予算委員会

○鈴木国務大臣　国税の個別案件についてでありますが、税務行政の中立性を確保する観点を踏まえまして、財務大臣として国税庁に指示を行うことは、これは控えております。これは、歴代の政権、民主党政権も含めまして、いわば不文律であります。つまりは、税務調査をするべきだとか、その税務調査はやめろとか、そういうことを財務大臣として指示することはしない、こういうことでございます。 　ただ、税務調査につきましては、一般論でありますけれども、国税庁において、様々な機会を捉えて課税上有効な資料情報の収集、分析を行う中で、課税上問題があると認められる場合に行われるものでありまして、適正、公平な課税の実現のために実施されているものと承知をしております。

○藤岡委員　国税庁次長に、星屋次長にお伺いをしたいと思いますけれども、この政策活動費、十一月、十二月でこれだけ支出がされていて、約十億、当然使い残している可能性というのが十分考えられるわけでございます。さらに、裏金の話でいえば、この三千五百万円の書籍代、一体こういうお金の流れというのが本当にあったのかどうか。これについても、脱税という疑いも懸念されるところでございます。 　これは国税庁として、厳正に調査、対応をするべきではないでしょうか。

○星屋政府参考人　お答え申し上げます。 　個別の事案についてはお答えを差し控えさせていただきますが、国税当局におきましては、様々な機会を捉えまして各種資料情報の収集を行っておりまして、いわゆる政策活動費等につきましても、その資料情報の一つとして認識をしてございます。 　こうした情報の活用に当たりましては、単に支給された政策活動費の金額が多いという事実のみならず、様々な情報を総合勘案いたしまして、政治資金を私的に使用しているなど非違が想定される場合には、税務調査を実施することといたしております。

○藤岡委員　本当に厳正な対応を期待したいというふうに思います。 　改めて、この日本を脱税大国にしてはいけません。そして、この二階俊博元幹事長の案件は、第二の金丸事件になるのではないかということも指摘をさせていただきまして、私の質疑を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○小野寺委員長　これにて藤岡君の質疑は終了いたしました。 　次に、神谷裕君。

○神谷委員　立憲民主党の神谷裕でございます。 　本日、予算委員会の質疑の場に立たせていただきました。本当に仲間の皆様には感謝を申し上げたいと思います。 　私は、どちらかというと政策論議、農林水産の課題について確認というか、お伺いをさせていただきたい、このように思います。 　それでは、早速質問の方に入らせていただきたいと思います。 　二十年前なんですが、私、漁協の職員をやっておりました。その際には、石川県の方にも入らせていただいて、石川の漁協、本当にすばらしい、豊かな海でございました。そして、なりわいもすばらしいものがございました。 　今回、そういったところが大きな被災に遭われた。本当に胸が痛む思いでございますし、心からのお見舞いを申し上げたい、このように思います。 　だとするならば、やはり、こういったところをしっかりと復旧していただかなきゃいけないだろうと思うわけでございます。

○坂本国務大臣　私も、今週の日曜日、四日の日に現地に行ってまいりました。そして、馳知事を含めて、地元市長も含めて、地元の漁協の関係者と意見交換をしてまいりました。 　その中で出た意見というのは、漁業をとにかく一日も早く再開できるようにしてほしい、それから、避難している若手漁業者等のためにもスピード感を持った復旧復興をお願いしたいというような意見が大半でございました。 　とにかく隆起による被害が非常に大きいということで、今後、県や市とも連携しながら、まず調査をして、そして、隆起によって動けなくなった漁船の移動について早急に支援を行いたいというふうに思っております。 　いずれにいたしましても、そのためには、地元の皆様との対話が重要でありまして、漁業関係者の皆様の意向を尊重しながら、丁寧に、きめ細かく、スピード感を持ってやっていきたいというふうに思っております。

○神谷委員　先ほども申しましたように、ここは結構高齢化が進んでおりまして、実際にこれが完全に修理が相なって、復旧復興が相なった後、ちゃんと利用していただけるのかということもしっかり考えなきゃいけないだろう、どれくらいの漁船が入るのか、そういったことも考えなきゃいけないだろうと実は思っております。そういった意味において、復旧相なった後のビジョンというのをしっかりつくっていかなければいけないんじゃないかな、このように思うんです。 　ですので、そういった意味においても、残念ながら、恐らく漁港の修復は相当時間がかかるんじゃないかと、状況を見ていると思うわけです。その間、先ほども申し上げましたけれども、避難港から漁場に行く、これについての細かな支援もそうですし、また、その後、実際に修復相なる、そのビジョンについて、特にその後利用するであろう若者の皆さん、あるいは全ての漁業者の皆さん、その意向という

○坂本国務大臣　浜一体となっての復旧と復興、本当に大事なことであるというふうに思っております。 　そのために、二十五日に政府の方で、私たちも、パッケージによる支援策というものを発表させていただきました。その中では、産地市場や製氷施設、それから共同利用施設の復旧への支援、それから水産加工業者によります加工原料の確保、こういった様々な水産に関わる課題に対しての取組をやはり支援していくことにしたわけです。そして、里海資源を生かした漁業全体の振興というものをこれから行っていかなければいけないというようなことを掲げております。 　そのためにはやはり、委員おっしゃいますように、ビジョンが必要でもございますので、今後とも、地元の自治体や浜の関係者、そして漁協、市場、そういった方々と連携を取りながら、今後のビジョンを描いて、それに向けての創造的な復興というのを果たしてまいりたいというふうに思っておりま

○神谷委員　本当にこれは大事な話でございまして、復旧復興、やはり未来がちゃんと描けないと人間って前に進めないですから、今大臣からも、ビジョンをしっかりつくっていただけるというお話がありました。ここについて、本当になるべく早くというか、少なくとも、復旧復興には時間がかかるんですけれども、ビジョンはなるべく早くつくっていただいた方がいいのかな、このように思うわけでございます。本当にお願いをしたい、このように思います。 　ちょっと話題は変わりますけれども、昨年、気温が大変上昇いたしました。そんなこともあって、宮城では、高温でギンザケの稚魚に大変な死滅被害が出ております。この死滅被害、本年の予想生産量が前年より三千六百トン減の予想となっています。陸奥湾のホタテについても大量のへい死があったと聞いております。 　やはり、実は、暑いということ、この高温というのは、農業だけじゃなくて海の方、水産の方