予算委員会

○梅村聡君　ですから、自衛隊病院以外も戦闘の規模とか期間によっては対応する可能性もあるということが今確認ができたと思います。 　今度、厚生労働省にお聞きをしたいんですが、今年の四月から第八次医療計画がスタートいたします。医療計画というのはそれぞれの都道府県で医療提供体制を構築するときの基本となる計画になるんですけれども、今回は第八次になります。前回までと違うのは、今回、五疾病六事業足す在宅医療ということで、今回は新興感染症が新たに五疾病六事業に入ってきたんですが、その中にこういう記述がございます。テロ災害発生時等における銃創や爆傷等にも対応ができる体制を構築することと。実はこれ、今までなかったんですね。第八次になって初めて、この銃創、爆傷に対応できる能力を身に付けてください、用意をしてくださいということが初めて入ってきたんですが。 　このテロ災害発生時等という概念には、いわゆる先ほどか

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　医療計画は、平時においてそれぞれの地域で患者の状態に応じた必要な医療が提供されるよう、その体制確保について定めたものでございます。 　議員御指摘の第八次医療計画に向けての基本方針の中で、テロ災害発生時等における銃創や爆傷等にも対応できる体制を構築することと示されておりますが、これは、議員御指摘の有事、すなわち武力攻撃等を想定したものではございません。 　また、銃創や爆傷等に対応できる医療人材の確保につきましては、テロ災害等が発生したときに銃創や爆傷等に対応できるよう、外傷外科医等養成研修事業におきまして、海外で銃創、爆傷等を専門としている外科医等が来日して指導を行うなど、医師や看護師の技術の向上を図っております。 　厚生労働省といたしましては、こうした事業を活用しながら、必要な医療人材を確保、育成してまいります。

○梅村聡君　ですから、厚生労働省としては、有事は入っていないんだと。でも、先ほどの話だと、戦線が拡大してきたときは民間病院も協力する可能性があるんだということですよね。 　ですから、これちょっともう一回確認したいんですが、厚生労働省としては、有事の戦傷医療は対象ではなくて、そして何が対象で考えているかというと、国民保護法に基づく国民保護計画に基づいた対応は厚生労働省はやると。 　つまり、例えば戦闘地域があると。そこの住民の方が避難して別の地域に来られると。そういった方々へ救護班を用意をして対応するということは想定はしているんだけど、自衛隊員の方が傷ついて戦線が拡大しているときへの対応というのは、これは厚生労働省としては対応としては入っていないんだと、こういうので、確認として聞きたいんですが、それでよろしいでしょうか。

○国務大臣（武見敬三君）　御指摘のとおり、国民保護法に基づく厚生労働省国民保護計画に定める医療の提供が中心になるというふうに考えておりまして、救護班を派遣するなど、避難住民に対する医療が中心となっております。 　ただし、厚生労働省も、自衛隊員の医療、これ戦傷医療でありますけれども、これに協力すべきと問われた場合、防衛省が担っているとは承知はしておりますが、防衛省だけでは対応できない事態が生じた場合には求めに応じて必要な協力は行ってまいります。

○梅村聡君　これ、総理、一度ここのところはしっかり整理を内閣としてしていただけたらいいかと思います。 　というのは、これ、やっぱり防衛三文書もそうですけれども、オールジャパンでどうやって対応していくかということが私問われていると思っていまして、例えばさっきの人材の確保についても、防衛省は、今度新しくできる外傷・熱傷・事態対処医療センターで、ここで育てると。厚労省とすれば、外傷外科医等養成研修事業を使うと。こういったことも一緒にされたら私は効果的なんじゃないかなと思いますので、総理、これは一度ちょっと整理をして、省庁間でのきちっとした連携もしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　各種事態における自衛隊員の負傷者数、これはこの事態によって多様であるということ想定されますが、この負傷者数によってはこの自衛隊病院だけでは対応に限界がある、このように認識をいたします。ですから、この公的病院や民間病院といった部外力の活用が必要になる場合もある、このように理解をいたします。 　この御指摘の点について、各病院の役割や機能等の整理を含め、これ防衛省を中心に、厚生労働省と検討、あっ、連携しながら、この御指摘の点についても検討させたいと思います。

○梅村聡君　是非前向きに、これかなり時間的にも急ぐと思いますので、しっかり連携を進めていただければと思っております。 　具体的に、そうしたら戦傷医療というのは何が、まあ一番というわけじゃないですけど、重要になってくるかといいますと、次の資料をお願いいたします。 　これは、アメリカ軍がイラク、アフガニスタン戦争で亡くなった方を分析したデータになります。このデータは、傷ついた兵士が医療機関に運ばれる前に亡くなってしまった、でも、亡くなった方のうち生存の可能性があった方がどういう理由で亡くなったかということを分析されています。そうしますと、九割以上が実は出血で亡くなっています。ですから、素早く輸血ができれば助かっていたという、そういうことが実はこのデータから分かってまいります。 　先ほど政務官から御紹介がありましたように、今年の二月に自衛隊の戦傷医療における輸血に関する有識者検討会提言書と

○国務大臣（武見敬三君）　委員御指摘の有識者検討会においては、これ、防衛省・自衛隊の戦傷医療における輸血は地理的制約のある極めて特殊な環境下で行われることから、患者の状態に応じた輸血という一般の医療現場における輸血療法を踏まえつつも、よりシンプルに安全かつ有効な輸血の迅速な運用管理を行うために、不適合輸血のリスクを回避して迅速な輸血を可能とする低力価Ｏ型全血製剤の導入を提言したものと承知しております。 　今後、防衛省と自衛隊が低力価Ｏ型全血製剤について薬事承認申請に向けた検討を進める際には、原料となる血液の確保の方法をも含めて、厚生労働省としてもこれに適切に協力をしてまいりたいと思います。

○梅村聡君　いろんな使い方を是非想定をしていただければなと思っております。 　最後のパネル、お願いいたします。 　そうやってＯ型の血液を血液型を問わずに輸血ができるようにすることは非常に大事なんですが、それでもまだ限界があります。これは何かといいますと、輸血というのは供血をしてからいわゆる有効期限があります。今回の低力価Ｏ型全血製剤も、恐らく二十一日ぐらい、長くても五週間ぐらいと言われております。 　そこで、私、今日は御紹介したいのは、実は日本は今、人工血液、その中でも人工赤血球というものが今開発が進んできております。今回の提言書の中にも、こういった人工の赤血球、血液型を問わずに、しかも常温で二年間これは使うことができる。今、治験レベルでは、奈良医科大学あるいは北海道大学等でもうフェーズ１は既に終わっております。健康な男性の方への投与は既に終えておりまして、安全性に関してはクリアをし

○委員長（櫻井充君）　時間が来ておりますので、簡潔にお願いいたします。