予算委員会

○岸田内閣総理大臣　先ほどの質問は、私が総裁になってからのことの御指摘でありました。その立場で確認をすると申し上げました。 　歴代の自民党幹部につきましては、政策活動費、党勢拡大等、適切に処理をしていると認識をしております。

○階委員　認識された根拠は何ですか。

○岸田内閣総理大臣　仮に納税等が必要であるならば当然その対応をするべきものであり、政策活動費については、その内容について明らかにすることは現状控えております。その中で適切に対応されていると認識をしております。

○階委員　認識の根拠に全く答えられないわけですよ。勝手にそういうことにしておこうということだと思いますよ。 　それで、前回の私の質疑で総理は、政活費、政策活動費の方の政活費ですけれども、こちらの使途を明らかにすることは政治活動の自由と知る権利のバランスで議論された結果今の扱いになっているというふうに答えられました。 　しかし、委員の皆さんには十ページにお配りしておりますが、政治資金規正法十九条の三という条文に基づいて、政党から政治家個人に寄附がされた政策活動費については情報を公開できる、公開しようと思えば公開できるという条文があるわけです。これで正しいかどうか、総務省の見解を求めます。端的にお願いいたします。

○笠置政府参考人　お答えいたします。 　いわゆる政策活動費につきましては、政治資金規正法上、特段の規定は設けられてございません。また、個別の支出が政治活動に関する寄附に該当するか否かにつきましては、具体的な事実関係に即して判断されるべきものであると考えております。 　その上でのお尋ねで、政党から公職の候補者に対する支出が寄附に該当するものであれば、公職の候補者は、受けた寄附に係る金銭を自身の資金管理団体に特定寄附として寄附することは可能でございます。これはあくまで任意でございます。この場合には、その特定寄附につきましては、寄附の量的制限は適用されないこととなっております。 　また、当該資金管理団体の政治資金収支報告書において、法に従って収入、支出が記載をされることになるということでございます。

○階委員　総理、お分かりになりましたか。任意規定だけれども、公開しようと思えば公開できるんです。 　金額が幾らであれ、自分の資金管理団体にお金を入れて、そして収支報告書に記載すれば、使い道は明らかになりますよ。信頼回復をしたいのであれば、それをまずやるべきではないですか。お答えください。

○岸田内閣総理大臣　法律に従って対応する、これは当然のことであります。 　そして、政策活動費については、従来から申し上げているように、使途の公開については、政治活動の自由との関係、個人のプライバシーや企業秘密、さらには政策の方向性が外部の勢力あるいは外国の勢力に把握されることにつながるということから、従来から、使途については明らかにしない、こういった取扱いになっています。その取扱いに従って対応すべきものであると認識をしております。

○階委員　法律上できることすらしないんですよ。それが今の岸田政権です。信なくば立たずとよく言えたものだなと。 　信をどんどん失っている、その政権に政権を担う資格はないということを最後に申し上げ、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○小野寺委員長　この際、本庄知史君から関連質疑の申出があります。山井君の持ち時間の範囲内でこれを許します。本庄知史君。

○本庄委員　立憲民主党の本庄知史です。 　今日は、政治と金ではなく、自民党と金の集中審議ということで、貴重な予算審議の時間を使って質問をさせていただきます。 　まず、午前中の質疑で、政倫審への説明ということで、我が党の山井委員そして藤岡委員から議論がありました。総理の御答弁、説明責任を果たすよう促していく。私、聞いていて腰が抜けましたよ。事態の深刻さを理解されているんでしょうか。 　昨日発表された自民党の調査。八十五人の所属議員で計五億八千万未記載。我々から言わせれば裏金。安倍派四億八千万、二階派九千万。そして、二階氏自身は三千五百万。 　こういった関係者を政倫審に来てもらうべきだということについて、促すなんですか。政治資金規正法違反ですよ。きちっと指示すべきじゃないですか、総理。いかがですか。