予算委員会

○阿部（弘）委員　そのお言葉というのは何なんですか、その誤解というのは何なんですか、あなたが記者会見でしゃべった言葉。

○小泉国務大臣　誤解の意味はかなり範囲が広いと思いますが、検察の独立性、公平性に対する疑念、こういったものが湧かないように、退会させていただきました。

○阿部（弘）委員　いや、このときのマスコミは、このことが本当に議題になる、世間の耳目を集めるということですが、余りこのことを質問することがないものですから。また法務委員会では質問したいと思いますけれども。 　もう一つ重要なことがありますから、大臣、済みません、尻切れトンボになりますけれども。 　福祉避難所について御質問させてください。 　福祉避難所、輪島市では、二十四か所あるうちの十か所しか機能していない。それはどうしてですか。

○松村国務大臣　まず、被害の大きかった七市町につきましては、災害発生前、福祉避難所として指定又は協定を締結していた施設は八十三ございました。 　二月十四日現在では、福祉避難所として開設されている施設は二十六施設、二百二十五人の方が避難をなさっておられますが、これは、福祉避難所も大きく被害を受けたほか、いわゆる担い手となる福祉施設の職員の方々も被災をしていることなどがございました。したがいまして、予定をしていた開設が困難なケースがあったものと承知をいたしております。

○阿部（弘）委員　このことは、災害対策基本法に、新たになって、令和三年に規則ができまして、健康な方々の、障害がない方々の避難所というのはもちろん設置されるわけですが、社会的な弱い立場の福祉避難所というものが、まだ計画もない離島や僻地にもあるということで、今、輪島では二十四か所中十か所しか開設できなかったという話なんですが、能登半島全体ではもっと違う数字も勉強会で出てきましたけれども、お話しいただけますか。

○松村国務大臣　先ほど申し上げましたが、七つの市町におきましては、施設が八十三施設ございましたけれども、二月十四日の時点では二十六施設というふうになっております。

○阿部（弘）委員　神経難病、例えば筋萎縮性側索硬化症、あるいは人工透析の方々については、被災した場合にはそういう福祉避難所に避難するしかないんですね。そして、一刻も早く近隣の大都市に、治療を受けられるような施設を造らなきゃいけない。 　だから、もちろん大変な災害であったわけですが、そういう社会的な弱者の福祉避難所についてもいち早く整備して、そして、ガイドラインが新しくなったんですよ。従来は福祉避難所というのが一くくりでつくられてありましたが、障害特性に応じて福祉避難所を設けるようにということで、僻地や過疎地にはなかなか整備ができない、今回そのことが浮き彫りになったものですから、そのことにも、今後とも、大臣、是非とも決意を、そういうことじゃいかぬということをおっしゃられてください。お願いします。

○松村国務大臣　委員におかれては、ドクターでもあられますので、この分野については知見がたくさんあられることと思います。 　熊本地震のときにも、福祉避難所という概念がまだ定着していなかったときに、一般の方々も来られて支障が生じたということもございました。それをもちまして、令和三年五月には、受入れ対象者を特定して公示する制度を創設もいたしております。 　引き続き、やはり要支援者の方々、しっかりと避難ができるように支援をしてまいりたいと考えております。

○阿部（弘）委員　東京都でさえ、離島、過疎地、過疎地というのは、離島はそうかもしれません。一〇〇％の整備ではありませんので、是非とも都道府県と協力して整備に努めていただきたいと思いまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○小野寺委員長　これにて阿部君の質疑は終了いたしました。 　次に、住吉寛紀君。