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予算委員会

予算委員会の発言51190件(2023-01-27〜2026-07-24)。登壇議員1403人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 消費 (77) 国民 (75) 総理 (74) 議論 (48) 社会 (43)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
岸田文雄
役職  :内閣総理大臣
参議院 2024-03-15 予算委員会
○内閣総理大臣(岸田文雄君) 今回の地震による上下水道施設の被害、これは大変甚大なものがあります。特に管路の被災箇所の詳細調査に時間を要しています。緊急復旧によって奥能登地域でも年度末までにおおむね給水、排水機能が確保できる見通しでありますが、今後の本格的な復旧には、持続可能で災害に強い町づくりの視点を持って、集落排水事業を含め上下水道一体で取り組んでいくことが必要であると考えています。  国としては、来月より上水道事業を国土交通省に移管し、上下水道行政を一元化したところであり、今週十二日には国土交通省に学識経験者、地方公共団体、関係団体等が参画する上下水道地震対策検討委員会、これを立ち上げて、持続可能で災害に強い上下水道の整備の方向性について議論を開始いたしました。  能登地方の特性や地域の意向なども踏まえつつ、早急に検討委員会の考え、これを取りまとめて、そして、御提案の下水道から浄
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秋野公造
所属政党:公明党
参議院 2024-03-15 予算委員会
○秋野公造君 総理、ありがとうございます。  次に、被災地で被災した方々にとって住宅の再建、非常に負担が大きいところであります。だからこそ、仮設住宅の質を上げて、そして長く暮らしていただく、こういった住宅は熊本地震のときにも、町づくり型として木造長屋風で、いつまでも安心して暮らせる仕組みを提供することができたと思います。今度もそういった長く暮らせる仮設住宅が準備されていると聞いているところでありまして、これを被災者が将来安価に払い下げることができるのであれば、将来の安心を勝ち取ることができるのではないかと思います。  仮設住宅としての期間終了後、質の高い木造の仮設住宅としての期間終了後、市町の所有住宅になったものを被災者が払い下げる場合、長く暮らす観点から、将来を見据える必要性から、あえて被災者生活再建支援金を活用することは可能か、これも総理にお伺いしたいと思います。
岸田文雄
役職  :内閣総理大臣
参議院 2024-03-15 予算委員会
○内閣総理大臣(岸田文雄君) 被災者が住み慣れた土地に再び戻ってこられるよう、政府としてできることは全てやるとの考え方の下で被災自治体と連携して対応に当たっておりますが、仮設住宅については、被災者のニーズを踏まえ、多様な選択肢を用意することが重要であると考えています。    〔委員長退席、理事中西祐介君着席〕  プレハブ型に加え、今回、被災の実情に応じて、仮設期間終了後、一定の改修工事を経て被災者の恒久的な住まいとして活用できるふるさと回帰型の木造仮設住宅を建設する調整、今進めております。  そして、御質問の被災者生活再建支援金ですが、これは使途に制限を設けてはおりません。被災者が市町の所有住宅を取得する場合にも活用することは可能であり、委員御提案のように仮設住宅の払下げにも活用できると認識をしております。  引き続き、被災自治体とも連携しながら、被災者に寄り添った形で、できるだけ
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秋野公造
所属政党:公明党
参議院 2024-03-15 予算委員会
○秋野公造君 ありがとうございます。よろしくお願いします。  今日、私は、軟骨伝導イヤホンというもの、お持ちをいたしました。皆様は資料一、パネルの一を御覧をいただきたいと思います。(資料提示)  このイヤホン、図にもお示しをしているように、穴がありません。穴がありませんが、音が聞こえます。耳にこのような形で引っかけるような形で聞くということであります。  資料二を見ていただきますと、繰り返しになりますけど、この軟骨伝導、第三の聴覚と言われるということで、奈良県立医科大学の細井裕司理事長・学長先生がその経路を発見をして、そして先ほど私がお示しした、これ試作品でありますけれども、これを開発をしたということであります。  資料二を御覧をいただきますならば、軟骨伝導がどうやって音が聞こえているのかということをお示ししようと試みているものでありますけれども、音が聞こえるに当たっては、もう皆様
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岸田文雄
役職  :内閣総理大臣
参議院 2024-03-15 予算委員会
○内閣総理大臣(岸田文雄君) 御指摘のこのイヤホンのすばらしさ、そしてこの理屈等については委員御説明のとおりだと思いますが、一応私は使った感想として申し上げるならば、これは、まず音は本当に明瞭に聞こえた、これは間違いないところでありますが、加えて一つ感じましたのは、耳の穴を完全に塞がないということでありますので、これイヤホンを使っていても外の音は同時に聞こえる、こういった点は違いがあったんではないかと感じました。
秋野公造
所属政党:公明党
参議院 2024-03-15 予算委員会
○秋野公造君 総理、ありがとうございます。  今総理にお答えをいただきましたとおりでありまして、耳の穴を塞ぎませんので、外の音もよく聞こえるというものであります。  軟骨を揺らすことによって音が聞こえますので、骨伝導でありますと、確かに骨を揺らして頭蓋の中に入っている内耳を揺らすんで、最初は音が二つあるんですけど頭蓋骨の中で一つの音になってしまいます。一方で、軟骨伝導は両耳の穴の中で音源が構成をされますから、ステレオのように聞こえるという意味で、この音の深さといったようなものを実際にきっちり聞こえることができ、強く押し付けるならば大きく聞こえ、そしてそれを少し緩めるならば音は小さくなり、更にボリュームを上げて音も大きくすることができるといったような優れ物であります。  資料三、パネルの三を御覧をいただけたらと思います。  公共サービスを訪ねる難聴等の方々も当然いらっしゃいます。聴覚
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岸田文雄
役職  :内閣総理大臣
参議院 2024-03-15 予算委員会
○内閣総理大臣(岸田文雄君) 本年四月一日に改正障害者差別解消法が施行されます。事業者による合理的配慮の提供が義務化されますが、この合理的配慮の提供を円滑に進めていくためにはこの合理的配慮としてどのようなことが求められるのか、具体的な事例等を分かりやすく周知していくこと、これは重要であると考えます。  現在、内閣府において、合理的配慮の提供等に関する事例を収集、整理し、ホームページ等を通じて周知しているところですが、御指摘の軟骨伝導イヤホンの活用事例についても事例として周知する方向で進めることを考えていきたいと思います。
秋野公造
所属政党:公明党
参議院 2024-03-15 予算委員会
○秋野公造君 総理、ありがとうございます。是非よろしくお願いをしたいと思います。  資料一でもお示ししましたけど、これはたまたま丸く作っておりますけれども、穴がありませんので、どういう形でもイヤホンを作ることはできるということであります。例えばでありますけれども、スマートフォンのてっぺんにこの軟骨伝導イヤホンを付けたならば、そのてっぺんに付けた軟骨伝導イヤホンを耳に押し付けるだけで物を聞くことができるということになります。  耳の聴覚障害があったりする方は、聞こえない場合はスピーカーにしてスマートフォンを使っていらっしゃったりしますけど、その場合、音漏れがどうしてもしてしまいますが、この軟骨伝導の場合は、耳の軟骨が振動した人にだけしか音が聞こえませんので音漏れはしないと。その方にしか聞こえない、そしてよく聞こえるといったものでありまして、スマートフォンなどへの応用ということは非常に重要
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齋藤健 参議院 2024-03-15 予算委員会
○国務大臣(齋藤健君) 私もこの軟骨のイヤホン試してみまして、いや、予想した以上にその音がクリアなんですね。もしかしたら、これ推測ですけれども、空気を通さない分、よりクリアになっているんじゃないかなと思うぐらい、音楽聴きましたけど、非常によく聞こえました。  この軟骨伝導イヤホンは、耳の軟骨部分に振動子を接触させることで内耳へ直接音を伝達する軟骨伝導の原理を利用しておりまして、難聴者の方でも音を聞き取りやすいという特徴があるわけで、そのため、軟骨伝導イヤホンは既に百を超える金融機関や自治体等において難聴者との対話をサポートするために導入されていると認識しています。  御指摘のように、こうした技術がスマートフォンに搭載されれば、高齢者や障害者等を含む全ての人が暮らしやすいユニバーサル社会の実現の一助になると考えます。  経産省としては、この軟骨伝導イヤホンを開発した関係者とも今コミュニ
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秋野公造
所属政党:公明党
参議院 2024-03-15 予算委員会
○秋野公造君 ありがとうございます。  先ほど申し上げた奈良県立医大の細井裕司理事長・学長先生が見付けたのが二〇〇二年、こういう軟骨伝導という経路があるということを。骨伝導、骨を使って音を聞くことができるということを見付けたのが一五〇〇年ぐらいということでありますから、まあ五百年ぶりの発見ということで、かつ日本で見付かったものでありまして、まだ海外に、この技術はまだ知らないということになりますから、日本が非常にこれ進んでいる領域ということになろうかと思います。  先ほど大臣がおっしゃってくださったとおり、空気を通しませんから、当然、水中の中でも聞こえるということになります。スマートグラス、耳にこう掛ける以上、スマートグラスとしての開発も可能だろうと思います。  改めて、日本で発明されて海外になく、こういった大学等の研究成果、研究開発の成果を活用して国内外で事業化を図る、まさにこれはス
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