予算委員会

○木原国務大臣　防衛省・自衛隊は、甚大な被害が想定されている、先ほど申し上げた南海トラフ地震や首都直下地震、こちらの発生にも備えた対処計画を既に策定をしておりまして、これらの計画に基づく訓練を実施することで災害対処能力の向上を図っているところであります。 　具体的には、自治体や関係機関の参加も得て、陸海空各自衛隊部隊が参加し、全国規模で行われる、先ほど申し上げた、自衛隊統合防災演習においては、南海トラフ地震を想定し訓練を実施し、対応方針等を検証しております。 　また、各自治体が計画しております防災訓練にも積極的に参加するなど、自治体や関係機関との密接な協力関係を日頃から確立し、さらに、各地域の地理的特性、こちらを把握することで平素から大規模災害に備えております。 　このような訓練をやはり継続することが大事だと考えておりまして、令和六年度予算案においても、昨年度と同様に、全国規模で行わ

○杉本委員　ありがとうございます。防災の備えという点では来年度も準備いただいているということで確認いたしました。 　領土、領海、領空を徹底的に守り抜いていただくという意味でも、本来の自衛隊の職能というか、そこの部分ももちろんなんですけれども、この防災の方も引き続きお願いして、木原大臣に対してはもう、お忙しいでしょうからこれで質問を終わらせていただきます。どうも御答弁ありがとうございました。

○小野寺委員長　防衛大臣は退出して結構です。

○杉本委員　次に、前向きな、何か中国が元気がなくなってきたら日本が元気になってきたんじゃないかなというようなニュースが、最近、齋藤大臣がニュースで登場する機会が非常に多くて、昨日も、タイとＥＶなどの分野でサプライチェーン構築で覚書ということで、タイのピムパッタラー工業相と覚書を交わされたというニュースがございました。 　先週、今週と立て続けにまたニュースを拝見していまして、総理はスタートアップ育成五か年計画という言葉を言われていましたけれども、先週末の金曜日のニュースは、日の丸生成ＡＩの支援ということで、六のベンチャーとそれから一つの大学、東大だったかな、などなどの分野に支援をしていくというようなことで、グーグルのＧＰＵのリソースの確保で八十四億円を投下したというようなニュースがありましたし、ちょっとまとめて質問させていただいちゃって恐縮なんですが、記憶型半導体のキオクシアに対しては、従

○齋藤（健）国務大臣　まず、御質問の背景にあります杉本委員の問題意識には強く共感をするところであります。私もＭＩＴＩを懐かしく感じている一人であります。 　まず、足下の日本経済は大きな潮目の変化の中にあると思っていますので、この潮目の変化を確実なものとしていくために今大胆に様々な経済産業政策を展開しているということであります。 　一つ一つお話しすると長くかかってしまうんですけれども、一つはＧＸです。ＧＸについても、脱炭素と産業競争力強化、経済成長の両立ということで、両立を重要なテーマとして取り組んでいるということであります。このため、脱炭素効果の高い技術開発などに国として二十兆円規模の大胆な先行投資支援を行って、今後十年間で百五十兆円を超えるＧＸ投資、これを官民協調の下で実現をして、そしてそれを世界に展開していきたいと思っています。 　ＤＸについても同様で、世界的に全ての産業、社会で

○杉本委員　ありがとうございます。 　ちょっと時間がなくなってきてしまったのでまた短くお願いをしたいんですが、まとめてですが、裾野が広い産業というのは自動車産業がありますけれども、航空機も多分そうなんじゃないかなと思っていて、ただ、地元愛知では、トヨタは最高益を出していますけれどもＭＲＪは失敗したというようなことがありますが、調べてみると、ホンダジェットは、アメリカでは最高の販売を示していて、ただ、それでも赤字だ、そのためにはメンテナンス費用等で黒字化していくというようなことがホンダジェットなんかは必要だということなんですけれども。 　これも、経常収支という意味では、海外に工場があっても私はいいと思っていますし、そういった投資のニュースも最近もトヨタが出していたりしていますけれども、そういった意味で、裾野の広い自動車産業あるいは航空機産業等の分野については、余りもうかっている会社に支援

○齋藤（健）国務大臣　端的にお答えします。 　自動車産業は雇用の約一割、輸出の約二割を支える基幹産業でありますので、ＧＸ、ＤＸの大変革の中でも、何としても国際競争に勝ち抜かなければならないというふうに考えています。 　自動車分野におきましては、ＥＶやハイブリッドなどの電動車、水素、合成燃料の多様な選択肢、これを追求していくことが基本方針だと考えておりますので、この方針に基づきまして、引き続きグローバル市場をリードできるように、官民一体で自動車産業の振興に取り組んでいきたいということが一つであります。 　航空機産業につきましては、これは中長期的に持続的な成長が期待できる産業分野でありますので、我々にとっても極めて重要な産業分野だというふうに考えています。 　そして、現在、航空機の生産におきましては、脱炭素化やデジタル化といったゲームチェンジが起こってきつつある、そういうタイミングであ

○杉本委員　ありがとうございます。端的にお答えいただき、ありがとうございます。 　日米自動車交渉で、事務方で御苦労されたことも存じ上げていますし、昨日のタイのニュースもありましたけれども、日本製鉄がＵＳスチールを買うと。トランプさんが、があっとか言っているとかいうことなんですが。 　バイであってもマルチであっても、やはり交渉は理詰めで行っていただきたいというふうに思っていますので、日本製鉄に対しても、齋藤さん始め経産省のお力で、やはり大いなる支援をしていただきたいということをちょっと結びに申し上げまして、お呼び立てして恐縮ですけれども、以上で、経産省に頑張っていただくということを日本のためにお願いして、質問を終わりたいと思います。 　齋藤さんはこれでお席を外していただいて結構です。

○小野寺委員長　経産大臣は退出して結構です。

○杉本委員　次に、日銀総裁、お忙しい中、お運びいただいて恐縮でございます。 　昨日、ニュースになっていますけれども、内田副総裁が発言をされました。それで、マイナス金利政策を解除しても緩和的金融環境維持という発言をされて、百四十八円が百四十九円台になったという為替の状況でございますけれども。 　為替の方は直接的に携わっていらっしゃるわけではなくて、経済、物価への影響という形で為替を見ていらっしゃるかなというふうに拝察するんですけれども、まずもって、総裁に伺いたいのは、昨日の内田副総裁の発言、金融政策決定会合は合議制でありますので、一人の意見ということではないと思いますし、総裁の御意見がどうのということでもないと拝察しておりますけれども、この内田副総裁の発言は方向感として否定するものではないということを、お言葉をいただければありがたいんですが、また何かありましたら、お言葉をお願いします。