予算委員会

○坂本国務大臣　気象庁によりますと、特に日本海では、令和五年春以降に記録的な高い海面の水温が続いております。そういうことで、今委員言われましたように、宮城県における養殖ギンザケの池入れの時期の遅れ、あるいは、せんだって、陸奥湾の漁業関係者の方も、養殖ホタテの被害、こういったもので陳情に私の部屋に参られました。 　こうした被害に対しましては、まずは、農業共済、それから積立ぷらすによります減収補填、そういったものを行いまして、長期の低利の運転資金でございます農林漁業セーフティネット資金等を措置しているところでございます。 　中長期的には、やはり養殖密度の見直しというものをやっていかなければいけないと思います。それから、赤潮や、急激に海温が上昇した場合の避難区域の確保、こういったものも進めていく必要があるというふうに思います。 　全体的な、こういった海温上昇、そして漁業資源の減少に対しまし

○神谷委員　大臣、本当に大事なお話なんですけれども、昨年の高温、単年度であるならば、来年はどうか、再来年はどうかみたいなところで、積ぷらだったり様々な共済だったり、そういう制度はいいんだろうとは思うんですけれども、残念ながら、この異常気象というのはこれから先どんどん続くんじゃないかというふうにも思っているわけです。そういった意味では、単年度の経営対策だけではなくて、もっと長期的な経営対策というのが必要なんじゃないかなと思うわけです。 　それから、資源評価の話も大事なんだろうと思っています。特に、漁業法改正になりました。漁業法改正になって、資源管理、進むんですけれども、資源の評価はどうしていくのか、これは非常に、かえって重きが置かれるようになりました。その結果としてＴＡＣの配分みたいな形になってくるので、漁業者にとって、資源の評価って生き死にの問題にもなってきているわけです。 　そういっ

○坂本国務大臣　私も以前、天草で三年間勤務をしておりました。漁業の町でございました。牛深というところでございました。 　漁業者の皆さんたちのやはり長年の勘とか、海を見る目とか、漁場を見る目とか、これは非常に鋭いものがあります。科学的なものよりもはるかに優れている部分もあります。 　しかし、今委員言われましたように、科学的な調査研究、こういったものを進めながら、漁業者の皆さんたちが納得していただけるような、そういう対策をしていかなければいけないというふうに思います。 　そこは、これからしっかり予算も獲得する努力をしながら、調査研究を進め、そして、そのことをしっかり漁業者の皆さん方と話し合いながら、今後の日本の漁業資源の在り方、こういったものを考えてまいりたいというふうに思っております。 　それから、先ほど日本海と言いましたけれども、日本近海、太平洋も含めたところでございますので、訂正

○神谷委員　本当にここが一番今落ちている部分じゃないかなと実は思っていまして、漁業法改正になりました、ただ、その科学的な研究調査を漁業者が信じられない、これは非常に不幸なことだと思うんです。ということは、やはり精度を上げていくための努力をしていかなきゃいけないだろうと思うんです。 　ＭＳＹ、いろいろな尺度はありますけれども、今のまま、このままでやっていくと、かなりミスマッチが起こるんじゃないかと思っていますし、何より、目の前の海で働いているというか、漁業者の皆さんの感覚をどれだけ研究施設に反映できるかというのは、これは本当に重要なことだと思いますので、この研究予算、なるべくつけるように、もっと増やせるように、努力を是非いただきたいと思います。 　話題はちょっと農業の方に変えさせていただきます。 　今年、御案内のとおり、食料・農業・農村基本法が改正になるという御準備をいただいている年だ

○坂本国務大臣　自給率がなかなか上がりません。 　それは、まず一つは、自給率ほぼ一〇〇％の米をやはり食べなくなったこと、これが第一の原因であります。 　それから、輸入依存度の高い飼料を多く使用いたします畜産、こういった畜産物の消費が増加しているというようなことが、食料自給率の減少の要因になっているというふうに分析しております。

○神谷委員　それでは、農地の維持、これがやはりうたわれておりますけれども、これは何で目標にたがわれて実際には減少しているのか、これについてはどうですか。

○坂本国務大臣　平成十一年と令和五年を比べますと、農地が大体一二％ほど減っております。 　その原因といたしましては、宅地や工場等の建設に伴う農地転用、それから、高齢化や労働力不足によります荒廃農地の発生、こういったもので年間それぞれ三万ヘクタールずつ減少しているというのが実情でございます。

○神谷委員　これまた大事な話なんですが、農業者、これについても、育成、確保というふうにうたわれておりますけれども、実際には減少しています。これは何でですか。

○坂本国務大臣　委員おっしゃるとおり、この二十年間でおおむね半減をいたしております。基幹的農業従事者の平均年齢がもう六十八・四歳でございます。高齢化が進展して、リタイアされる方が多いということが一番の大きな要因です。 　ただ、法人とその他の農業団体の経営体、これは、法人は増えておりまして、農業の総産出額の九兆円というのはほぼ維持しているというような状況であります。

○神谷委員　基本法では、御案内のとおり、自給率をやはり上げなきゃいかぬ、あるいは、農地をしっかり維持していきましょう、増やしていきましょう、あるいは、農業者、これも育成、確保していきましょうと書かれているわけです。 　この間、今般、基本法改正になるわけですけれども、なぜこれができなかったのか。今、るるいろいろな御説明をいただきましたけれども、本気でやる気があったのか、そこになってくるんじゃないかと思うんです。要は、本来、こう書かれているわけですから、やっていかなきゃいけなかったんですよ。でも、このままで同じように改正したとしても、同じ結果しか出ないんじゃないんですか。二十年先、仮にこの基本法を変えたとして、同じように、自給率、上がりますか。あるいは農地減少、止まりますか。あるいは農業者確保、増えますか。私は、この基本法改正に当たって、やはりそこが一番気になるんです。要は、本気度が問われて