予算委員会

○林国務大臣　村田内閣危機管理監が体調不良のため入院したと入院直後に報告を受けておりました。先ほども申し上げましたが、入院中の事態発生に備えまして事態対処・危機管理担当の鈴木副長官補が万全の態勢で準備するというふうになっておりましたので、問題があったとは考えておらない。先ほど御答弁したとおりでございます。

○森山（浩）委員　それで、マスコミに聞かれたときに言葉を濁すということになると、一体何があったのか、突然何かあったんじゃないのかというようなことに、一瞬ざわめく場面もありました。国民の皆さんの安心をしっかり確保するという立場から、少なくとも、事態が起こったときには、速やかにその内容を、何の病気であるかというのは別にいいのかもしれないけれども、こういう状況にあるよということが伝わるようにしていただきたいと思います。 　さらに、正月三が日であったということで、私自身も各所に連絡をする中で、民間の団体なので正月三が日は連絡がつかないんですというところも少なくありませんでした。阪神大震災以来、我が国の防災体制は非常に整ってきておるんですけれども、正月にこのような地震が起こるということに関しては、いわゆる官の部分に関しては担当者が詰めていただくことが随分できているわけですけれども、社会全体というと

○林国務大臣　今の御質問にお答えする前に、先ほどの御指摘はしっかり受け止めて、今後の対応に生かしてまいりたいと思っております。 　今お話がありましたように、元日の発災であるがゆえに、被災者の皆さんが直面した困難には様々なものがあったのではないかと思っております。例えば、冬休みですので、能登地方に帰省されていて被災された方々もいらっしゃったと聞いておりまして、例えば備蓄品の在り方ですとか被災者の把握方法にも課題があることが明らかになった、こういうふうに認識しております。 　また、企業の防災、事業継続能力の向上は大変重要であると認識しております。こうした震災の経験も踏まえて、企業の防災、事業継続能力の向上に向けて経済団体、業界団体等とも連携してまいりたいと考えております。

○森山（浩）委員　ありがとうございます。 　本当に各省でいろいろなことがあったかと思います。しっかり聞き取りをしていただいて、特に正月三が日というような特殊な事情でありましたので、今後に生かしていただきたい初動についての部分でございました。 　さらに、外国からの支援のお申出を断りながらという形で、在日米軍については派遣のお願いをしたということでありますけれども、在日米軍の災害派遣の根拠、それから今回の実態についてお知らせ願います。

○田中政府参考人　お答え申し上げます。 　在日米軍による今般の支援でございますが、一月十七日、それから十九日に、回転翼機によりまして、航空自衛隊小松基地から能登空港の間で、食料や飲料、それから生活用品等の被災者支援物資の輸送を実施いたしました。 　当時、自衛隊につきましては、主に回転翼機による二次避難者の輸送に全力を挙げておりまして、この任務における自衛隊の所要というものが大幅に増加していたことから、自衛隊が実施してきたこうした輸送を滞りなく継続するため、我が国が在日米軍に対して輸送支援を要請したところでございます。 　御指摘の根拠でございますけれども、基本的には、我が国におきましては、日米防衛協力のための指針においても、米国は日本の災害救援活動に対する適切な支援を行うこととされておりまして、日米両政府はこれまでも災害発生時に緊密に協力している、こういったことでございます。

○森山（浩）委員　法的というよりは、ガイドライン級の中での具体的な話ということでございます。 　日本も、いろいろな災害があったときには派遣しています。たくさんのお申出があったという中で今回はお断りが多かったわけですけれども、せっかくのお申出ですから、できるだけ受けるというような形で、お互いの協力というのが有事のときには大事だと思うんですが、長官、その辺は工夫していただけますか。

○林国務大臣　御通告がなかった御質問ですが、なるべく、そうした行為、ほかの国でいろいろな災害があったときはこちらも支援をするし、先方からお申出があったときはありがたく支援を受けるということは大事なことであると思います。 　今回も、初動においては、たしか、支援金についてはお受けしていこう、こういうことであったと思いますが、実際に何か活動していただくということになりますと、ああいう状況で、中に入っていくところは、まずは初動は自衛隊等を中心にということでございましたので、そういう時期があってくればという思いもあって今回のような対応になった、こういうふうに思い出しております。

○森山（浩）委員　ありがとうございます。 　さて、災害関連死についてです。 　温かい御飯、お風呂、そして寝床、これを被災者全員に行き届かせるまでは緊急事態が継続していると私は認識しています。薬不足による持病の悪化、あるいは、空調の利かない体育館の寒い中での風邪や肺炎の悪化、また、感染症、コロナやインフルエンザといったリスク、また、体育館の床に寝て、エコノミー症候群を始めとする血栓のリスクなどもあります。 　熊本地震では直接死の四倍の皆さんが亡くなったということでありますけれども、発災一か月後の熊本と能登半島の直接死と災害関連死の疑い、この人数についてお知らせください。

○松村国務大臣　まず、平成二十八年の熊本地震におきましては、熊本県内の死者二百七十三名のうち、約八割に当たる二百十八名が災害関連死でお亡くなりになられております。このうち、百二十四名の方が一か月以内に亡くなっておられます。今回の能登半島地震では、石川県によれば、災害関連死と思われる死者数は、発災後一か月の二月一日時点で、死者二百四十名のうち十五名ということでございます。 　私どもも、災害関連死を防止するために、これまで、段ボールベッド、仮設トイレ、暖房器具、車中泊が予測されましたので弾性ストッキングなど、避難所の良好な生活環境の確保と避難者の健康を守るために、機材、物資等をプッシュ型で支援してきたところでございます。 　また、被災者の命と健康を守るために、ＤＨＥＡＴ、保健師の皆さん方、またＤＭＡＴ等が連携いたしまして避難所の衛生管理や避難者の健康管理等にも取り組んでいるほか、地域外の環

○森山（浩）委員　いまだに一万三千人余りの皆さんが避難中という状況にあります。自宅にいたけれども二次避難所に行かれている方もいるというような状況です。何とか一刻も早く暖かい場所へ移っていただくために、感情的なものも含めて、障害となっているものを取り除いていくことに全力を挙げていただきたいと思います。 　インフラ再建です。 　国からの応急復旧それから本格復旧における今回の権限代行のスタートについてお尋ねします。