予算委員会

お答えします。 　昨年後半から今年年初にかけまして、自民党、立憲民主党と日本維新の会及び公明党のこの公党間で、給付付き税額控除の実現に取り組む与野党の政策責任者を中心に、当該制度の導入を含めた社会保障と税の一体改革につきまして、政府、与野党で共同開催する会議体をつくることで協議を行っていたというふうに承知しております。 　このような経緯も踏まえまして、社会保障国民会議につきましては、改革の本丸である給付付き税額控除と、その実施までの二年間に限ったつなぎである食料品の消費税率ゼロの二つの課題について、同時並行で議論を進めることとしております。 　国民会議は、給付と負担の本質に関わるこの二つの課題につきまして、まずは国会に提出するための原案を議論し、一定の方向にまとめる場ということでありますので、その点を是非御理解いただきたいと思います。 　したがいまして、先ほど申し上げたこれまでの政

設置目的説明でよろしいですね。

よくないので、もう一回聞きます。 　消費税減税と給付付き税額控除というのは制度としては別の問題です。なぜセットなのかということを、総理、伺っています。

給付と負担に関わるものだからです。

忖度すれば、消費税は所得の低い人ほど負担が重い逆進性があると、ですから減税して低所得者対策をと、そしてやがては給付付き税額控除にと、こういうお話だと思うんですね。違いますか。

本丸は給付付き税額控除、それまでのつなぎとして食料品に限って消費税率をゼロにし、そしてなおかつ特例公債に頼らない、こういった方針でございます。

私、逆進性対策が必要だということから消費税減税の議論があるんだと思うんです。ならば、二年と言わずにずっと減税すればいいんじゃないかと思いますが、いかがですか。

消費税というのは、それがまた社会保障としてそれぞれ家計にも還元をされております。そういった意味で、消費税が必要ないとは私どもは思っておりません。消費税の必要性、これを十分に理解した上で、中所得、低所得の方々をできるだけ集中的に応援するために給付付き税額控除へと移行していく、これを目指しております。

給付付き税額控除を否定するつもりはありません。しかし、この制度が消費税とセットで論じられてきた文脈には大いに問題があると考えます。 　民主党政権時代の二〇一二年、消費税を五％から八％、一〇％へ引き上げる法案をめぐる民主、自民、公明三党協議で俎上にのったのが給付付き税額控除です。 　財務大臣、当時の三党合意では消費税増税に伴う低所得者対策という位置付けではなかったですか。

淡々と事実を答弁せよとの質問でございましたので、二〇一二年三月の政府が提出した税制抜本改革法案では、消費税率引上げに当たっての低所得者への配慮策の一つとして給付付き税額控除の導入を検討するとされておりまして、その同年六月に、民主党と当時野党だった我々自民党、そして公明党との三党合意を踏まえて法案修正が行われ、給付付き税額控除に加え複数税率の導入についても検討することとされたものでございまして、その後、さらに政権交代を経て安倍政権の下で、平成二十五年の与党税制改正大綱において消費税率の一〇％引上げ時に軽減税率制度を導入するということを目指すとされて、二十八年度の税制改正において軽減税率が導入されたという、これが一連の流れです。