予算委員会

○岸真紀子君　本当に、安全が確保できない限り稼働させるべきではないという大臣の答弁もありましたので、引き続きその観点でお願いいたします。 　次に、原発問題には、核のごみ問題についても触れなければなりません。 　現段階で文献調査を行っているのは、私の地元の北海道の寿都町と神恵内村の二自治体です。現在の状況と、今後どうするおつもりなのか、齋藤大臣にお伺いします。

○国務大臣（齋藤健君）　委員御指摘のとおり、北海道の寿都町と神恵内村では、高レベル放射性廃棄物の最終処分に関しまして文献調査を受け入れていただいております。私は、改めて深く感謝を申し上げたいと思います。 　この文献調査につきましては、先月より総合資源エネルギー調査会の作業部会におきまして、ＮＵＭＯが取りまとめた調査結果の報告書の原案というものがございますので、この原案について議論をしていただいているところであります。今後は、この審議会での議論を踏まえながら、ＮＵＭＯが報告書の完成をさせるということの後に、法令に基づいて報告書の内容を周知するための説明会等を進めていく段取りになります。 　引き続き、地域の皆様の声にしっかりと向き合いながら、説明も重ねさせていただいて、文献調査プロセスを丁寧かつ着実に進めていきたいと考えています。

○岸真紀子君　北海道知事は概要調査への移行に反対しています。また、地元自治体始め住民の理解がされているとは思いません。政府は交付金というお金で受苦を地方へ押し付けようとするようなやり方は、全くもって私は遺憾なんです。原発から出る核のごみを、原子力発電によって受益を受けている全ての国民にも理解されることが重要です。反対の声を押し切るようなことは絶対に国がすべきではありませんし、国民への理解をどのようにするのか、最後にお伺いします。

○国務大臣（齋藤健君）　国民の理解を得るということは本当に委員御指摘のとおり大事なことだと思っています。 　高レベル放射性廃棄物の最終処分は、決して特定の地域の問題であるとは考えておりませんで、日本全体で取り組んでいくべき私は重要な課題だと思っています。 　その上で、最終処分に関しましては様々な御意見がございます。そうした地域の声も踏まえながら、国として、文献調査の実施地域拡大を目指して、引き続き全国で必要な情報提供等に取り組んでいきたいと思っています。 　例えば、国民各層の皆様に最終処分に関する理解を深めていただくために、少人数で双方向のやり取りを重視した対話型の説明会というものを全国で開いておりまして、既に百九十回開催してきております。 　また、昨年四月には、特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針、これを改定をいたしまして、国による有望地域の拡大に向けた活動も強化をしてきて

○委員長（櫻井充君）　いいですか。

○岸真紀子君　終わります。

○委員長（櫻井充君）　ありがとうございました。 　以上で杉尾秀哉君及び岸真紀子さんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　次に、秋野公造君の質疑を行います。秋野公造君。

○秋野公造君　公明党の秋野公造です。お役に立てるように質疑をしたいと思います。 　能登半島地震にて被災された皆様方に心からお見舞いを申し上げますとともに、お亡くなりになられた方々に心からお悔やみを申し上げたいと思います。 　被災された方々を含めまして、住まいの確保についてまずお伺いをしたいと思いますけれども、例えばでありますが、ちょっと順番を変えますね、済みません、失礼いたしました。 　被災地、能登半島の被災地におきましては、自走式仮設水洗トイレが活躍をいたしました。皆さん、資料一を御覧をいただきたいと思います。 　今日のＮＨＫの朝のニュースでも紹介をされておりましたけれども、例えば、道を二キロメートル啓開をいたしますと、その最先端で作業をしている方は二キロ移動して元に戻らないと用を足すことができないというわけであります。 　　　〔委員長退席、理事中西祐介君着席〕 　熊本地震で

○国務大臣（松本剛明君）　委員から御指摘ありましたように、また私も、地元の阪神・淡路以来、様々な災害に関与する中で、災害時においては、被災者の方々にとって避難所の生活環境を確保するということで、また災害の応急対策に従事する方々にとっても継続的に活動するために、トイレの確保は大変重要なことだというふうに考えております。 　委員からも御指摘ございましたが、能登半島地震において全国各地の自治体がトイレカーを派遣し、被災地においても有効に活用されたというふうに承知をしているところでございまして、令和六年度からは、避難所の生活環境の改善に加えて、災害応急対策の継続性の確保を図るためのトイレカーの整備についても緊急防災・減災事業債の対象とすることとしております。 　総務省消防庁としては、自治体に対して、このような財政措置や、今御案内がありました三市による相互派遣の取組を含め、トイレカーを被災地に派