予算委員会

○中曽根委員　最後に、教育について盛山大臣にお伺いをしたいと思います。 　国づくりは人づくりでありまして、教育こそが我が国の未来であることは疑う余地がありません。そして、今後の世界はより複雑化し、予測不可能になるという中で、やはり生き抜く力が必要不可欠となってくると思います。自ら問いを立てて、その解を見つけて、それに向けて行動を移せる、そういった人材をつくっていかなきゃいけない。そういったときに、私の問題意識としては、地方の大学も重要な人材育成の場所だというふうに考えております。 　地方大学において質の高い教育が提供され、地域を担う人材が育つということは、我が国にとって非常に重要ですし、ただ、その地方大学が今非常に厳しい状況に置かれているというふうに認識しています。全私立大学の半数以上が定員割れの状態。特に、地方大学の定員充足率は非常に低くなっております。このまま何もしなければ、地方か

○盛山国務大臣　中曽根議員がおっしゃったとおり、地方大学は、その地域における教育研究のみならず、地方創生を担う人材の育成や地域産業の活性化の観点からも重要であり、各大学が強みと特色を生かした教育研究の充実や、地域との連携に取り組むことが必要です。 　こうした観点から、当省におきましては、基盤的経費による支援のほか、地域社会と大学間の連携を通じて地域を牽引する人材育成を実施する地域活性化人材育成事業、そして、地域の高等教育機関や地方公共団体、産業界が地域の将来ビジョン等を恒常的に議論する地域連携プラットフォームの構築の促進などを通じて、地方大学の振興を図ってまいりました。 　加えて、昨年九月に中央教育審議会に対して、急速な少子化が進行する中での将来社会を見据えた高等教育の在り方について諮問を行い、高等教育全体の適正な規模を視野に入れた、地域における質の高い高等教育へのアクセス確保の在り方

○中曽根委員　時間となりましたので、終わります。 　盛山大臣、ありがとうございました。

○小野寺委員長　これにて中曽根君の質疑は終了いたしました。 　次に、金城泰邦君。

○金城委員　おはようございます。公明党会派、金城泰邦でございます。 　予算委員会での初めての質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　冒頭、能登半島地震においてお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に心からのお見舞いを申し上げます。 　初めに、私からは、能登半島地震被災者の避難支援についてお伺いいたします。 　能登半島地震で大きな被害を受けた地域におきましては、住宅の全壊、半壊だけでなく、生活に必要不可欠な水道などのライフラインの復旧が長期化していることもあり、地元を離れ、石川県内外のホテルや旅館に避難されている方が五千名を超えているという現状を伺っております。 　現時点で被災者受入れを表明している自治体はどのくらいの数があるのでしょうか、また、受入れ表明自治体と被災者双方のマッチングの状況はいかがでしょうか、御説明をお願いいたし

○松村国務大臣　お答え申し上げます。 　今回の震災に際しましては、御指摘のとおり、被災者の命と健康を守るために、二次避難の取組を進めているところでございます。現在、五千名を超える方々が二次避難をされておられます。 　石川県外におきましては、避難者の方々の要望や事情に合致した富山県、福井県、岐阜県、愛知県の四県の合計二十八の施設に約四百人が滞在されておられます。 　マッチングにつきましては、まず、石川県が旅行会社に委託をいたしまして、コールセンターを設置しているところでございます。また、発災当初からすれば電話を増設いたしまして、多様なニーズにお応えし、被災者の方々の御希望を確認しながらマッチングを行っているところでございます。 　あわせて、二次避難の移送につきましても、このコールセンターが貸切りバスの手配を行うなど、移動手段の確保も行っております。 　引き続き、県とも緊密に連携を取

○金城委員　大臣、御答弁ありがとうございました。退席されても大丈夫ですので、よろしくお願いいたします。 　沖縄県でも、自発的に被災者受入れの取組を実施しております。こちらの被災者受入れ支援では、往復分の航空券と一日三食つきの宿泊施設のメニューとなっておりますが、一県の自発的な取組ということもあり、航空券以外の交通費は支援の対象外になります。可能な限り避難される被災者の皆様の負担を軽減したいと考えているのですが、国の支援による交通費補助が可能となる条件について御説明をお願いいたします。

○高橋政府参考人　お答えいたします。 　救助の実施の要請に基づき行われる二次避難につきましては、二次避難先への往復の移動費用を含め、災害救助法の国庫負担の対象となるところでございます。 　具体的には、県外の旅館、ホテルで二次避難される被災者の受入れにつきまして、被災県である石川県の要請を受けた場合には、災害救助法の規定により、救助につき行った応援として支弁した費用を石川県に対して求償することができることとされております。また、国は、石川県が支出した救助費に対しまして支援することとされているところでございます。

○小野寺委員長　松村大臣は御退出していただいて結構です。

○金城委員　御答弁ありがとうございました。被災地の方々の受入れをしっかりとスムーズに進めていければと思っております。よろしくお願いします。 　次に、岸田総理の施政方針演説にもありました基地負担軽減、普天間飛行場の一日も早い全面返還の取組についてお伺いいたします。 　二〇〇四年八月十三日、米軍普天間基地を飛び立った大型ヘリコプターが訓練中にコントロールを失い、沖縄国際大学一号館に接触し、大学の構内に墜落、炎上するという事故がありました。この沖縄国際大学は私の母校でもありまして、当時、白保台一衆議院議員の秘書をしていた私も、事故発生後すぐに白保議員とともに現場に駆けつけたのでありました。 　この事故により乗員三名が負傷し、幸いにも一号館内にいた大学職員二十数名やほかの民間人に負傷者は出なかったということでありますが、当時、墜落によって折れたヘリのプロペラが付近の住宅の壁を突き破り、道を渡