予算委員会

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　幾つか御質問がありました。 　まず、選択的夫婦別氏制度の導入についてですが、これ、家族の在り方の根幹に関わる問題であり、最高裁判決においても、国会で論ぜられ、判断されるべき事柄である、こういった指摘がなされているところであります。女性の活躍等の観点も含めて、様々な御意見、これ真摯に受け止めながら国会において議論を進めていただき、その中で具体的な制度の在り方、建設的な議論をしていただくこと、重要であると認識をしています。 　また、女性差別撤廃条約については、我が国はいわゆる個人通報制度について規定する選択議定書を未締結であるところ、個人通報制度は条約の実施の効果的な担保を図る趣旨から注目すべき制度であると考えております。一方で、我が国の司法制度や立法政策との関連で検討課題があることから、各方面の意見なども踏まえつつ検討を進めているところです。引き続き、政府と

○水野素子君　我が党は大分女性議員増えていますので、是非総裁としてのリーダーシップを果たしていただきたいとも思います。 　次に、資料九ですね。 　養育費受領率の達成目標、これ前大臣だったかと思いますけれど、こども家庭庁、本当に低いんですよね。二〇三一年に四〇％目標、本当に低いと思います。これは意見としてとどめさせていただきまして、次の質問に行きたいと、関連質問でございますけれども。 　今、共同親権の法制度、今、閣議決定、これ何と女性デーにされてしまったということで、驚きとともに、私の元にたくさんの不安の声が届いています。 　私は、離婚後共同養育をしている関係で実態が分かりますし、単身世帯が周りに多い。ＤＶを経験しておびえている方は本当に不安だと、逆に、会えなくてつらいという方もいらっしゃる。本当にデリケートな問題です。だからこそ、丁寧に法制度、当事者の声を聞いてつくっていただきたい

○国務大臣（小泉龍司君）　法制審議会の家族法制部会では、ちょうど三年前の二月に諮問しました。そして、ちょうど三年後、三年掛かって議論をし、実態調査をし、様々な御意見も集約して、丸三年、丸三年掛けて答申をいただきました。その立法化の過程で国会に提出をさせていただいたわけであります。もちろん、様々な御意見があって、賛成論もあれば反対論もありますので、我々は慎重に進めてまいりました。 　今後も、国会の場において皆様方から様々な御意見もいただいて、丁寧に、慎重に進めていこうと、これはお約束をさせていただきたいと思います。

○水野素子君　最後に本当はライドシェアを聞きたかったんです、神奈川でも始まりますので。 　是非、国交大臣、日本版ライドシェアの試行始まりますけれども、タクシー業者、ドライバーさん、倒産や辞める人も増えるのではないでしょうか。ライドシェア、これはですね、フードデリバリーとは異なります。命を運ぶんです。オレオレ詐欺もあります。性犯罪も増えています。 　是非とも、ライドシェア、導入は行わないということで、慎重になっていただきたいと思います。 　それでは、今日、質問はこちらで終わります。ありがとうございました。

○委員長（櫻井充君）　以上で水野素子さんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　次に、山本香苗さんの質疑を行います。山本香苗さん。

○山本香苗君　公明党の山本香苗です。 　能登半島地震から二か月以上がたちました。改めまして、今回の地震でお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表しますとともに、御遺族の皆様、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。 　避難が長期化する中、これまでの災害を教訓に、被災者を誰一人取り残さないことを目指す災害ケースマネジメントが求められています。災害ケースマネジメントは、被災された方の元に支援者が出向いていって、状況を把握して課題を整理し、支援計画を立てて生活再建を後押ししていく取組で、現在、石川県において、県の委託を受けた民間団体が在宅避難者のところを一軒一軒訪問して状況を把握をしておりますが、全く人が足りません。 　他方で、社会福祉士や介護福祉士など福祉の専門職で構成される災害派遣福祉チーム、ＤＷＡＴが今回初めて全都道府県から派遣され、避難所で配慮が必要な方々の支援をしておりますが

○国務大臣（武見敬三君）　様々な事情でこの避難所に来ることができずに在宅での避難など余儀なくされておられる要配慮者に対しましては、現在、この被災高齢者等把握事業などを活用いたしまして、この関係団体とも連携して介護支援専門員等が個別訪問するなど、必要な支援は行っております。 　御指摘のＤＷＡＴについては、災害救助法において避難所における活動経費が災害救助費の対象とされていることから避難所を拠点としているが、周辺のお住まいの在宅避難者の方々に対しても、生活の困り事や不安、悩みに関する相談支援など行うことは可能でございます。 　こうした枠組みの下で、在宅避難者の状況を把握しやすいＤＷＡＴを通じて在宅避難者への適切な支援ができるよう、地元自治体とも連携しながら対応してまいります。 　在宅避難者への対応を含めて、ＤＷＡＴによる被災者支援の在り方については、災害救助法を所管する内閣府と協議をしま

○山本香苗君　今答弁にございましたように、ＤＷＡＴが避難所から在宅避難者支援に行っていい、行くことは可能ということを示していただきました。 　松村大臣に確認いたします。その場合も、災害救助費で、災害救助費の対象ということでよろしいですね。

○国務大臣（松村祥史君）　まず、ＤＷＡＴの皆さんでございますが、今回の災害におきましても、避難所におきまして、食事やトイレの介護、こういった福祉的な支援、精力的に活動いただいていることに私からも感謝を申し上げたいと思っております。こうしたＤＷＡＴの皆さん方の活動については、避難所における活動においては、掛かる経費については国庫補助で対象にしているところでございます。 　御指摘のありました避難所外での避難の方々、これにつきましては、やはり災害関連死をなくそうということで、発災当初から武見大臣と緊密に連携をさせていただいて、厚労省で今回いろんな支援をしていただいているところでございます。 　したがいまして、今後、御指摘の点につきましては、避難所外においての避難者の方々への支援の仕方の対象を少し検討する必要がありましょうし、このことを基にしっかり厚労省と検討してまいりたいと考えております。