予算委員会

○高橋（千）委員　最初に、キャンセルが相次いでいるお話がありました。よくその事情は分かるんです。最初はやはり、被害がひど過ぎて、石川県に来ないでというメッセージもあったわけです。でも、これからは、ちゃんと行けるよ、行けるところがあるよ、それと、応援の職員の皆さんやボランティアの皆さんも駆けつけることができる。そうしたら、十分そこに対応することができるじゃありませんか。今までと同じように、キャンセルがあるからわざわざ応援割でやらなきゃいけない、そういうことではないと思います。 　三・一一のときに、発災から一月足らずでしたが、体育館形式の一次避難所に身を寄せていた福島県の被災者の皆さんは、最初は親戚の元を頼るんですが、すぐに、家族でも気を遣うという経験をしながら、もう何か所も、一月でですよ、何か所も転々として今ここにいると口々に言われたことを思い出します。同じことにならないようにお願いしたい

○岸田内閣総理大臣　御指摘の点についてもしっかり考慮しなければならないわけですから、先ほど申し上げましたように、二次避難に支障が生じないよう柔軟に対応してまいります。 　そして、何よりも、仮設住宅、公営住宅、民間賃貸住宅、こうした二次避難されている方々が地元に戻れるような支援を充実させていくことが重要であると考えます。

○高橋（千）委員　戻れるような支援をするのは当然ですから、絶対に追い出ししないという一言がなかったことが非常に残念であります。 　そうした中で、高齢者等のいる世帯の住宅再建に最大三百万円補助するということが突然浮上しました。なぜ六市町に限るのか。なぜ高齢者や所得の低い人に限るのか。そもそも、全壊世帯には最大三百万円という被災者生活再建支援法について、金額や、半壊以上でもいいんじゃないかとか、ずっと議論してきたのに、唐突に官邸から、今回の地震だけ法改正ではなく予備費で措置するという決め方もおかしいと思います。 　現行の被災者生活再建支援法は、二〇〇七年、ちょうど能登地震があった年に改正され、見舞金という位置づけながらも、被災した個人の住宅再建にも使える制度になりました。当時野党だった松本剛明総務大臣が与野党協議の調整役として汗をかいていただきました。 　あのとき、私の質問に対して、提出

○岸田内閣総理大臣　被災者生活再建支援法の議員立法としての議論、委員からも御指摘がありましたが、この平成十九年の議論、これは、支給要件の複雑さ等による支給率の低迷を改善するために、所得制限の撤廃に加えて、対象経費をあらかじめ定め実費を積み上げて支給する方式から、使途の限定をせず定額を渡し切る方式への転換、これが主な内容であったと承知をしています。 　そして、さらに、その後の経緯を申し上げますと、全国知事会が平成三十年にまとめた報告書で、支給限度額は現行の最大三百万円から引き上げる根拠がない、支給対象は大規模半壊から拡大することとされており、その結果、令和二年に法改正が行われ、支給限度額は据え置きつつ支給対象の拡大を行った、こうした経緯があります。 　被災者生活再建支援金、この財源は半分は都道府県の拠出でありますので、こうした全国知事会の意見等も踏まえる必要があると考えています。 　こ

○高橋（千）委員　所得制限を取り払っただけではなく、年齢制限も取り払ったわけですよね。本当にそのことは、やはり知事会の要望を得ながら改正をしてきたという経過があるんですので。今、またいろいろ指摘をされたので、若い世代の皆さんに金利補助なども言っていますよね。でも、金利補助というのは昔やっていた制度なんですよ、二〇〇七年に改正される前に。先祖返りでは駄目なんです。 　本当に今こそ思い切った法改正をするべきだと、これは時間の関係で要望にとどめたいと思います。 　ある米作り農家さんが、崩れた裏山を杉林がブロックしているような形で何とか建っているんですね、完全に傾いておりますが、ここを出ていくつもりはない、そうおっしゃっておりました。水稲が四十町歩のうち三十九町歩は人から預かった田んぼです。ということは、この方が再建を諦めてしまえば地域の農業はどうなるのかと思いました。 　農水大臣に伺います

○坂本国務大臣　令和四年度末時点で、担い手への農地集積率は全国で五九・四％、石川は六四・二％です。ただし、能登地域は五七・八％、加賀地域が七〇・一％です。特に、輪島市は三五・二％と集積率が非常に低くなっております。 　一般論として言いますと、やはり担い手も含め農業者の高齢化、減少に伴いまして離農農地が多く生じることが懸念されている中で、今後は、農地の集積、こういったことは必要であるというふうに考えております。 　そして、離農者が出た場合には、意向が示された場合には、農業委員会や農地バンクがその仲介をして、そして、地域の内外を問わず次の受け手を掘り起こす、あるいは新たな農業者の確保をする、そういうようなことを今後更にしていかなければいけないというふうに思っております。 　そしてもう一つは、農地所有適格法人というのがありますけれども、これは農業者が五一％の出資をしていなければいけませんけ

○高橋（千）委員　聞いたことには直接答えていないと思うんですよね。 　災害でこうした担い手が離農したらどうなるのか、問題意識を持っているのかと伺ったわけです。でも、更に集積が進む、集積の必要性ということをおっしゃいました。 　農業基本法に向けた検証部会の地方の意見交換会でも、北陸からも東北からも、ずっと担い手に集積してきたけれども限界だ、これ以上は限界、もう後継者はいない、そういう声が出ているじゃありませんか。それなのに、集積を進めるだけの話では全く理解にならないと思います。 　そこで、次に提案したいと思うんですね。 　今回の地震で被災した自治体は、応急仮設住宅について、一律に抽せんではなく、なるべく地域のコミュニティーを維持しながら仮設住宅をまとめていきたいとの意向を聞いています。大事なことだと思うんですね。地域のコミュニティーを守ることは、地域の農業を守り、ひいては地域そのもの

○松村国務大臣　被災された方々への住まいの提供というのは、これは大変重要な課題であると考えております。また、応急仮設住宅を迅速に建設できるように、現在、用地の確保を進めているところでもございます。 　建設用地につきましては、まず公有地を利用することが原則としております。また、適当な公有地を利用することが困難な場合には民間の用地を利用することも実は可能としております。 　先ほど、事前にいただいたやつでは、委員からの御指摘がございましたからお答え申し上げますが、ですから、広い土地を所有している方の土地の一部を活用することも手法の一つとして可能でございます。 　その際には、被災自治体の負担を軽減する観点から、公租公課等の免除を前提に、無償で提供を受けられる土地を優先して活用する必要があるところでございます。また、土地を所有されている方の協力が得られるということが必要であろうと考えます。

○高橋（千）委員　ありがとうございます。 　御本人が、生産者御本人が是非建ててほしいとおっしゃっていますので、それが、農業を続けられるし、地域のコミュニティーを守るということにもなると思うので、是非具体例をつくりたいと思って提案をさせていただきました。よろしくお願いいたします。 　これで終わります。

○小野寺委員長　これにて高橋さんの質疑は終了いたしました。 　次に、長友慎治君。