予算委員会
予算委員会の発言46437件(2023-01-27〜2026-03-13)。登壇議員1276人。関連発言を時系列で確認できます。
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発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 盛山正仁 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :文部科学大臣
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衆議院 | 2024-02-15 | 予算委員会 |
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○盛山国務大臣 今、鈴木委員の方から御指摘いただいたとおり、クラウドツールを校務や研修でうまく使っていただいて、学校の業務の負担の軽減、効率化を進めたいと考えております。校務の効率化を通じてデジタルの便利さが実感されれば、自然に、授業だけではなく、先ほどおっしゃいました先生方の会合も含めてデジタルの活用が進んでいくのではないかな、そんなふうに思っております。
ですから、いろいろな対策を進めているところでございますが、現在御審議いただいております令和六年度予算案についても、これらの取組に必要な経費を計上しております。
先ほど、五年度、六年度が集中期間であるというふうに申し上げたところでございますけれども、教員の負担軽減、そして授業改善の両立、これをスピード感を持って推進し、そして、各自治体間の取組の差、こういったものもなくすように、きめ細やかな伴走支援を行っていきたいと考えています。
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| 鈴木敦 |
所属政党:日本維新の会・教育無償化を実現する会
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衆議院 | 2024-02-15 | 予算委員会 |
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○鈴木(敦)委員 ですから、締切りというか、最終的にどこまでにそれを実現していくのかという計画なのかを伺っております。
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| 盛山正仁 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :文部科学大臣
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衆議院 | 2024-02-15 | 予算委員会 |
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○盛山国務大臣 取りあえずは令和六年度中にある程度進めていきたいと考えておりますが、御案内のとおり、今年度の補正予算で各地方自治体に基金を設けて、次の更新、こういったものもこれから進めようとしておりますので、そういったことも含めて、先生方の校務を含めての負担の軽減、うまく利活用していただく、こういったことを更に我々としても検討し、取り組んでいきたいと考えております。
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| 鈴木敦 |
所属政党:日本維新の会・教育無償化を実現する会
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衆議院 | 2024-02-15 | 予算委員会 |
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○鈴木(敦)委員 全体的な計画を立てて、是非実現していただきたいと思います。
最後に、私のライフワークですけれども、非正規雇用労働について伺いたいと思います。
まず、一点確認させてください、厚労大臣。
二年前、予算委員会の場で私が質問させていただいたとき、お隣にいられます加藤さんが大臣でしたけれども、非正規の方で、望む方の正規化を進める、まさに正規で進めるということをおっしゃっていただきました。この方針に変わりはございませんか。
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| 武見敬三 |
所属政党:自由民主党
役職 :厚生労働大臣
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衆議院 | 2024-02-15 | 予算委員会 |
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○武見国務大臣 全く変わりはございません。
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| 鈴木敦 |
所属政党:日本維新の会・教育無償化を実現する会
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衆議院 | 2024-02-15 | 予算委員会 |
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○鈴木(敦)委員 それから二年たちまして、非正規労働の方々に対するいろいろな税制とかキャリアアップ支援とかいろいろやっていただいていますけれども、これは私は奏功していると思いません。なぜなら、非正規雇用の労働者が増えております。もちろん正規化が進んでいるとは思いますけれども、昨年末、十二月時点での非正規労働者の数は二千百八十三万人、前年の同月に比べて三十九万人増加して、四か月連続で増えております。
ここからは予算が絡む話ですけれども、今まで非正規から正規にするというために使ってきた予算と、それによって正規化が実現した人数、この費用対効果の検証はどうなさっていますか。
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| 武見敬三 |
所属政党:自由民主党
役職 :厚生労働大臣
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衆議院 | 2024-02-15 | 予算委員会 |
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○武見国務大臣 正社員化に取り組む事業主への助成金による支援であるキャリアアップ助成金の正社員化コースの二〇二二年度の支給実績、これだけは数字が今ございまして、これが約十・五万人。それから、ハローワークでの担当者制によるきめ細かな就職支援の結果、二〇二二年度の正社員の就職者数は四十九・一万人という数字が出ております。
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| 鈴木敦 |
所属政党:日本維新の会・教育無償化を実現する会
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衆議院 | 2024-02-15 | 予算委員会 |
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○鈴木(敦)委員 厚労大臣といたしましては、望む方の正規化を進める上で、この予算の規模と正規化が進んできた人数、これは妥当なものであると判断されていますか。
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| 武見敬三 |
所属政党:自由民主党
役職 :厚生労働大臣
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衆議院 | 2024-02-15 | 予算委員会 |
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○武見国務大臣 一人でも不本意で非正規社員であられる方の数は減らさなければなりませんから、それが完全に実現するまで、その政策というものは確実に実行しなければならない、そういうまず基本認識にあります。
その上で、いわゆる不本意の非正規雇用者の割合というのが、二〇一三年から、このとき一九・二%あったんですね。これが、二〇二三年になりますと九・六%まで減少しております。これらの支援等については一定の政策効果はあったんだろうというふうには私は思います。
実際に、この十年間で正規労働者の雇用者数というのは三百四万人増えておりますし、それから、不本意の非正規雇用者の方は、三百四十二万人いらしたのが百九十六万人と、これはマイナスの百四十六万人というふうに減っておりますから、その意味では、今のところ、傾向としては、その政策に一定の効果はある。ただ、それは、もっと徹底して行うことができれば、更に充実
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| 鈴木敦 |
所属政党:日本維新の会・教育無償化を実現する会
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衆議院 | 2024-02-15 | 予算委員会 |
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○鈴木(敦)委員 今ほどおっしゃっていただいたとおり、終わりはないので、これを継続していただく必要があります。
労働力調査、総務省の統計ですけれども、労働力調査によれば、契約社員と嘱託は減っております。これはいいことだと思います。私も契約社員出身ですが、かなりきついので、これが減ってきたのはいいことだと思いますが、一方で、増えているのが派遣事業者からの派遣社員、これは十一万人増えているわけですね。
こういった方々に対して、やはりどうやって正社員化していただくかということを取り組んでいかなければならないと思いますので、ここから先どういうスパンでこの政策を進めていくかというのは、計画的にやっていただかなきゃいけないと思います。
今までの十年間の例をお示しいただきましたけれども、確かに一〇%減りました。ということは、このまま同じことを続けると、あと十年かかるんですね、不本意で非正規に
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