予算委員会

○小野寺委員長　これにて阿部君の質疑は終了いたしました。 　次回は、明九日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後五時一分散会

令和六年二月七日（水曜日） 　　　　午前九時開議 　出席委員 　　　委員長　小野寺五典君 　　　理事　上野賢一郎君　理事　加藤　勝信君 　　　理事　島尻安伊子君　理事　橋本　　岳君 　　　理事　牧島かれん君　理事　奥野総一郎君 　　　理事　山井　和則君　理事　漆間　譲司君 　　　理事　佐藤　英道君 　　　　　　あかま二郎君　　　　井出　庸生君 　　　　　　井上　貴博君　　　　伊東　良孝君 　　　　　　石破　　茂君　　　　今村　雅弘君 　　　　　　岩屋　　毅君　　　　衛藤征士郎君 　　　　　　小田原　潔君　　　　越智　隆雄君 　　　　　　奥野　信亮君　　　　金田　勝年君 　　　　　　亀岡　偉民君　　　　小林　史明君 　　　　　　後藤　茂之君　　　　田所　嘉徳君 　　　　　　田中　和徳君　　　　平　　将明君 　　　　　　塚田　一郎君　　　　中川　郁子君 　

○小野寺委員長　これより会議を開きます。 　令和六年度一般会計予算、令和六年度特別会計予算、令和六年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑を行います。 　この際、お諮りいたします。 　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官中溝和孝君、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官大森一顕君、内閣府政策統括官高橋謙司君、内閣府男女共同参画局長岡田恵子君、警察庁刑事局長渡邊国佳君、こども家庭庁長官官房長小宮義之君、こども家庭庁支援局長吉住啓作君、総務省自治行政局長山野謙君、法務省民事局長竹内努君、法務省刑事局長松下裕子君、国税庁次長星屋和彦君、文部科学省初等中等教育局長矢野和彦君、文部科学省高等教育局長池田貴城君、文化庁次長合田哲雄君、経済産業省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官上村昌博君、国土交通省水管理・国土保全局長廣瀬昌由君、防衛

○小野寺委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○小野寺委員長　次に、お諮りいたします。 　最高裁判所事務総局家庭局長馬渡直史君から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小野寺委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○小野寺委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。永岡桂子さん。

○永岡委員　おはようございます。自由民主党、茨城七区の永岡桂子でございます。 　本日は、質問の機会をいただきまして誠にありがとうございます。それでは、よろしくお願い申し上げます。 　まず冒頭、能登半島地震で亡くなった皆様方にお悔やみを申し上げまして、そして、被災をされた全ての方にお見舞いを申し上げます。 　昨年五月のＧ７の富山・金沢教育大臣会合では、富山県の新田知事、そして石川県の馳知事に大変私もお世話になりまして、心を痛めております。被災地のために全力を尽くしたい、そういう私の思いがございますので、よろしくお願い申し上げます。 　さて、私は、お母さんの底力をモットーに政治活動に取り組んでまいりました。子供たちのために何ができるかを常々考えてまいりました。今回の質疑では、そんな困難な状況にあります子供たち、子育て世帯について質問してまいりたいと思っております。 　まず、今、能登半

○盛山国務大臣　前文部科学大臣としていろいろ御配慮いただいていることに、まず心から感謝申し上げます。 　今般の能登半島地震によりまして、現時点で、石川県内の公立学校施設のうち約三百校から被害報告を受けております。現在、これらの学校も含め、石川県内の全ての学校で一定の教育活動を再開しているものの、短縮授業やオンライン学習の実施にとどまるなど、本格的な再開に至っていない学校もいまだございます。 　文部科学省では、これらの学校の本格的な再開に向けて、学校施設の早期復旧を図りつつ、子供の環境に応じた学びの継続を図るため、心のケアなどに必要なスクールカウンセラーの追加派遣のほか、学習指導や生活指導等に必要な教職員の派遣支援や、一人一台端末等の無償貸与や教科書の無償給与への支援、スクールバスによる通学支援、二次避難を検討される保護者への情報提供など、様々な支援を行っているところでございます。 　

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　まず、保育所、認定こども園についてでございます。 　奥能登地域の四市町の保育所、認定こども園につきましては、現在、いずれの市町でも一部施設が開園し、子供の受入れが少しずつ開始されてきている状況です。 　これまで、こども家庭庁におきましては、奥能登地域に残る方への対応として、休園中の保育所等への財政支援を行うとともに、避難する方への対応として、避難先で転園手続なく利用できることを保護者向けにパンフレットで周知するほか、他の自治体の保育所等への被災した子供たちの受入れ要請や、受け入れた保育所等への財政支援等の取組を進めてきたところでございます。 　さらに、現在は、石川県庁とこども家庭庁共同で、被災した子供の受入れ状況等について実態調査を行っており、この調査の状況も踏まえて、必要な対応を検討してまいります。 　続きまして、居場所づくりや心のケアに