予算委員会

○国務大臣（高市早苗君）　天下り云々のことについては所管外でございますのでお答えは差し控えますが、ただ、この具体的な許可の審査の基準というのは、宇宙政策委員会宇宙活動基準・安全小委員会で専門家の審議を経て内閣府で策定しております。で、この内閣府宇宙事務局の常勤職員に加えて、人工衛星やロケット、技術分野の専門知識を有する技術参与も審査に携わっておられますし、この基準を決める小委員会にはＪＡＸＡの専門家、個々の専門家の方に御参画をいただいております。

○水野素子君　この際、是非構造的に変えていくということも考えていただきたいんです。 　すなわち、やっぱり会議体で見て、表面的にペーパーで見れることというのは限られています。また、ＪＡＸＡが持っている射点や試験設備業務をしっかりと提供することとか、そういうことも含めて、ＪＡＸＡがこのベンチャーの振興の審査、あるいはしっかりとした技術指導を行えるような構造の改革、あるいは試験設備、射場設備の民間への開放なども後日御提案したいと思います。 　それでは、次に参ります。 　今日、私はですね、能登で元旦に地震が、大きな地震が起きました、また十三年前にも大きな東日本大震災が起きました、亡くなられた方に、あるいは被害を受けられた方に心からお見舞いを申し上げ、そして今もなお復興に携わっている方に心から感謝を申し上げます。 　資料三、パネルをお願いいたします。（資料提示） 　私の地元神奈川は、実は関

○国務大臣（鈴木俊一君）　災害対応、復旧に要する経費につきましては様々な整理のされ方があり得ることから一つの計数を申し上げることはできませんが、例えば公共インフラの災害復旧のために計上した災害復旧等事業費の合計額について申し上げますと、令和元年度から令和五年度までの過去五年間で二・七兆円となります。また、内閣府において防災関係予算として取りまとめられている金額について申し上げれば、過去五年間で十五・四兆円となっていると承知をしております。

○水野素子君　ありがとうございます。 　実は、この数字、私、さんざんあちこちに聞いたんですけど、なかなか出てこなかったんです。しかも、今限定をされていたかと思います、この点におきまして。そして、この内閣府が説明するわけでもないわけですね。すなわち、ばらばらに各省が計上して使っていて、こういった形では、本当に効果的に、あるいは効率的になされているかという評価も難しいのではないかと感じます。 　次に、参考資料の四を見ていただきたいんですけれども、これは、限定をしておりますけれども、いわゆる緊急避難所確保においてどの省庁がどのような施策をしているか。たくさんやっているといえばそういうことになりますけれども、ばらばらにやっているというような感じも否めません。各自治体は、どこに相談していいか、そういったことも迷われるのではないでしょうか。 　そしてこれ、例えば、備蓄品は自治体ないしは総務省から

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　災害等に対して対応する組織の在り方については、従来からも多くの議論が行われてきました。要は、この専門の組織をつくることによって人材ですとか知識を集積していくこと、これは大変重要なことであります。しかし、組織や人材を常時一つの組織に固定化することによって、効率性とか機動性ということについてどう考えるのか、こういった議論もありました。 　現在、政府においては、災害が発災した際に、内閣総理大臣の下に、内閣官房や内閣府が中心となって省庁横断的な取組を行い、関係省庁と自治体の適切な役割分担の下、災害対応、災害応急対策、そして復旧復興に取り組んでいるわけでありますし、今回の能登半島地震においても、全国の自治体からこうした専門の人材を能登に集める、そして水道等については全国から専門家を集めてこの災害に対応するなど、平時においてはそれぞれの仕事をしている方々に緊急時において

○水野素子君　もう一度、資料三の特に右側を御覧いただきたいんですけれども、各省を結んでいくということはあるかもしれませんが、内閣府防災担当の中、様々な担当、基本的には出向者の皆さんです。帰られてしまうと思います。蓄積も大変だと思います。左側のＦＥＭＡのレベル、ものと比べますと、現場から見るとワンストップなんですよ。 　そういった形で、是非とも、地元ですぐ初動ができる、そういった意味では、あるいは防災のＰＤＣＡを回していく、そういった観点で、是非とも恒常的な組織、防災省ないしは防災・復興庁、検討していただきたいんですけれども、もう一言だけお願いいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　防災あるいは災害対応においてどのような組織を考えていくのか、行財政改革の観点からもあるべき組織について議論していくことは重要であると思います。その際に、先ほど申し上げました組織の効率性や機動性、こういった点もしっかり考えながら、政府の在り方について引き続き検討は続けてまいります。

○水野素子君　じゃ、次に参ります。 　私は、続けて、先端技術で安心社会を、この空港管理システム、これについてお問合せ、質問したいと思います。 　一月二日の羽田空港での衝突事故、本当に信じられませんでしたし、亡くなられた方に心から哀悼の意を表しますとともに、そのとき対応された皆様の勇気、本当に感謝申し上げたいと思います。 　私は、この対策として、政府がモニターを常に見ている人を増やすというような話を聞いたときに、えっと思ったんですね。もしかして日本は空港管理のＤＸ化が本当に遅れているのではないか。例えば、カーナビゲーション、私たちの携帯でのナビゲーションシステムも進んできている中で、飛行機とあるいは管制システムが一緒のモニターを見て警告が出るようなことってできないんだろうか。 　この参考資料六を御覧ください。日本は次世代型の空港管理システムの導入が遅れているという話もあります。この点

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず、運輸安全委員会でございますけれども、国家行政組織法第三条に基づき、国土交通大臣から独立した立場で航空事故の原因究明等を行い、必要に応じ国土交通大臣に講ずべき施策について勧告を行う、そういう権限有する機関です。 　それに対しまして、今回国土交通省の中にできた検討委員会は、公共交通機関としての航空の信頼回復を図るため、運輸安全委員会による事故調査報告を待たず、航空局、海上保安庁、防衛省、また関係団体の参加の下、外部有識者による対策の検討の場として立ち上げたものでございます。 　この検討委員会におきましては、事故直後に取りまとめた緊急対策に加えて、先端技術の活用を含めて、ハード、ソフト両面での更なる航空の安全、安心対策を検討してまいります。そして、最終的には、運輸安全委員会の事故調査報告も踏まえ、抜本的な安全、安心対策を講じてまいりたいと思います。 　短期的

○水野素子君　二、三年掛かるという運用を分科会方式をするとか、やり方はあるのではないかと思いますが、とにかく、あのような事故二度とないように、空港の管理のＤＸ化、先端技術を活用した安心な社会に向けて頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次の質問に参ります。 　先般、三月八日ですね、国際世界女性デーでした。私は、二月に赤松良子先生、元文部大臣、亡くなられました、私は赤松良子先生の政経塾の卒業生でもありまして、その遺志を継ぐ者として、女性活躍推進につきまして、まず総理にお尋ねしたいと思います。 　資料とパネルを御覧ください。八でございます。 　男女間格差を示すジェンダーギャップ指数、ＧＧＩ、日本は百四十六か国中百二十五位、過去最低、世界最低レベルであります。 　産業界も声を上げています。選択的夫婦別姓、早く導入いたしましょうよ。そして、もう百十五か国が批准