予算委員会

○田村智子君　もう一点聞きます。 　聞き取り調査に関する報告書には、還付金を議員本人が管理していた十二名、自分の口座で管理していたと取材に答えた議員もいます。 　国税庁、確定申告に所得を含めず所得税を逃れた場合、法律上どうなりますか。

○政府参考人（星屋和彦君）　お答え申し上げます。 　一般論として申し上げますと、国税局に、国税当局におきましては、様々な、様々な機会を捉えまして課税上有効な各種資料情報の収集に努め、これらの資料情報と提出された申告書等を分析いたしまして、所得が過少に申告されているなど課税上問題があると認められる場合には税務調査を行うなどして、適正、公平な課税の実現に努めることとしております。 　その上で、税務調査の結果といたしまして、所得等が再計算された、再計算されまして、修正申告書が提出された場合には、法令上、原則として過少申告加算税が課せられることとなります。

○田村智子君　不申告の場合、罰則どうなりますか。

○政府参考人（星屋和彦君）　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げましたのは一般の税務調査の場合でございますが、特に悪質な脱税犯の場合、偽りその他不正の行為によりまして所得税を免れた者に対しましては査察調査を行い、検察に告発するということでございますが、この場合には十年以下の懲役若しくは一千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科することとされております。

○田村智子君　所得隠しも悪質な所得税法違反になるんですよ。脱税の疑いもあるんですよ。 　これ、二月二十六日の世論調査では、キックバックを収支報告書に記載しなかった国会議員は議員を辞職、辞職する必要がある、六五％に上ります。犯罪をしておいて議員を続けるのかという声が示されているんじゃないでしょうか。 　私は、総理の基本姿勢に大変問題があると思う。違法行為、犯罪があった、この地点に立って事実解明を行うべきなんじゃないんですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　検察の捜査を通じて刑事責任は追及されました。しかしながら、政治家である以上、刑事責任以外にも説明責任、そして政治責任、道義的責任がある、これは当然のことであると認識をしております。 　だからこそ、引き続きまして説明責任を尽くすことが重要だと申し上げているわけでありますし、党としても、政治責任について党として判断をしてまいります。

○田村智子君　もう一点、公職選挙法違反の重大な疑惑を指摘します。（資料提示） 　参議院選挙の改選の年だけ裏金が膨れ上がる議員がこれだけいます。なぜ選挙の年に裏金が増えるのか、表に出せないお金が何に使われたのかが問われます。 　総務省、候補者の選挙運動への寄附、支出、報告書に記載しなかった場合、法律上どうなりますか。

○政府参考人（笠置隆範君）　一般論として公職選挙法の規定について申し上げますと、同法第百八十九条におきまして、出納責任者は、選挙運動に関しなされた寄附及びその他の収入並びに支出について、所定の事項を記載をした選挙運動用、選挙運動費用収支報告書を提出することとなっております。故意又は重大な過失によりましてこの収支報告書に虚偽の記入をした者は、三年以下の禁錮又は五十万円以下の罰金に処する旨の規定がございます。 　個別の事案につきましては、具体の事実関係に即して個々に判断されるべきものと考えます。

○田村智子君　自民党の参議院選挙では、広島選挙区で表に出せない金がばらまかれた河井事件が現に起きたんですね。 　選挙の年だけ増えた裏金は、選挙運動への寄附ではないのか、選挙運動に使われたのではないのか、これは公職選挙法違反の重大な疑惑になるんですよ。分かりませんでは済まされないんです。 　徹底した事実解明行いますね。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　この実態解明については、もちろんこの関係者本人の説明、会見等が重要ではありますが、党としても実態把握をしなければならないということで、アンケート調査、そして聞き取り調査、これを実施いたしました。 　聞き取り調査にしましても、内部だけではなくして、二つの弁護士事務所、七名の弁護士にも参加していただき、聞き取り調査を行い、そして取りまとめはこの弁護士の皆さんにお任せする、こういった聞き取り調査を行いました。 　その中にあって、この捜査権がない中での調査、制約のある調査ではありましたが、使途に、資金の使途についても聞き取りを行い、違法な使途に使用した例は把握されなかったと承知をしております。 　他方で、今委員がお尋ねのように、参議院選挙の年における還付金等についてより詳細な事実関係の把握を求める声がある、これは我々も承知をしております。聞き取り調査によってのみ