予算委員会

○高木真理君　今総理の方から令和六年度に二・五％は上がるようにということでお話ありましたけれども、今、賃上げの努力、民間にしていただくのは大変いいことで喜ばしいことですけれども、報道を聞いていますと、やっぱり民間、調子のいいところなんかは五％とか七％とか、もうそういう数字も聞こえてくるわけです。 　そういった中で、元々介護の皆さんの報酬低いんです。そして、その中でも訪問介護は低い。その中で、人手が来ません。人手集めるためにいっぱい人材募集のための広告料にお金を払わないと人手も確保できない、そういった声も聞こえています。 　次に伺いますけれども、報酬改定というのは経営実態を参考にして決めることになっております。 　資料の三を御覧をいただきたいと思いますけれども、収支差率という収入に占める利益の割合、これを参考にしながら報酬改定をされていくということでありますが、一番左の訪問回数二百回以

○国務大臣（武見敬三君）　この経営実態調査を見ますと、訪問介護に限らず、在宅サービス、施設サービスを通じて、収支差に代表される経営状況には幅があるものと認識しております。同時に、介護サービス全般、とりわけ訪問介護では従事者の確保のための処遇改善を進めることが極めて重要な課題であると認識をしました。 　こうした中で、訪問介護の基本報酬の見直しについては、一つ目は、今回の改定率のプラス〇・六一％分について、介護職員以外の職員の賃上げが可能となるよう配分することとされている中で、訪問介護の現場では、そのような職員、介護職員以外の職員ですね、が少ないと、割合が少ないということ、二つ目は、訪問介護の事業所においては、介護事業経営実態調査における収支差率は七・八％と、介護サービス全体平均の二・四％に比べて相対的に高いことなどを踏まえて、小規模から大規模事業所まで、サービス全体の収支差に鑑みてサービス

○高木真理君　処遇改善加算を手厚くしたというところは理解はしますけれども、そもそも、訪問介護の場合に、その介護を提供している時間のみしか基本報酬が付かないというこの構造自体が収入を厳しくしています。サ高住などに行って何人もまとめてお世話ができるというのであればいいんですけれども、利用者宅同士が離れているところでは移動時間が無報酬になりますから、処遇改善加算が付いたとしても、基本報酬が下がれば収入が減って事業所が潰れてしまいます。結果、その事業所のカバーしていたエリアでは介護難民が生まれてしまいます。 　この改定で四月に実施されてしまうと、本当に一人一人の生き死にに関わる大事なケアが、この訪問介護受けられなくなる人が出てきてしまうことになります。小規模事業者でも働き手が集まり、ケアを継続できる訪問介護基本報酬へと見直すべきと思いますが、大臣の御見解を伺います。

○国務大臣（武見敬三君）　この訪問介護については、この利用者個人へのサービスの提供に対して、提供時間に応じた報酬を支払う仕組みとしているのは委員御指摘のとおりであります。これは、訪問介護のサービスが利用者のニーズや状況に応じて内容や所要時間が異なるからサービスの提供時間に応じて評価をするという、そういう基本的な考え方です。 　今般の介護報酬改定では、訪問介護の基本報酬は引き下げるものの、処遇改善加算について、見直し後の体系で一四・五％から二四・五％と、他サービスと比べてこれ高い水準の加算率を設定しております。また、認知症の専門ケア加算などを積み上げることで、また同時に可能で、加算が可能という形を新たに取っております。 　そして、住み慣れた地域で日常の暮らしを送るためには在宅サービスを整備していくという、こうした考え方に全く変わりはございません。そのためにも、小規模事業者も含めて処遇改善

○高木真理君　処遇改善加算を取りやすいような工夫をされているというのはよく分かりますけれども、先ほども申し上げましたように、基本報酬を引き下げてしまうと本当にやっていけない構造になっているということをよく御認識いただいて、見直しをしていただきたいと思います。 　それでは、もう一問通告しておりましたけれども、一番の少子化対策と子ども・子育て支援金の方について移りたいと思います。 　昨年の出生数は七十五万八千六百三十一人、衝撃的な数字です。総理は異次元の少子化対策に取り組むと言い、こども未来戦略が発表されました。 　まず、私が強い違和感を覚えたワードから伺いたいと思います。二〇三〇年までがラストチャンス、資料一です。そのこども未来戦略の冒頭にも出てくる言葉です。どういう意味なんでしょうか。それ以降はもうやっても駄目だからということですか、それとも、産む世代の女性が確かに二〇三〇年以降減っ

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。 　我が国の出生数は、二〇〇〇年代に入って急速に減少しております。このままでは、二〇三〇年代に入ると我が国の若年人口は現在の倍速で急減をすることになり、少子化はもはや歯止めの利かない状況になります。こうなると、我が国の経済社会システムを維持することが難しくなります。若年人口が急激に減少する二〇三〇年代に入るまでが、こうした状況を反転させることができるかどうかの重要な分岐点であることから、こども未来戦略において、二〇三〇年代に入るまでがラストチャンスと表現をしたところでございます。

○高木真理君　これ、おかしいんですよね。ここを気合を入れてあと六年、七年でやっても、その後、産む世代が減っていくことは変えられませんね、もう生まれちゃっていますからね。なので、ここのボリュームのことを問題にしてラストチャンスというのは全く当たっていないので、このこども未来戦略の中身まで的外れでないことを願いたいと思いますけれども。 　一九九四年のエンゼルプランから三十年、ほぼずっと自民党政権の思うような政策を実行してきた結果が七十五・八万人だと思います。三十年間成功しなかったことをあと六年でやり遂げる、是非方向性を間違わないようにしていただきたいと思います。 　そこで伺います。 　これまでの政策の何が駄目だったと考えているか、それはどのように検証されたのか、総理に伺うんですけど、その前に是非担当大臣にもお伺いしたいと思います。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。 　これまで、政府においては、例えば保育の受皿整備、幼児教育、保育の無償化など様々な取組が進められてまいりました。その成果として、いわゆる保育所の待機児童数は、平成二十九年の約二・六万人から昨年は二千七百人まで減少するなど、一定の成果があったと考えております。 　少子化の背景には、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因があり、いまだに多くの方の子供を産み育てたいという希望の実現には至っていないと認識しております。少子化対策は、その効果が現れるまでに一定の時間を要することや、様々な施策が相まって総合的に効果を発揮していくものであるため、全体としての検証が難しいという側面がありますが、これまでも少子化社会対策大綱に掲げられた数値目標等の検証を行いながら取組を進めてきたところであり、加速化プランの実施に当たりましても、その実施状

○高木真理君　答弁書は、この間、石橋議員の質問に対する答えとも同じだったなというふうに思いますけれども、総理からお願いします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、今、加藤大臣の方から答弁させていただいたように、今まで様々な取組進めてきたわけでありますが、今改めて子ども・子育て政策をするに当たりまして特に申し上げているのは、三つの視点が重要である。 　この三つの視点、すなわち、若い世代の所得を向上させるということ。もう一つは、様々な政策、経済的支援等、これはもちろん重要なことでありますが、こういった施策を活用するためには、単なるこの政策の充実だけではなくして、それを使いこなす社会あるいは企業等の意識や構造、これが併せて変わっていかなければならないということ。そしてあわせて、様々な施策が用意されましたが、これ、子供たちは絶えず成長していきます。切れ目のない政策がしっかりと用意されなければならない。 　こういった点を特に今の子ども・子育て政策においては重視しなければならない。この点において今まで十分とは言えない部分