予算委員会

○木原国務大臣　休暇を取って、そして私的に参拝するといえども、その間、相当な、何人かの方が部署を抜けるわけですから、そういう意味で、申請書にそういったことを添付して、そして行政文書として陸上幕僚監部内で共有するということは、これはある意味自然、我々がいつもやっている危機管理の一環であります。

○穀田委員　だから、皆さんにお配りしている文書の中に、趣旨もある、目的もある、そこに何にも書いていないじゃないですか、そんなことを。 　では、伺いたい。 　事前呈覧の一枚目を見ると、令和五年十一月二十八日とある、ここですよね、ここの日付の下の欄が黒塗りされている。同じく、二枚目の書類ですね、令和五年十一月二十九日とある日付の下も黒塗りとなっている。さらに、四枚目の実施計画の表紙に令和六年一月十日とある日付の下の箇所も黒塗りされ、隠されている。この三つの箇所を黒塗りした理由は一体何か。

○木原国務大臣　本件は、私的参拝というあくまでも隊員個人の信教の自由に基づく行動に関わるものであるところ、その隊員が何を、どの宗教を信じているかということが特定され得る情報につきましては、憲法第二十条第一項により隊員個人に保障されている信教の自由を侵害するおそれがあることから、こういったことは極めて慎重に取り扱うべきだというふうに考えております。 　このため、資料の提出に当たっては、記載内容を精査した上で、資料を作成した者の所属部署など、参拝した隊員が特定され得るおそれがある情報などを不開示とさせていただいたところであります。

○穀田委員　一部報道によれば、実施計画は陸上幕僚監部の装備計画部が関わって作成されたとあります。黒塗りされた三つの箇所には装備計画部といった部署名が記されているのではありませんか。 　黒塗りされた三つの箇所に装備計画部といった部署の名前が記されているとすれば、実施計画は私的文書として作成されたものではなく、航空事故調査委員会の庶務を担当する部署が公務として作成していたことになります。 　木原大臣は黒塗りが外れたものを御覧になっているはずですよね。ですから、そうした記述があるのかないのか、明確に答弁すべきだと思いますが、どうですか。

○木原国務大臣　隊員それぞれにも信教の自由があります。したがって、隊員が特定され得る情報につきましては、その信教の自由を侵害するおそれがあることから、極めて慎重に取り扱うべきだ、これが私どもの考えであります。 　その上で、陸上幕僚副長等による参拝については、私人においての行動である旨をもう最初から明示しているわけであります。そして、四十一人に対して案内し、二十二名が参加したと。まさしく各々の自由意思に基づいているということでございますので、今回は適切な判断だったと思っております。

○穀田委員　お聞きのとおり、何回も同じことを繰り返していること、分かりますやろ。四十一名の云々かんぬんとかね。部隊名、装備計画部なんか明らかになったからって個人のことが分かるなんということはあり得ないですよ、そんなこと。 　事は、実施計画を私的文書として作成されたとする調査結果の根本に関わる問題であります。黒塗りされた箇所には装備計画部といった部署名が記されているとすれば、小林副長らの参拝は、私的参拝ではなく、まさに航空事故調査委員会の組織として行われたものであり、事務次官通達で禁じた部隊参拝だったことになります。 　しかも、木原大臣は、そのことを知った上で、見てはるのやから、私的参拝だとする調査結果を公表したことになる。防衛大臣としての責任が厳しく問われる問題であります。 　小野寺委員長、私が指摘した三つの箇所の黒塗りを外したものを本委員会に直ちに提出するよう求めます。理事会での協

○小野寺委員長　理事会で協議いたします。

○穀田委員　木原大臣は、先月三十日の記者会見で、部隊参拝を禁じた一九七四年の事務次官通達が五十年前の非常に古いものだと強調し、必要に応じて改正を行うべきだと、通達を見直す考えを示された。一体、何をどう見直すというのか。通達の廃止を念頭に置いたものですか。端的にお答えください。

○木原国務大臣　今般の陸上幕僚副長等の参拝に関しては、宗教的活動に関する事務次官通達に違反する行為はなかったということを踏まえて、現時点では同通達の改正は行っておりません。 　他方で、宗教的活動に関する事務次官通達というものは、御指摘のように、昭和四十九年に発簡された古いものでありまして、それ以降、最高裁の判決の中で、信教の自由であるとかあるいは政教分離に対して判決が出ております。津の地鎮祭訴訟などもございます。目的効果基準などもそこで示されたものであります。 　そういったこと、判例の積み重ねもあることから、同通達については、その内容を不断に検討し、必要に応じて改正を行うべきものというふうに考えているところであります。

○穀田委員　事務次官通達は、当時、自衛隊の靖国や護国神社への公式参拝、殉職者の合祀を自衛隊員の士気にとって不可欠とする動きがある中で、自衛官の合祀拒否訴訟や我が党の東中光雄議員の衆議院内閣委員会での追及を機に出されたものであります。この通達によって、当時の防衛庁・自衛隊は、靖国や護国神社との関係を強化するもくろみを公式には断念せざるを得なかったのであります。こうした歴史的経緯があること、中身を後退させることは断じて許されません。 　元陸幕長の火箱芳文氏は、靖国神社の月刊誌で、将来、国土を守るために戦死する自衛官が生起するかもしれないなどと述べ、「国家の慰霊追悼施設としての靖国神社の復活を願う」という論文を寄稿しています。 　小林副長らの参拝は、こうした戦前回帰を求める動きの中で、靖国神社との関係を組織的に強めようとするものだと言わなければなりません。このような行為を容認した木原大臣の責