予算委員会

○永岡委員　ありがとうございます。 　学校は保育の場ではないものの、子供たちを昼間見てくれるところがあれば、親たちは復旧復興のための作業ですとか仕事に専念できます。是非早期に進めていっていただければと思います。特に、一人親ですとか、障害を抱える親御さんあるいはお子さんなどの場合は、子供のケアに時間が取られてしまうと復旧復興のための作業の面ではやはり不利になります。こちらの御配慮というのも是非よろしくお願い申し上げます。 　続きまして、学校の校舎についてお聞きいたします。 　災害の被害を受けた被災地は、やはり学校の修復が遅れることがあるという話を聞いております。現場の皆さん方は、目の前の課題として被災者への対応ですとか子供たちの登校再開に注力することで、復旧等に必要な計画の策定にはなかなか時間が割けないのだと思っております。今回も、能登地域の自治体は様々な対応に忙殺されております。

○盛山国務大臣　今般の地震による被害を受けた学校施設の災害復旧につきましては、先月二十五日に被災地を訪問した際、馳知事を始め、被災自治体の皆様の切実な声を直接お伺いしております。 　能登半島地震につきましては、先月十一日付で激甚災害に指定し、復旧に係る補助率のかさ上げを可能としているところですが、あわせて、自治体の負担軽減を図るため、事業申請に係る手続を簡素化するなど、通常より手厚い支援を行っていくこととしております。 　また、技術的な支援を行うため、これまで、応急危険度判定士の派遣や市町とのホットライン窓口の開設等を実施してきたところですが、これらに加えて、今後、学校施設の建て替えの要否を判断する被災度区分判定を行う専門家の派遣等を実施する予定としております。 　今後とも、学校施設の早期復旧を実現するため、自治体の求めに応じた制度説明会、相談会の開催など、被災地に寄り添った支援を行

○永岡委員　ありがとうございます。 　自治体からの連絡を待つのではなく、一緒になって取り組んでいるとのことでございます。 　ほかの施設を間借りするということは緊急的な対応としていいと思いますけれども、自分の母校、その思いというのも子供たちにはあるかと思います。通学のしやすさなどもあると思います。子供たちの学びが正常に戻ることができますように、引き続きまして、被災地の子供たちに寄り添った対応をお願いしたいと思っております。 　次の質問に移ります。 　前回、私の国会での質問というのは、一昨年の四月になります、内閣委員会での質問でございました。こども家庭庁設置法案の質疑であったと思っております。自民党の母子寡婦議連、略称ひとり親家庭議連の会長を務めていることもありまして、やはり私は、困難な状況にある子供たちへの支援、すなわち支援部門を中心に、当時の野田大臣に質疑をさせていただいております

○盛山国務大臣　平素より、委員におかれては、いろいろと困難な家庭のお子さん方に対して御配慮いただいていることに心から感謝申し上げます。 　前大臣として御案内のとおりかと思いますが、文部科学省では、義務教育段階修了後も家庭の経済状況にかかわらず安心して教育を受けることができるよう、高校段階やその後の高等教育段階の教育費負担の軽減のための取組を実施しております。 　これらの支援策を十分認識した上で、生徒等が経済的な理由により進学を断念することなく、希望する進路選択ができるよう、高校段階や高等教育段階の修学支援制度について、教育委員会等の関係者に対して周知、広報用の資料を提供しつつ、義務教育段階から丁寧な周知を行うことや、保護者や生徒等と関わることの多い教職員に対しても十分に周知を行い、経済的な支援を必要とする生徒等に助言できる体制を構築することなど、きめ細やかな情報提供に努めていただくよう

○永岡委員　ありがとうございます。 　文部科学省、そして各自治体で努力をされているということでございますので、引き続きまして、支援が必要な方に届くようしっかりと取組を続けていただければと思っております。 　今は進学のための支援策の話でございましたけれども、我が国の政策の中で、特に子供、子育て政策では、支援策を利用できるかどうかというのがその後の子供たちの人生に大きな影響を与えると思います。そういった重要な転換点が、親、保護者がその情報を知っているかどうかに委ねられてしまうことに私は大変な危機感を感じております。 　デジタル庁から業務を移管されまして、こども家庭庁では、プッシュ型で支援を届けるための実証事業を実施をされていると聞いております。妊婦健診や学校健診、出席状況など様々なデータを連携させまして、この子はどういった支援が必要だとか、この家庭はこういった支援が必要なのではないかとな

○小宮政府参考人　お答え申し上げます。 　支援が必要な子供や家庭ほどＳＯＳを発すること自体が難しい、また相談支援の情報を知ることも難しい、さらには、知っていたとしても申請が複雑で難しいといった課題がございまして、プッシュ型、さらにはアウトリーチ型の支援が必要であるということは、こども家庭庁といたしましても十分認識をしてございます。 　このため、こども家庭庁におきましては、地方公共団体におきまして、教育や福祉等のデータを分野を超えて連携させ、支援が必要な子供や家庭を早期に把握し、その後のプッシュ型、アウトリーチ型の支援につなげる、そのようなことを狙いとした、こどもデータ連携事業に取り組んでおります。 　具体的には、例えば、兵庫県尼崎市を始め全国十四自治体に御協力をいただきながら、こどもデータ連携について、利用するデータ項目の選定や個人情報の適正な取扱いの在り方、支援への接続方法等に関す

○永岡委員　ありがとうございます。 　プッシュ型支援は、やはりデジタル化やデータ連携、標準化など様々な課題がございます。それぞれにきちんと対処しなければならず、一朝一夕に実現するようなものではないとは思います。まずは、様々な手続を一本化することによりまして利便性を向上させるということも必要だと思います。 　例えば、死亡届など、亡くなった方の手続の話でございますが、私の地元の茨城県古河市では、令和三年四月からおくやみサポートコーナーというものを設置をいたしまして、関係の手続を一つの窓口で一気通貫に終わらせることができるようになりました。全国の自治体でも同様の取組を進めていると伺っております。 　大事な方を亡くしたときに、つらい気持ちの中で、あの手続はここ、この手続はあそこの窓口、次はどうしようと役所の中をあちこち回るのはやはり大変なことでございます。利用者の皆さんからは、一つの窓口で全

○河野国務大臣　自治体にはもう住民の皆様の様々なデータがございますので、手続のたびに申請書を書いていただくというのは行政側の怠慢と言わざるを得ないんだと思います。 　行政の中のデータをしっかり連携させることで、一々申請書類を書かずとも、本人確認の上で、一つの窓口で手続が完結できる、窓口ＤＸというサービスを、ガバメントクラウド上にデジタル庁として今載せております。これを御利用いただくときには、ＳａａＳを導入する前に自治体の業務の見直しをしていただく必要がございますので、まずは、こうした窓口ＳａａＳを導入をしたいという自治体にアドバイザーを派遣をして、業務の見直しをやっていただいた上でＳａａＳを導入していただくということをやっております。 　今年一月には、和歌山県の紀の川市、神奈川県茅ケ崎市が導入、書かない窓口、活用を始めました。年度内に十七の自治体が導入し、今、業務見直しのアドバイザー、

○永岡委員　ありがとうございます。 　河野大臣からお答えがありましたワンストップ型、そしてこども家庭庁からお答えのありましたプッシュ型、それぞれの取組を一層進めまして、今年よりも来年、来年よりも再来年と、しっかり進めていただければと思います。特に、子供たち、子育て世帯が必要な支援に簡単にアクセスできるように、いち早く全国の自治体でこれが完了できるように、よろしくお願い申し上げます。 　次に、一人親家庭、低所得子育て世帯など、経済的に困窮する子供たちの生活、学習支援を、こども家庭庁、厚生労働省で実施をしていらっしゃいます。こども家庭庁の政策では、大学受験料、模擬試験受験料を支援をしてくださるとのことで、すばらしいと思っております。 　ただ、こちらの関係とこども家庭庁の政策は全ての自治体での実施という状況ではございません。首長の方や自治体執行部の方に、支援策を実施しても利用者が少ないので

○岸田内閣総理大臣　御指摘のように、子どもの学習・生活支援事業等について、必要な方が利用しやすくなるよう周知を行う、こうした努力は重要であると考えます。 　そのため、各自治体において、事業の対象世帯を明示せずに広く周知した上で、支援が必要な生活困窮世帯等に対して、学校等の関係者とも連携しながら、戸別の訪問等のアウトリーチにより利用勧奨する、こういった工夫をしていると承知をしております。 　国としても、地方自治体に対し、事業の周知方法の好事例を共有する、またアウトリーチの促進等を行う、こういったことを通じて、引き続き、支援を利用しやすくするよう取組を進めていきたいと考えております。