予算委員会

○永岡委員　ありがとうございます。 　総理におかれましては、引き続きまして、多様な立場にあります方々に寄り添って政策を進めていただくようお願い申し上げます。 　次に、一人親の養育費確保についてお聞きをしたいと思います。 　一人親世帯の相対的貧困率でございますが、二〇二二年調査で四四・五％、一人親の半分近くが相対的貧困となっております。離婚時に発生します養育費の受給に関して言えば、二〇二一年度の調査では、母子家庭は七割の世帯、父子家庭は九割の世帯でもらえていないというのが現状でございます。 　自民党の母子寡婦議連でも養育費問題のＰＴを設置をいたしまして進めてまいりましたが、法務省では、法テラスを活用して養育費を請求する際の費用の償還免除をこの予算案で実現すると伺っております。こども家庭庁でも、離婚前後の親支援モデル事業におきまして、養育費の受け取りに係る弁護士の成功報酬を一年間負担す

○小泉国務大臣　委員御指摘のとおりでございまして、養育費の履行確保は子供の健やかな成長のために非常に重要な課題であると考えております。 　お尋ねの民法改正については、法制審議会で現在審議中でありますけれども、同審議会においても、この養育費履行確保の問題は非常に重要なテーマとして熱心な御議論をいただいております。 　その途中経過でありますけれども、同審議会家族法制部会で取りまとめられました要綱案には、養育費に係る債権の履行確保に向けた重要な改正項目が含まれております。具体的には、先取特権の付与、法定養育費の導入、そして、そもそも子供の養育は親の責務だという基本原則も改めて織り込もうとしているところでございます。 　この審議会でこの要綱が採択されまして、答申を受けた場合には、所要の法案を提出するべく速やかに準備を進めていきたいと考えております。

○永岡委員　ありがとうございます。 　今国会で民法改正に向けた法律案の提出があると伺っておりますので、いろいろな課題がございますが、何とぞ養育費の確保に向けた政策を法務省を筆頭に、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、一人親の関係でございます。私が取り組んでおります一人親家庭への支援、就業支援につきましてお尋ねいたします。 　一人親世帯の就業状況というのは年々改善傾向にございます。二〇二一年の調査では、母子家庭では八六・三％の家庭で働いていらっしゃる。そして、正規としての就業もおよそ五割に届いております。 　だんだんと要件が緩和されまして、利用しやすくなりました高等職業訓練促進給付金、自立支援教育訓練給付金などを活用いたしまして、仕事に就ける方が増えていると承知をしております。 　しかしながら、それらの制度を利用できる自治体が一〇〇％になっていないというのが問題な

○吉住政府参考人　お答えいたします。 　自立支援教育訓練給付金や高等職業訓練給付金を支給する事業につきましては、九割を超える自治体で実施していただいておりますが、御指摘のとおり、一部の自治体では実施していただけないところです。 　これらの給付金事業は、一人親の方々の資格取得を促進することにより安定した就業につなげる非常に有効な制度です。こども家庭庁としては、四分の三の国庫補助率により自治体における事業の実施を支援しており、また、その内容面についても、来年度予算案において、自立支援教育訓練給付金の給付率の拡充、高等職業訓練促進給付金の対象資格の拡大、児童扶養手当の受給と連動した対象者要件の緩和等を盛り込んでいるところです。 　今般の拡充に当たっても、自治体に対して事業の積極的な活用をお願いする中で、未実施自治体に実施を促してまいります。

○永岡委員　ありがとうございます。 　一人親で働きながら子育てをするというのは本当に大変です。どんな状況であっても希望を持って子育てができるようにしなければならない、そういうふうに思っております。本当にこれからも一人親家庭への支援に取り組んでいただければと思っております。 　次に、子供ホスピスの増設について伺いたいと思います。 　超党派のホスピス議連というのがございまして、私は、数年前にその発起人、そして今現在、副会長を務めさせていただいております。 　子供ホスピスは、病気の子供と家族に寄り添いまして、様々な支援、心理的なケアなどを通して、子供たちそしてその家族の居場所となる重要な施設であります。 　利用しようとしましても、所在地が遠くにあるなどで、なかなか、利用したいという方がしにくいという話があります。子供ホスピスの増設に向けました加藤大臣の思いをお尋ねしたいと思います。

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　いわゆる子供ホスピスにつきましては、現在、日本における定義は定まっておらず、その実態やニーズも十分に明らかとなっておりません。また、医療や障害福祉といった既存のサービスとの関連についても整理が必要であると考えております。 　このため、こども家庭庁では、子供ホスピスに関する調査研究を行い、実態把握を進めるとともに、子供の居場所づくりモデル事業の中で、子供ホスピスの取組についても支援をしているところでございます。 　昨年十二月に策定したこども大綱におきましても、子供ホスピスの全国普及に向けた取組を進めることとされており、引き続き、厚生労働省、文部科学省などの関係省庁と緊密に連携をするとともに、当事者や関係団体の御意見を丁寧に伺いながら、子供の視点に立った支援が推進されるよう取り組んでまいります。

○永岡委員　ありがとうございます。 　子供ホスピスというものがどういうものかというところからのスタートということで、なかなか先は大変と思いますが、是非御尽力いただければと思います。 　一方で、そもそも治療薬について、小児がんを対象にしたものはなかなかアクセスしにくいというのがあります。ドラッグラグですとかドラッグロスという話がございます。大変進行の早い小児がんなどの病気では、ほかの国では薬が使えるのに日本では使えなくて、海外に渡航したりして使うということもあるようでございます。一日も早い治療薬へのアクセスを期待しております。 　小児がんの患者さん、御家族に届くように、武見厚労大臣のお考えをお願いいたします。

○武見国務大臣　この小児がん等の治療薬を含め、ドラッグロスの問題、極めて重要な課題であります。 　具体的に、小児用医薬品の開発を促進し、迅速に薬事承認を行うことがまずもって重要となります。このため、成人用の医薬品の開発時に併せて、企業が小児用の開発計画を策定した場合には、これらの計画をＰＭＤＡ、薬事承認機構でありますが、が確認する仕組みの構築に取り組むとともに、薬価上の優遇措置を令和六年度から講じることとさせていただいております。 　それから、令和六年度薬価改定で、小児用医薬品を含めて、革新的な医薬品のイノベーションを評価することとしておりまして、その医薬品開発を促進をしてまいります。 　さらに、小児がん等の治療薬の患者のアクセス改善も重要でございますので、国内で未承認の小児がん等の治療薬について、保険外の併用療法の仕組みであります患者申出療養制度の活用が可能となっております。 　

○永岡委員　どうもありがとうございます。 　積極的な取組をしていただきますことに感謝を申し上げ、ますます頑張っていただきますことをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございます。

○小野寺委員長　これにて永岡さんの質疑は終了いたしました。 　次に、大口善徳君。