予算委員会

○小野寺委員長　林長官、盛山大臣はここで御退出していただいて結構です。

○山岸委員　続けて、残った時間で、少し総務大臣と政治資金規正法の解釈に関して議論をさせていただきたいと思います。 　規正法の十七条二項に、こういう規定があります。政治資金収支報告書を二年以上連続して提出をしない政治団体は、もうそれ以降、寄附や支出ができない、つまりお金を伴う活動ができない、こういう規定がございます。 　この間議論してきているように、この裏金問題で報告書を訂正したという政治団体、もう不明、不明、不明、不明のオンパレード、こういうことをこの間議論をしてきております。私の問題意識は、この全額不明になっている報告書を出している団体というのは、事実上、この十七条二項が当てはまるような状況にあるんじゃないだろうかということを考えているんです。 　まず、総務大臣、報告書を二年以上提出しない、提出をしないということの定義の中にこういうものは含まれるのか。全額不明で出しています、中身は

○松本国務大臣　委員御指摘のとおり、政治資金規正法第十七条二項の規定におきましては、収支報告書を提出期限までに提出せず、かつ当該提出期限までに前年分の収支報告書をも提出していない場合には、当該提出期限を経過した日以降は政治団体の設立届けをしていないものとみなされ、政治活動のために、いかなる名義をもってするを問わず、寄附を受け、又は支出をすることができないこととなると規定をされているところでございます。 　委員も御案内のとおりかと思いますが、政治活動の自由ということの重要性に鑑みれば、政治活動、政治資金に関する取扱いについて、制度において行政府の権限に裁量をどのぐらい認めるかという点で慎重であるべきとの考え方が、立憲国家、民主主義国家、法治国家の基本理念にかなうものではないかというふうに理解をいたしているところでございます。 　そのような考え方に基づいて私どもとしても解釈をしていかなけれ

○山岸委員　今、コメンタールを読んでもらっただけなんですけれども、その法の趣旨、立法の趣旨を私はお聞きしたいんです。 　この十七条二項の趣旨というのは、二年以上にわたってお金の報告を適正にできない団体というのは政治資金を扱わせる資格がない、だから、もうそれ以上支出も寄附も受けてはいけない、こういう規定なわけです。 　この法の趣旨に鑑みれば、二年も三年も平気で不明、不明、不明、もう収入も支出も分からない、繰越金も分からない、こういうふうに報告をしている団体というのは、もう政治団体としての活動を、いわゆる特権を与えるべきではないというのが法の趣旨ではないんですか。 　この趣旨に鑑みれば、少なくとも、現時点、全額不明で出しているような団体というのは、今度、期限が、五月三十一日が提出期限になりますよね、このときまでに訂正されていなければ、少なくともこの六月一日からは政治団体としての支出や寄附

○松本国務大臣　先ほど申し上げましたように、私どもとしては、政治資金規正法上の規定に基づいて解釈をさせていただき、これを運用させていただくのが務めであり、また、政治資金規正法の趣旨としましては、それぞれの政治団体側において報告をいただいたものを公開をすることで国民の監視下に置く、このようなことが私どもの役割であるというふうに理解をしているところでございます。 　今お話がありましたように、政治資金収支報告書の内容をもってどのように解するかということについて、規定がないところに関して私どもが解釈をするものではないというふうに理解をしていることを、先ほど行政府の立場で申し上げさせていただきました。

○山岸委員　時間ですけれども、政治資金のこの裏金隠蔽団体に政治活動の資格なしということを申し上げて、終わります。 　松村大臣、失礼しました。ありがとうございました。

○小野寺委員長　これにて山岸君の質疑は終了いたしました。 　次に、森山浩行君。

○森山（浩）委員　おはようございます。立憲民主党、森山浩行でございます。 　この予算委員会、権不十年という言葉があります。権力は十年たつと腐敗するということで、自公政権ができてから十二年目でございます。本当に、政治と金の問題でこのような時間を費やさなければならない、また、問われていることに答えないというような状況については、猛烈に反省をしていただきたいと思いますし、この時間を返していただきたいというふうにも思っています。 　私の方からは、まずは能登半島地震の震災対策についてお伺いいたします。 　まずは、亡くなられた方々の御冥福をお祈りし、被災者の皆様にお見舞いを申し上げ、また、警察、消防、自衛隊、水道、下水道、罹災証明や避難所運営のための自治体の職員の皆さん、インフラ復旧あるいは避難所運営をされている官民またＮＰＯの皆さん、被災者に加えて復興に携わっていらっしゃる皆様にも感謝を申し上

○林国務大臣　村田内閣危機管理監でございますが、体調不良のため昨年十二月二十六日から入院しておりましたが、総理や私にはその旨が報告をされていたところでございます。 　村田内閣危機管理監の入院につきましては、個人の疾病に関わることでプライバシーに配慮する必要があったこと、入院中の事態発生に備えてあらかじめ事態対処・危機管理担当の鈴木副長官補が万全の態勢で準備をしていたこと、そして、事態発生時には、事態に応じ官邸対策室等を設置し、関係省庁からの情報を集約する体制が確立されていることから、関係省庁の危機管理担当には伝達していなかったところでありまして、今般の令和六年能登半島地震に際し、政府の危機管理体制に問題があったとは考えておらないところでございます。

○森山（浩）委員　問題があったかなかったかというところでいうと、たまたま非常に大きな地震であったので危機管理室に皆さんが集まったわけですね。だから、もしもう少し小さい地震の場合には危機管理監が指揮をしなきゃいけないんだけれども、そこに情報を集めるということを各省庁が知らなければ探さなきゃいけない。副長官補だよということを知らない状態でいた。官房長官は知っておられたということですけれども、各担当に、あるいはマスコミの取材なんかも含めて、危機管理監はいないよという状況が明らかではなかったということは問題ではないかと思いますが、その辺りは今後改めるべきではありませんか。