予算委員会

大臣、これだとやっぱりまだまだ検討不十分じゃないですか。

私どもとしては、前回の石破総理の御答弁も踏まえて、一定の前提の下で検討はさせていただいているというふうに承知を、理解をしておりますけれども、いずれにいたしましても、この問題いろんな御意見があろうかと思いますので、御意見につきましてはしっかりと承っていきたいと思いますが、検討としては、これまでの成果として、先ほど局長から答弁をしたとおりでございます。

御意見は承ると。その上で、やっぱり今後も引き続き検討はしていただけますか。

御意見を承って、それに基づいた考えを整理させていただくということはやらせていただきたいと考えています。

私、この話をするのは、昨年の吉川議員の質疑だけではなくて、実は昭和五十四年の衆議院の予算委員会でも、当時の公明党の権藤恒夫議員から、実費弁償的な通勤手当を社会保険料の算定根拠から外すべき、検討してほしいとあって、当時の橋本龍太郎大臣から、検討していきたいと答弁があったんですね。 　これ、最近の問題ではないんです。この四十五年以上続いているという重要な課題だということを、大臣、認識されていますか。

四十五年以上前からそういう問題があるということを我々も十分踏まえて検討しなければいけないと思いますが、逆に言えば、そうした長い期間を掛けてもなかなか解消できない難しい課題だと考えています。

それでは、大臣に聞きます。 　通勤手当がそもそも報酬に含まれたのはいつからでしょうか。

確認した限りでございますが、昭和二十三年、健康保険法の改正によりまして通勤手当が報酬に含まれる旨が明確化されたと承知をしています。

昭和二十三年です。その頃と比べると、新幹線通勤も増えています。子育てや介護を理由とする遠距離通勤の方もいます。また、今話題になっている、都心の家賃が高くなって、やっぱり会社の近くに住めない、そうした御事情のある方もいるんです。そうなると、どうしても通勤手当、支給が増えています。自分の懐は全然増えないのに、通勤手当が増えて、社会保険料が増えて手取りが減ってしまう。 　これ、今の時代背景考えても、やはり変えるべきではないですか。

当然、そうした社会情勢の変化も踏まえて検討は進めるべきだと考えておりますが、先ほども申し上げましたけれども、やはり通勤手当を支給されていない、そうした企業も依然として存在をしておりますし、とりわけ、そうした企業、中小企業の中に多いと認識をしております。 　また、非正規の皆さんにつきましては、支給されていないケースが相当程度あるというふうに承知をしておりますので、そうしたことも一方では検討する、考える必要があろうかと考えています。