予算委員会

○坂本（祐）委員　党としてしっかりと説明責任を促していただくということでございますから、当然、総裁からもそのような指示があるものと私は考えております。まずは、正々堂々と説明責任を果たしていただきたいと願っております。 　それでは、次の質問でございますけれども、マイナ保険証の問題と現行の健康保険証の廃止延期について、総理に質問をいたします。 　マイナ保険証については、これまで、通信障害や停電などのトラブルが発生したときの問題について指摘されてきたことであります。この度の能登半島地震において、電気や通信が停止したことで、懸念されていたことが実際に起きてしまいました。このような震災で通信手段が失われたときこそ、現行の健康保険証の方が現場においては取り扱いしやすいということが改めて分かりました。 　また、二月四日の朝日新聞の記事で、「マイナ保険証、国家公務員も利用低迷　昨年十一月は四・三六％

○岸田内閣総理大臣　今回、能登半島地震において、通信手段が失われた場合も含めて、これまでも、災害が生じた場合には、健康保険証を紛失したり、着のみ着のまま避難を余儀なくされる場合も多いことから、患者が健康保険証を提示できなくても受診を可能とする取扱いを行っております。むしろ、今回の震災においては、避難先において、健康保険証などがなくても、オンライン資格確認システムの活用によって本人の服薬履歴等の確認が行われるなど、医療ＤＸが災害対応にも大いに役立っていると認識をしています。 　こうした医療ＤＸを進める上で、マイナ保険証はその基盤であります。そのメリットを早期に最大限発揮するため、現行の健康保険証の発行を本年十二月二日に終了し、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行することとしております。マイナ保険証への移行に際しては、デジタルとアナログの併用期間、これをしっかり設けて、全ての方が安心して確実

○坂本（祐）委員　メリットを生かしてこれからも利用を深めていくと総理はおっしゃっておられましたけれども、利便性がないから国家公務員の方々もその利用率が低いわけで、私も地元の多くの方たちに足を運んでいろいろなことをお伺いいたしますけれども、まずは、この保険証を、現行の保険証は引き続き使えるようにしてください、このように頼まれることがたくさんあります。是非、このことを総理もお考えになっていただいて、現行の保険証の存続を実施していただければと強く要請をいたします。 　続きまして、地方分権に逆行する総理の対応について質問をさせていただきます。 　総理は、昨年のマイナンバーの総点検について、その作業を地方自治体に押しつける形で実施をいたしました。今般の総理の肝煎りの定額減税やそれに係る非課税世帯への給付対応についても、地方自治体が事務を担うことになっておりますけれども、私の地元の自治体からも負担

○松本国務大臣　坂本委員におかれては、御自身もおっしゃっておられたように自治体の長もお務めでございますので、よく御案内かと思いますが、自治体の皆様には、法律で定められてお願いをしている事務もございますし、もちろん自治体でお決めになってお進めになっていただいている事務があるわけですが、国と自治体については、今これもお話がありましたが、対等な立場で相互に協力する関係にあるとの認識の下で地方分権改革を進めてきており、岸田総理の下、私どももその考え方に基づいて政策を推進をしていると考えております。 　御指摘があったマイナンバーの総点検については、総務省は、国と自治体との連絡調整を担う立場から、専属幹部を通じた自治体との連絡体制を整備し、現場の声や課題について丁寧に把握に努めながら取り組み、関係省庁とも連携しまして、データ抽出作業に必要な経費に係る財政支援や、作業に当たっての課題に関して自治体へ助

○坂本（祐）委員　総務大臣から御答弁をいただきましたけれども、丁寧に把握をしているということをおっしゃっておられました。 　今回の非課税世帯への給付対応あるいは定額減税、このことについても、発言通告にはありませんけれども是非お答えいただきたいと思いますが、地方自治体の声、例えば市町村長始め職員の皆さんの声、総理がなかなか現場でその声を聞き取ることができないということであれば、せめて、総務省、総務大臣、そういう声をお聞きになっていらっしゃるのでしょうか。

○新藤国務大臣　地方自治体の事務負担をできるだけ軽減する、そしてまた、この給付のスピードを速めていく、簡易なシステムにする、これが今回の私たちの命題です。 　これは事実関係として御承知おきいただきたいんですけれども、現状において、今、非課税世帯向けの一世帯当たりの七万円の給付、三万円払っていない場合は十万円、これは既に九八％の自治体が予算化をして、給付に向けた準備に入っている、もう既に送付書は出されている、こういう状態でございます。 　それから、事務の工夫は、これは是非、先生、御存じというか、また皆さんに知らせてもらいたいんですけれども……（坂本（祐）委員「短くお願いします」と呼ぶ）はい、分かりました。推計所得税額算定ツールというのを国が開発して、全自治体に提供しました。これによって、給付額が簡易に算定できるシステムを、デジタルの仕組みを全自治体に配付しています。 　それから、定額減

○小野寺委員長　答弁は端的にお願いします。

○新藤国務大臣　それによって前倒し給付ができるようにということで、速やかになった、こういうことです。

○坂本（祐）委員　私が申し上げたかったのは、こういった地方を大切にしていただきたい。地方創生の観点からも申し上げたいことはたくさんありますけれども、それは、総理が現場に足を運ぶことが困難なのであれば、それぞれの大臣が現場に足を運ぶことも必要、職員の方が足を運ぶことも必要、地域の声をしっかりと聞いていただきたい。特に、今回のこの対応は、自治体は泣いています。聞いてもらえば分かります。全く間違いないと思います。このことを申し上げて、是非、地方自治体に対しては丁寧な、私は政策を実現していただきたいというふうに思います。 　それでは次に、教育無償化の推進と子育て政策の充実について質問いたします。 　まず、学校給食の無償化についてでありますけれども、資料二にあるように、我々立憲民主党は、日本維新の会とともに、昨年の通常国会において衆議院に学校給食無償化法案を提出をいたしました。先般の代表質問でも

○岸田内閣総理大臣　学校給食については、委員から今紹介がありましたように、これまで重点支援地方交付金の活用等を通じて保護者の負担軽減に努めてきたところでありますが、学校給食費の無償化の検討に当たっては、一部の自治体や学校において学校給食が実施されていない状況もあるため、児童生徒間の公平性等の観点から、実態を把握した上で課題を整理する必要があると考え、時期については、全国ベースの実態調査を行い、その調査結果の公表を今年六月までに行います。その上で、小中学校の給食実施状況の違いや法制面等を含めた課題を整理し、結論を出します。