予算委員会

○武見国務大臣　非正規労働の皆さん方に関しても、同一労働同一賃金ということで、所得の確保ということを原則として正社員と同等になるようにするという方針は、一つ明確に掲げております。 　それから、キャリアアップ助成金によって、事業主に対して、正社員化させてキャリアアップさせるための支援金というのも現実に具体的にやっております。ただ、まだまだこれが実際に十分に普及をしないで、キャリアアップにまだまだつながっていないという御意見もありますので、しっかり周知徹底して、事業主に実現してもらうように努力しなければいけないと思っております。 　それから、働き方改革推進支援センターによりましてきめ細かな相談体制も取っておりまして、これによって実際に希望する方は正社員に転換をするための技術を新たに身につけるとか、そういったことに関わる支援も実際に私どもやらせていただいているわけでありまして、こうしたことを

○徳永委員　なかなかかみ合いませんので、次に行きます。 　奨学金を利用している若者たちについてであります。 　労働者福祉中央協議会が二〇二〇年に実施した調査によりますと、大学に進学した人のうち返済が必要となる奨学金制度を活用した方が二人に一人となっています。その返還額でありますけれども、一人当たり平均して三百十二万九千円、何と、これは平均して十四年間払い続けるということになります。 　奨学金返還についての生活への影響を尋ねた調査では、一番影響があるのは結婚だという答えで三一・六％です。中でも、いわゆる返済総額二百万円以上の方で非正規の人は、五割を超えて結婚にちゅうちょするという答えがあるわけであります。 　ですから、ここは、彼らの実態を考えるときに、例えば非正規の方々の年収というのは大体二百万から三百万円の間。そこに二百万円以上の借金を、年収同等の借金を背負わされて、社会に飛び立っ

○盛山国務大臣　日本学生支援機構の奨学金の返還につきましては、これまでも、返還の猶予や毎月の返還額を減額する制度等により負担軽減を図ってまいりました。 　さらに、昨年十二月に閣議決定されましたこども未来戦略に基づきまして、奨学金の返還が負担となって、先生御指摘のように、結婚、出産、子育てをためらうことがないよう、毎月の返還額を減額する制度について、令和六年度から、利用可能な年収上限を三百二十五万円から四百万円に引き上げるとともに、子育て時期の経済的負担に配慮する観点から、子供二人の世帯は五百万円、子供三人以上の世帯は六百万円まで更に引き上げるなど、返還負担の更なる軽減を進めていくこととしております。 　その上で、御指摘の奨学金の返還を免除にすることにつきましては、貸与型奨学金事業が貸与した学生等からの返還金が次の世代の学生等への奨学金の原資となっていることや、既に返還を完了した方との公

○徳永委員　いろいろと対策を講じていただいて、奨学金返済の猶予とか、あるいは返済額を、毎月の額を減らしていくとかいう措置は講じていただいておりますけれども、総額二百万、三百万の借金を背負っていることには変わりないわけです。その借金を背負っている中で、しかも収入や雇用が安定しない中で、結婚してください、あるいは子育てしてくださいというのは、かなりしんどいということは是非御理解をいただいておきたいと思うんです。 　確かに、既に奨学金を返済された方との不公平感が出てくるということは、それはそれで分かります。しかし、ここはちょっと視点を変えていただいて、奨学金返済免除によって若い世代が希望を持つことができて、それがひいては、家庭を持ち、そして子供を育て、そしてそれが人口減少に歯止めになるんですよというような説得を、理解を求めていくというのも、またこれ政治の役割だというふうに思いますので、是非御留

○小野寺委員長　これにて徳永君の質疑は終了いたしました。 　次に、杉本和巳君。

○杉本委員　日本維新の会、そして教育無償化を実現する会、統一会派の杉本和巳でございます。 　まずもって、皆さんおっしゃっていますけれども、能登半島地震の犠牲になられた方々の御冥福をお祈りし、かつ、今なお避難されている方々にお見舞いを申し上げます。 　消防団の方で、一度家族を避難させて、そして、自分の消防団の仕事につくために、消防団の制服に着替えるために家に戻り、そして本震を浴びてしまって亡くなったという方がいらっしゃいました。本当に、消防団の方を始め多くの方々が御尽力いただいていることに重ねて敬意と感謝を申し上げたいですし、今なお一万三千名以上の方が避難所にいらっしゃり、そしてかつ、県外避難の方、あるいは外国人の技能実習生で仕事を失った方々、そういった方々が、本当に長い道のりですが、日常を取り戻していただくために、我々国会としても、東北の震災、そして熊本の地震とありましたけれども、同じ

○木原国務大臣　委員お尋ねのみちのくＡＬＥＲＴ二〇〇八でございますが、宮城県沖を震源とするマグニチュード八・〇の地震が発生し、仙台市等で震度六強を観測、三陸沿岸部にかけて津波が来襲することを想定した訓練でありまして、東北地方の自治体や関係機関と連携強化を図ることを目的に、二〇二〇年、二〇〇八年に陸上自衛隊の東北方面総監が主催して実施した訓練であります。 　大規模な自然災害においては、自治体と警察、消防、あるいは海上保安庁等を始めとした関係機関の密接な連携が何よりも重要であるために、このような訓練は、相互連携の強化や広域応援体制の確立等に寄与することに加えて、個々の隊員の災害対処能力及び指揮官の指揮統制能力を向上させることができ、御指摘のように、東日本大震災における部隊運用にも有用な訓練であった、そのように評価をしておるところでございます。

○杉本委員　御評価ありがとうございます。 　じゃ、次に、今回の能登半島地震に対してどうだったのかというお伺いなんですけれども、自衛隊の方々は本当によくやってくださっていて、山の中を歩いて被災地に向かっていくとか、そういうニュースもたくさん拝見していますけれども、今回の能登半島というのか北陸地方というのか、そちらに対してこのみちのくＡＬＥＲＴのような事前訓練、準備、シミュレーションはなされていたのかどうかを確認させていただければと思います。

○木原国務大臣　今般の能登半島地震においては、陸上自衛隊の中部方面隊が中心となり、対応しているところであります。 　現在も災害派遣中でありますが、中部方面隊の各部隊は、平素から、今般の被災地域である石川県内での防災訓練に参加をし、災害に備えるとともに、地元行事等を通じて、地元自治体や関係機関、住民の方々との交流を深め、被災地域の地理や情勢に精通をしております。 　また、防衛省・自衛隊としては、平素から様々な想定の下で災害派遣に関する訓練等を行っており、例えば、令和五年度の自衛隊統合防災演習においては、南海トラフ地震を想定し、孤立地域が発生した状況において、その孤立地域への部隊、装備品等の緊急輸送、沿岸部の孤立した被災地域への物資輸送等に係る訓練を実施し、対応方針を検証する等備えてまいりました。 　防衛省・自衛隊としては、このような訓練等を通じて、自治体及び関係機関との連携を図りつつ、

○杉本委員　御答弁ありがとうございます。 　南海トラフの地震についても、昨年、統合防災演習というのをしてくださっていたという御答弁を頂戴しました。 　私の地元の愛知、東海地方でも、やはりこの南海トラフの地震については、本当に、今回の北陸の方々を拝見しながら、自分たちの方については大丈夫なのかという質問を結構頂戴しておりますので、今日改めて確認をさせていただいていますけれども。 　南海トラフについては、今の総合防災演習、引き続き、この令和六年の予算もちゃんと確保されてやっていっていただけるのかどうか、あるいは、ちょっとお言葉がなかったんですけれども、首都直下もやはり危惧されて、どういう形で本当に災害が発生して、どういうところに被災された方々が出てしまうかということはいろいろなシミュレーションをしないと難しいかと思うんですけれども、南海トラフ、首都直下を含めて、今年度予算についても十分な