域に今分かれているというふうに聞いています。そうしますと、自分のその営業、ふだん営業している地域からほかの地域にもちろん行けますけれども、そこから更にほかに行くとかいうことがこれできなくなるわけですね。地域が限定されます。 　例えばですけれども、私、関西ですので、関西国際空港でライドシェア乗って、どこでもいいです、大阪の心斎橋でもいいですし、ユニバーサル・スタジオでもいいです、車で行って、その車が、じゃ、今度、また関空に帰ることはできるん

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　四月から始まる自家用車活用事業は、タクシー事業の補完として活用されるものでございまして、タクシーの営業区域制度の範囲で運行することを予定しております。 　仮に、これはタクシーの制度ですけれども、営業区域がない場合には、自宅から遠方で働くことにより過労運転につながるなど、安全の確保の観点から問題が生じること、そして、この制度で活用する自家用車、これを、自家用車活用事業でございますが、この制度で活用する自家用車が需要の多い都心部のみに集中して、移動の足の不足解消につながらないおそれが生じることなどから、基本的に営業区域の制度を活用することを考えております。 　その上で、タクシーの不足分を補って利用者利便を確保するという目的に照らして、どのように柔軟な取扱いができるか検討しているところでございまして、早急に結論を得たいと考えております。

○清水貴之君　大臣、ちょっと周りからも疑問の声出た。ライドシェアとはもう言われないんですか。自家用車活用事業というのがもう正式なあれなんですか、言葉なんですか。ライドシェアって、何か言ってはいけないとか、何かそういうのあるんですか。言われないですよね、ライドシェアとは。何か。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　四月から始まる制度は、自家用車活用事業と、このように呼んでおります。

○清水貴之君　分かりました。そうなんですね。 　次の問題というか、お聞きしたいのが、取りあえず四地域でスタートをしますけれども、大都市も様々タクシー不足というのが起きています。と同時に、中核市という大体三十万人ぐらい、若しくはもう少し少ない十万、二十万ぐらいの都市でも同じような問題というのは駅周りでも起きていまして。 　これもアンケート調査です。移動に困った経験がある人というのは、五万から二十万の都市でも、二十万から百万の都市でも、百万以上でも、大体一か月以内に移動難民というのは二〇％近い確率でこれ発生しているわけですね。そうすると、決して大都市だけの問題ではないというふうに考えるんですが、これについてはいかがでしょうか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今回の事業でございますが、タクシーの不足分を補って利用者利便を確保するという目的に照らしまして、中核市を含め配車アプリの導入が進んでいない地域におきましてもどのようにしたら自家用車活用事業を実施できるかを検討しておりまして、これにつきましても早急に結論を得ていきたいと思っております。