予算委員会

○木原国務大臣　経緯と理由ということでございますが、普天間飛行場の辺野古移設をめぐる問題の原点は、市街地に位置し、住宅や学校で囲まれ、世界で最も危険と言われる普天間飛行場の危険性を一日も早く除去することであります。 　一九九六年、平成八年四月、沖縄の皆様の強い要望を踏まえて、当時の橋本龍太郎総理大臣とモンデール駐日米国大使との間で、沖縄県内に代替施設を建設することを前提に全面返還することに合意し、その後、当時の稲嶺沖縄県知事と岸本名護市長の同意を経て、一九九九年、平成十一年十二月、辺野古への移設を閣議決定したところです。 　また、二〇〇六年、平成十八年には、地元の要請を受け、離陸、着陸のいずれの飛行経路も海上になるよう、滑走路の形をＶ字型とすることで沖縄県、名護市と合意をいたしました。 　なお、二〇〇九年から二〇一〇年にかけては、委員の御指摘があったように、民主党政権において沖縄県外

○金城委員　その再確認されたということについてですが、なぜ普天間飛行場の辺野古への移設が唯一の解決策なのか、普天間飛行場が果たしてきた役割のうち沖縄以外に移転できるものとできないものもある、そういったものも含めて、誰もが理解できるような分かりやすい説明をお願いしたいと思います。

○木原国務大臣　普天間飛行場は主要な三つの機能がございます。一つ目は空中給油機の運用機能、二つ目は緊急時における航空機の受入れ機能、そして三つ目がオスプレイなどの運用機能、この三つと言われております。 　この主要な三つの機能のうち、一つ目の空中給油機の運用機能については、二〇一四年、平成二十六年に、空中給油機十五機全機を山口県の岩国基地へ移駐することができました。また、二つ目の緊急時における航空機の受入れ機能は、福岡県の築城基地と宮崎県の新田原基地へ移すこととしております。その上で、残りの三つ目のオスプレイなどの運用機能、この三つ目の機能のみを辺野古の代替施設に移設することとしております。 　このオスプレイなどの運用機能は米海兵隊の航空部隊に関する機能ですが、米海兵隊が司令部、陸上部隊、航空部隊及び後方支援部隊を統合した組織構造を有し、優れた機動性と即応性を有する上でなくてはならないも

○金城委員　御説明ありがとうございました。既に訓練機能は移転を始めている、また、今後もその移転を順次進めていく、しかしながら、プレゼンスまた日米同盟の要であるという部分はここに残るという御説明でありました。 　この名護市辺野古の代替施設の建設工事について次にお伺いしたいと思います。 　現在着々と進行している大浦湾一帯の工事に対し、一部の県民から不安の声が上がっております。今後始まる地盤改良工事についても、既にその工法についての説明は尽くされ、過去に同様な工事実績もあると伺っておりますが、改めて、県民の不安を払拭するために、その工事の実行可能性と周辺海域における自然環境の保護、再生のための取組、工期内の工事完了について説明をお願いしたいと思います。

○木原国務大臣　普天間飛行場代替施設建設事業におきましては、東京国際空港、羽田や、那覇空港の第二滑走路増設事業など、沖縄県内でも使用されている一般的で施工実績が豊富な工法によって地盤改良工事を行うこととしております。これによって護岸等の十分な安定性を確保することが可能であることを、部外の有識者で構成される技術検討会において確認いただいております。 　本事業の工期につきましては、沖縄防衛局において、技術検討会の助言を得つつ工事計画についてしっかりと検討を行い、地盤改良工事の追加などの見直しを踏まえ、変更後の計画に基づく工事に着手してから工事完了までに九年三か月とお示ししております。 　また、本事業においては、環境保全図書に基づき、部外の有識者から成る環境監視等委員会の指導助言を踏まえつつ様々な環境保全対策を適切に実施しており、例えば、埋立区域内に生息する移植対象サンゴ類を工事施工区域外に

○金城委員　続きまして、工法や工期の計画については過去の実績に基づいて定められていることと理解いたしました。県民からは、米軍が普天間飛行場を返還する気はないのではないかという懸念の声も上がっております。 　そこで、改めて確認いたします。普天間飛行場は間違いなく返還されるということでよろしいですね。大臣、御答弁をお願いします。

○木原国務大臣　普天間飛行場の返還につきましては、平成二十五年に日米両政府が作成した沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画においても明記されているものであり、普天間飛行場の固定化を避けるために辺野古移設が唯一の解決策である点についても、米側との間で累次にわたり確認をしてきております。 　また、辺野古という移設先も含め、普天間飛行場代替施設に係る現行の計画は、在日米軍の運用をしっかりと踏まえた上で日米両政府間で合意され、現在も実現に向けて綿密に協力しているものであります。 　私も、昨年十月に訪米してオースティン国防長官と日米防衛相会談を行いまして、その際にも、普天間飛行場の辺野古移設を含む米軍再編計画において、今後の着実な進展のため、引き続き日米で緊密に協力していくことを確認してきたところであります。 　防衛省として、辺野古への移設完了後も普天間飛行場が返還されないという状況は

○金城委員　大臣、御答弁ありがとうございました。大臣はここで御退席されて構いません。

○小野寺委員長　木原大臣は御退出いただいて結構です。

○金城委員　続きまして、基地負担軽減、普天間飛行場の一日も早い返還に向けては、県民の皆様の理解と協力が重要となります。そのためには、県民の皆様に負担軽減策や移設計画を可能な限り示していただき、それらが確実に遂行されているという実感を持っていただくことが必要であります。特に、県民が期待感や高揚感を持てる普天間飛行場の返還跡地利用の青写真を可能な限り早く示すべきだと考えております。 　普天間飛行場の負担軽減とは、基地機能の移転、縮小だけではなく、跡地利用という未来への希望によって県民の心の負担を軽減する取組と併せて推進されるべきではないでしょうか。普天間飛行場の跡地利用計画策定の進捗状況について御答弁をお願いします。