予算委員会

○斉藤（鉄）国務大臣　権限代行についての御質問でございます。 　まず、緊急を要する道路について、これを例にしてお話しさせていただきたいと思います。 　今回の場合、発災直後から幹線道路について国が自治体に代わって緊急復旧作業を行い、発災翌日には七尾市から輪島市、珠洲市などへの通行を確保し、約二週間後の一月十五日時点では約九割の緊急復旧が完了し、当面の輸送ルートを確保したところです。緊急復旧については国も県もない、全力でやるということでございます。 　これらの緊急復旧は、甚大な被害がある中、障害物除去や段差解消など、まず最低限の通行の確保を優先するものであり、その後決定した委員御指摘の権限代行は、この緊急復旧の次の段階、本格復旧を国が自治体に代わって行うものでございます。 　道路の権限代行については、石川県知事からの一月十七日の要望を踏まえ、能越自動車道の石川県管理区間などについて、所

○森山（浩）委員　直後から、地元の市長さん、町長さん、いわゆる自治体の長さんの方からは、権限代行をやってくれるんだろうかという不安があって、どこまでの復旧をやったらいいのかなという声もありました。県がまとめてということで十七日、二十三日という数字になっていますので、これは早めに、権限代行をやるよという安心感を得てもらうような形で今後取り組んでいただければと思います。 　さらに、今回の罹災では、全国の自治体から消防、警察、水道などの現場の作業に当たる専門職員が集結していただいています。特に、今回は水道の被害が大きくて、派遣元の自治体の現場の人員が逼迫するというような状況も仄聞しています。あるいは、罹災証明や避難所運営などに当たる事務職員の応援についても今後の長期化が予測されるところでもあります。 　以前、大阪北部地震において、大都市間の通勤途上の、京都と大阪の間の小規模自治体、いわゆる島

○松本国務大臣　委員御案内のとおり、大規模な災害では、大量の災害対応業務が発生いたしますので、被災した自治体単独での対応はなかなか難しく、多くの応援職員が被災団体に入って対応しておりまして、これまでの災害でも、全国の自治体間のいわば助け合いという形で被災自治体への応援が進められてきておるわけですけれども、総務省でも、これまでも携わってまいりましたけれども、御承知のとおり、平成三十年に応援対策職員派遣制度というのを構築してさせていただいております。今回の能登半島地震におきましても、発災直後から、災害マネジメントを支援する総括支援チームを先駆けに、現在、千二百名程度の応援職員に現地で活動していただいております。 　委員からもございましたが、元旦ということで、私もあれでしたが、元旦当日から、現地に赴こうと動き出すことも含め、総務省の職員も使命感を持って対応してくれたことは大変心強く思っておると

○森山（浩）委員　ですから、ふだんの行政に必要な十分な人数だけでは足りないのだという意識を持っていただきたい。特に、南海トラフという話になると、太平洋岸が全部いかれるかもしれないような状況です。大都市が軒並みやられることも含めて考えると、自分のところだけでいいのだということではない。人員管理については工夫をいただきたいと思います。 　ボランティアセンターです。 　先週の段階で石川県のボランティアセンターに二万人以上の登録があるけれども、一％の人たちも現地に派遣できていない。このままだと、いわゆるボランティア足止めセンターになるのではないかという悲鳴に近いようなお話もありました。この週末は随分入っていただいたような報道にもなっていますけれども、現在の状況及び今後の体制についてお知らせください。

○松村国務大臣　先生御指摘のとおり、ボランティアの活動は、一般ボランティアの方々が、交通あるいは地形的な問題で、それぞれの自治体に入るのが少し遅れていると認識いたしております。 　その上で、今回の地震については、豊富な経験を有する百十を超える専門ボランティアの団体が発災直後から現地に入っていただきまして活動いただいております。 　また、こういったものを調整いただくために、一月二日にＪＶＯＡＤという中間支援組織の方々にも県に入っていただいて調整係をやっていただき、国と県とボランティアの方々との連携の窓口として活躍いただいているところでございます。 　また、一般ボランティアに関しましては、石川県は既に二万三千人が登録されておりまして、一月二十七日から奥能登地域への派遣が順次開始されております。現在までに約千二百名の方に災害ごみの片づけや運搬、物資の仕分等の作業を行っていただいているところ

○森山（浩）委員　ありがとうございます。 　自立型のボランティアの組織もある、また、最初に来るなというような余りにも強い発信があったことがこれにつながっているかと思います。また、今もありましたボランティアセンターに登録の方の一割にも満たない方しか現地に入れていないという状況ですので、是非頑張っていただきたいと思います。 　なりわい再建支援事業については、十五億までということであります。歴史的な木造や石造りの建造物、登録文化財などを使った商売、商店を営んでこられたケースもあります。半分壊れているんだけれども、壊してしまうのがいいのか、それとも、この木材なり石をもう一回使うのかということで非常に困っておられました。早めにこれを対応していただけるように、まずお知らせをいただくようにお願いしたいと思います。 　さて、大阪・関西万博です。 　二〇〇五年の愛知万博につきましては、一千八百億に膨

○齋藤（健）国務大臣　まず、政府としては、能登半島地震への対応は最優先で取り組むということであります。この点は強調しておきたいと思います。 　手続についての御質問ですが、まず、中止につきましては、特段定められたものはありませんが、恐らく、一定の場合を除いて補償を要することにはなるんだろうというふうに思います。また、延期ですとか期間の縮小につきましては、国際博覧会条約によりますと、万博の開催期間の変更に関しましてはＢＩＥの同意を得る必要がありまして、具体的には、ＢＩＥ総会におきまして、出席しかつ投票権を有する代表団の三分の二以上の多数による議決により承認される必要があるということであります。

○森山（浩）委員　数字への言及がありませんでした。 　予備的調査において、とにかく全体像を示せという部分が、令和六年度分が入っていないなどの、まだ十分ではない資料しか出てきていません。ちょっと驚くべきことですけれども、全体像はまだ見えていません。さらに、出た直後に二億円の上振れが発表されています。こういったことも含めて、やはりきちんと提案をし直していただきたいと思います。 　以上で終わります。

○小野寺委員長　これにて森山君の質疑は終了いたしました。 　次に、森田俊和君。

○森田委員　立憲民主党の森田でございます。よろしくお願いいたします。 　まず最初にお断りしておきたいと思うんですが、たまにちょっとせき込むことがあるんですが、季節のものですので、陰性確認は取っておりますので、周辺の皆様、よろしくお願いいたします。 　早速質問に入らせていただきますが、教育と介護の問題について議論を進めさせていただければなというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 　いろいろと日本を取り巻く経済的なニュースを見ておりますと、なかなか明るい気持ちになれないニュースが多くございまして、一つの象徴的な例としては、ＧＤＰの大きさが世界の第四番目に転落してしまう、こういう数字もありますし、また、ほかの指標を取ってみても、かつてバブルの頃は一人当たりのＧＤＰも世界の第二位であった我が国でございますけれども、これが三十位に転落し、また、競争力もかつて一位だったものが