予算委員会

○坂本（祐）委員　それでは、実態調査を六月までというふうに総理はおっしゃいましたけれども、資料四を御覧ください。 　この資料にもあるように、小学校では九九％、中学校では九一・五％で学校給食が実施されています。総理は、給食費の無償化を実施できない理由として、一部の学校給食が実施されていない自治体や学校のことを取り上げて、児童生徒間の公平性等の観点からということでそのできない理由を説明されておられますけれども、私は、給食が行われていない学校でもお弁当は持っていきますので、給食が実施されるまでは給食費相当額を支給することで公平性は保たれるのではないかと考えております。 　少子化対策や子育て支援の推進を言うのであれば、やらない理由を探すのではなくて、できる方法を考えるべきではないでしょうか。このような観点から、すぐにでも給食費を無償化するべきと考えますが、いかがでしょうか。

○岸田内閣総理大臣　政府としては、学校給食費の負担軽減ということで、重点支援地方交付金等の活用等で取り組んでまいりました。その上で、今申し上げたように、全国ベースの実態調査を行って、公表を六月までに行います。そして、その上で課題を整理して結論を出していく、この方針で進めていきたいと考えています。

○坂本（祐）委員　公表されるとおっしゃいましたけれども、今、調べた、調査をした、そのことをもっていつ頃までに給食費を無償化するか、そのことはお考えになっていらっしゃるでしょうか。

○岸田内閣総理大臣　今申し上げているように、政府として確定しておりますのは、全国調査、六月までに行い、公表する。その上で課題を整理する、その上で結論を出す、こうした日程を申し上げています。この日程に従って取組を進めてまいります。

○坂本（祐）委員　ある程度の課題それから実態というのはもう分かっているんです。そして、多くの学校がその自治体によって給食費の無償化を進めています。通りを一つ隔てた隣の町の子は有料で、こちらが無償だ、こういうことがないように、やはり、公教育としての学校給食の無償化は六月の調査が終わった段階で速やかに実施していただきたいと思います。 　私は、市長職を十六年間務めさせていただきましたが、政治の基本とは、やはり、そこに生活を営む、市長であれば市民の皆様、その市民の皆様の悲しみや喜びや憤りや憂いや、その思いを政策にしっかりと実現をすることではないかと考えています。是非、総理には、国民のお一人お一人の大切な声をこれからもしっかりと生かしながら、実現に向けて努力を重ねていただきたいと願います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○小野寺委員長　これにて坂本君の質疑は終了いたしました。 　次に、湯原俊二君。

○湯原委員　立憲民主党の湯原俊二です。よろしくお願いします。 　まずもって、能登半島地震で亡くなられた方に哀悼の意を表し、御遺族の方にお悔やみを申し上げ、そして、被災された方にお見舞いを申し上げ、一刻でも早く元の生活へ戻れるように、私も政治の場に身を置く者として尽力してまいりたいと思いますし、人命救助、復旧復興のために、警察、消防、自衛官、行政関係者、あるいは、インフラ復旧のために様々な方が御尽力いただいていますことに改めて敬意と感謝を申し上げたいと思います。 　その上で、質問に入りますけれども、冒頭、この問題は、地方創生、地方創生と、この十数年間、自民党政権はおっしゃっておられましたけれども、果たして日本の地方はよくなったのかどうか。岸田総理は施政方針演説で、地方の活性化、創生なくして日本の発展はないというふうに表明しておられますけれども、その大本の地方がよくなってきたのかどうかを問

○岸田内閣総理大臣　御質問の三位一体改革ですが、この改革自体は、国から地方への税源移譲の実現、あるいは国庫補助金改革、こうした取組を進めました。地方の自立や地方分権の進展に取り組む改革であったと思いますが、他方で、地方交付税の急激な削減など、財政力の弱い自治体にとっては厳しいものになった、こういった指摘があると承知をしています。 　その中で、人口減少が著しく、特に財政力が弱い過疎地域に対しては、これまで五次にわたり過疎法を議員立法により制定し、地域間格差の是正という基本的な考え方に基づいて、過疎債や補助率のかさ上げなど、支援措置を講じてきました。 　産業の振興、交通、生活環境、福祉等の施設整備など、一定の成果は上がっているとは思いますが、過疎地域においては、人口減少あるいは少子高齢化、これは一段と進んでいます。こういった厳しい現実の中で、担い手、移動手段の確保、あるいは集落の維持、活性

○湯原委員　ありがとうございます。 　過疎化、人口減少は、地方によっては進んでいるという認識を持っておられるといった答弁だったと思います。 　私は、先ほど来申し上げたように、その原因の一つが、やはり新自由主義的な日本の国づくり、自民党政権がこの十数年間やってきた新自由主義的な国づくりが結果としてそれに拍車をかけているのではないか、こう考えるわけであります。 　本会議場で総理は、コストカット経済からの脱却というふうにおっしゃっております。二年前は、施政方針演説において、新しい資本主義、こうおっしゃっているわけでありまして、ここの下には、やはり新自由主義的な国づくり、もっと言うと、イコールかどうかは分かりません、アベノミクス的な考え方が地方の疲弊に拍車をかけてきている、だから脱却をしなきゃいけないんじゃないか、こういう考えをお持ちではないか。つまりは、その上で、軌道修正する意味で、新しい

○岸田内閣総理大臣　アベノミクスですが、デフレでない状況をつくり、ＧＤＰを高め、雇用を拡大し、企業収益の増加をもたらした、さらには、全都道府県で有効求人倍率は一倍を超えた、農林水産物、食品輸出額は倍増した、訪日外国人、旅行消費者は五倍になった。様々な成果はもたらしたと思います。 　岸田政権としては、こうした成果の上に、新たな経済モデルである新しい資本主義、成長と分配の好循環、これを実現する、これを申し上げております。新しい資本主義の肝である、官民が連携して社会課題を成長のエンジンに転換する、こういった考え方は、人口減少、少子高齢化、人手不足など、社会課題が凝縮する地方経済の活性化にこそ有効であると考えております。 　是非、こうした考え方に基づいて、デジタル田園都市国家構想を始め地方の中堅・中小企業の支援、そして、農林水産業を始め地方を支える産業、これを支えていきたいと考えています。