予算委員会

○加藤国務大臣　まさに結婚、妊娠、出産、子育ては個人の自由な意思決定に基づくものであり、個人の決定に対し特定の価値観を押しつけたりプレッシャーを与えたりすることは決してあってはならないと考えております。 　このため、こども大綱におきましては、多様な価値観、考え方を尊重することを大前提とし、その上で、若い世代の意見に真摯に耳を傾け、その視点に立って、若い世代が、自らの主体的な選択により、結婚し、子供を産み育てたいと望んだ場合には、それぞれの希望に応じて社会全体で若い世代を支えていくことを少子化対策の基本としております。 　また、こども未来戦略におきましても、個人の幸福追求を支援することで結果として少子化のトレンドを反転させることを目指すこととしております。加速化プランの実行により、子供一人当たりの家族関係支出はＧＤＰ比でＯＥＣＤトップのスウェーデンの水準に達し、画期的に前進することとなり

○徳永委員　問題意識は共有できたということでありますので、具体的にお話をさせていただきたいと思います。 　まず、人口減少あるいは出生数の関係でいきますと、重要な指標としては合計特殊出生率というものが挙げられます。二・〇七あれば人口が維持できるということでありますけれども、結構この指標について誤解をされている方も多いということを私は感じております。 　そこで、おさらいの意味を込めまして、合計特殊出生率の定義そして算出方法について、簡単に御説明を、厚生労働省の方、お願いします。

○森川政府参考人　お答えいたします。 　合計特殊出生率は、一人の女性が一生の間に生む子供の数に相当いたします。 　厚生労働省の人口動態統計調査における合計特殊出生率の算出方法は、十五歳から四十九歳までの女性について一歳刻みで年齢別出生率を算出し、これらを合計したものになります。ここで言う年齢別出生率は、ある年齢の女性の方々が一年間に生む子供の数を、未婚の女性も含めたその年齢の女性全体の人口で除して算出いたします。

○徳永委員　世間では夫婦が持つ子供の数というふうに理解をしている、誤解をされている方もおられることを気づきましたので、あえてこうした質問をさせていただきます。 　それでは、資料の一を御覧ください。 　ですから、合計特殊出生率というのは、十五歳から四十九歳の全ての女性の数が分母となって、そして生まれた子供の数が分子になるということであります。全ての女性の方ですから、これは、分けると、未婚、結婚をしておられない女性の方と既に結婚をされている女性の方を足し合わせた数字になるというのは当然のことであります。 　そこで、いびつな黒の分数になっておるわけですけれども、日本では婚外子の割合が約二％と低いわけでありますので、これは計算上はゼロとカウントしても差し支えないということのようであります。したがって、既婚女性の方から生まれるそれぞれの子供の数というふうに視点を向けるということで可能だというこ

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　未婚者が増加をしている背景には、個々人の結婚の希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っていると考えられますが、適当な相手に巡り合わない、結婚資金が足りないなどの理由で、その希望がかなえられていない状況にあると承知をしております。 　このため、こども未来戦略におきましては、若い世代が希望どおり結婚し、子供を持ち、安心して子育てできる社会を目指し、若い世代の所得を増やすことを基本理念の一つとして掲げております。 　また、こども家庭庁では、出会いの機会、場の提供などの地方自治体が行う取組を、地域少子化対策重点推進交付金により支援をしております。 　結婚は個人の自由な意思決定に基づくものであることを十分踏まえながら、引き続き、結婚を希望する方々がその希望をかなえられるよう、しっかりと取り組んでまいります。

○徳永委員　大臣が言われますように、経済をよくして賃上げにつなげて若い世代の人たちの収入を上げていくということは、確かにそのとおりだと思います。そうした人たちの経済力を上げていくということは結婚をしたいなと思っている人たちの背中を押すことにつながることは、私も認めるところであります。 　しかし、経済というのは水ものじゃないですか。一生懸命政府がおやりになって、うまくいきそうだなと思っても、外的な要因によって、例えば何とかショック、あるいは戦争、あるいはコロナのような形で経済活動が制限をされてしまう、そういった状況になって、経済が上向きませんでした、賃上げができませんでした、ごめんなさいでは、若い世代は絶望感しかないと思うんですよね。 　ですから、そうしたことじゃなくて、若い世代が自分を取り巻く環境といったものが好転するのではないかと思ってもらえるような、若い人たちの生活実感に寄り添った

○加藤国務大臣　こども未来戦略には、切れ目のない支援ですとか所得をしっかり支えていくですとか、子育て世帯の支援についてしっかりと書き込まれております。この中身もしっかりと子育て世帯に届くように発信をしながら、若い世代の方々が未来に対して希望を持っていけるように努めてまいりたいと思います。

○徳永委員　ですから、若い世代の方々の心に刺さるメッセージを是非お願いをしたいということであります。 　岸田総理も、今国会の施政方針演説において、今、政府ができることは全てやるとの構えで全力を挙げると力説をされています。 　したがいまして、今、政府がやれることを私なりに考えた点、何点か申し上げておきたいと思います。 　一つ目は、非正規社員として働く人たちのことであります。 　雇用形態別に見ますと、男性の二十五歳から二十九歳で二七・四％の方が結婚しておられます。三十から三十四歳で五六・二％となります。対して、非正規の方の割合は、それぞれ九・六、二〇・〇となっています。非正規の中でもパート、アルバイトに限ってみれば、六・二、一三・〇にまで落ち込むわけであります。 　今、働く人の四割が非正規という立場で働いておられます。非正規では雇用も収入も不安定で、結婚など思いもつかない、夢のまた夢

○武見国務大臣　社会保険料の事業主負担に関する課題でありますけれども、医療や年金の給付を保障することで働く人が安心して就労できる基盤を整備することが事業主の責任でもございます。それから、働く人の健康の保持や労働生産性の増進を通じて事業主の利益にも資するということから事業主に保険料を負担してもらう、こういう考え方になっているわけでありまして、その減免についてはなかなかちょっと難しいなというふうに正直思います。 　ただ、先生御指摘のとおり、厚生労働省としては、非正規雇用労働者について、希望する方の正社員への転換支援の処遇改善というのは極めて重要な課題だと思っておりますので、これは引き続き、これを加速化させるために努力を続けていきたいというふうに思っております。 　こうした取組によって、若い世代の経済的基盤の安定化を図って、そして、結婚や子育ての将来展望を描けるような社会を実現するということ

○徳永委員　社会保険料の事業主負担の部分については、大臣のおっしゃるとおりの制度設計になっているんだろうというふうに思います。それについて異を唱えるものではありません。ただ、事業主ではなくて、非正規から正社員へと変わる可能性が出てくるよねということに対して、若者が前を向くことができるのではないか、そういうメッセージを是非国として出してほしいというふうに思っているんです。 　今度は、今朝の新聞にもありました、子供、子育て支援金で、医療保険料に合わせて、例えば中小企業の協会けんぽでは五百円とおっしゃっていたけれども、ある試算では六百三十何円とかいうふうにまで跳ね上がるというふうにも報道されております。 　こうなってくると、中小企業の負担というのはまたまた増えてきて、非正規がまた増えるんじゃないかというようなことは推測をされるわけであります。子育てのためにお金が必要です。そのお金を徴収するや