予算委員会

○湯原委員　いいことばかり、そうやってアベノミクスの効果、新自由主義的な国づくりのことをおっしゃっておりますけれども、先ほど来申し上げたように、地方は疲弊してきているのは間違いないということ、総理自身が、進んできているというふうに最初の質問でおっしゃっているわけであります。 　アベノミクスの功の部分を先ほど来おっしゃっておりますけれども、罪、マイナスになった部分を、特に地方において、第一次産業において、中小零細企業において、あるいは年齢が高い高齢者においては、負の部分が非常に大きくなってきているんじゃないか、こう私は考えるわけであります。 　そういう意味で、ですから、新自由主義的な国づくりから、新しい資本主義、コストカット経済からの脱却という、御自身で、逆に言うと、これはある意味で軌道修正をおっしゃっている、私はそう言わざるを得ません。 　これは、昨年十二月に国立の社会保障・人口問題

○自見国務大臣　お答えいたします。 　委員も資料でお示しいただきました地域別将来推計人口は、大変厳しい見通しだというふうに我々も認識してございます。このため、湯原委員も問題意識を上げていただきましたが、やはり、若年層を中心に、地方に対してしっかりと人口を取り戻していくということが非常に重要であると考えてございます。 　従前より四つの柱に取り組んでおりますが、やはり、地域において仕事をちゃんとつくっていって所得を上げていくということ、あるいは人の流れをつくるということ、あるいは結婚、出産、子育ての希望をしっかりとかなえるということ、そして魅力的な地域づくり、ここには、お示しいただきました医療、介護、交通といったものも入ってきます。 　この四つの柱に沿いまして従前より地方創生に取り組んでいるところでございますが、更にこうした取組を加速させる必要があると考えてございまして、今後、地方拠点強

○湯原委員　いろいろ政策をやっていきますよという御答弁だったと思いますが、しかし、今日までの、地方創生、地方創生と言って十数年間やってきて、結果が今でありますし、人口問題研究所の推計も、このままだと二十年、三十年先こういう危機的状況になるというふうに推測しているわけでありますが、私は、もっと抜本的に国づくりの在り方を変えるべきだと思っています。 　諸外国を見ると、先ほど税制の話も若干おっしゃったんですけれども、過疎地域地方と標準的なところと大都市部と、様々な税制、一律的、画一的なものではなく、もうダブルスタンダード、トリプルスタンダードぐらいに税制も変えていく。あるいは、診療報酬、これはドイツなどがやっておりますけれども、先ほど医師不足の話をしましたけれども、過疎地域に診療所を開く、診療報酬を上げていく、医師に新規参入していただく、あるいは都市部では抑制傾向を図っていくとか、一律にシステ

○岸田内閣総理大臣　まず、思い切った国づくりを進めなければならないということで、委員の方から、地方にインセンティブを与えて都市部を抑制する、こういったことも考えるべきだという御指摘がありました。 　ただ、基本的には、私自身の、東京圏への過度な一極集中については、地方への人の流れ、これをより力強いものにして、東京圏と地方と、これはやはりウィン・ウィンの関係をまずは目指すべきであると考えています。 　今進めているデジタル田園都市国家構想、これは人の流れをつくるということを重要な政策の柱に掲げていますが、地方移住あるいは企業の地方移転の推進、デジタル田園都市交付金を活用した地方創生に資するリモートワークや転職なき移住、こういったものを進めるという考え方の下にウィン・ウィンの関係を模索する、これを基本に置いております。 　そして、その上で、個々の政策において、地方にインセンティブを与え、そし

○湯原委員　岸田総理おっしゃったわけでありますけれども、施政方針でもおっしゃっているように、地方の創生、活性化なくして日本の発展はないと。つまり、地方がいかに大切かということで、ウィン・ウィンの状況にしていかなきゃいけないとおっしゃいますけれども、今日までウィン・ウィンじゃないから、地方が過疎地域がどんどんと進んで、東京一極集中が進んできた。ウィン・ウィンじゃない結果が今のようになっているんじゃないか。 　申し訳ないですけれども、残念ながら、広島の選挙区で岸田総理は出ておられますけれども、地方にはちょっと冷たいんじゃないかな、私はそう思うわけであります。 　この原因は何かというと、やはり、今の自民党の衆議院議員の皆さん方は、三親等以内、親御さんから家業のように国会議員の議席をもらっているに近い、こういう世襲議員の方が非常に増えていっているんじゃないかな、こういうふうに思うわけであります

○岸田内閣総理大臣　政治資金世襲禁止法案、提出されたということでありますが、政治資金については、当然のことながら、これは相続とは異なり、親族に対して当然に引き継がれるというような類いのものではない、これは当然のことであると思います。解散するか、存続させるか、あるいは誰を代表にするのか、個々の政治団体において判断するべきことであると思います。 　その上で、政治資金の問題については、各政治団体の政治活動の自由にも配慮することを念頭に置きながら、この問題について議論すべきだと考えます。 　ただ、御指摘の点、法律、議員立法でありますので、これは国会においてまず御議論いただくべきことであると認識をいたします。

○湯原委員　最終的には有権者が決めて国会議員が出ていくことでありますが、やはり、こうした三親等以内のいわゆる世襲議員の方々の政治家、先ほど来答弁いただくように、地方から選挙区はあって出ていらっしゃるけれども、地方に、ある意味で、私から申し上げれば、冷たいんじゃないかと。もっともっと、世襲議員の弊害ということを克服するためにも、様々な政策展開が必要なんじゃないかなと。その一環で、我々が出した法案に対してのことを申し上げました。 　最後に、今日質問したのは、我が国がこれから先憂えるものとして、新自由主義的な国づくりが地方を疲弊させていっている、あるいは中央集権的な国づくりが地方を疲弊させていって、最終的には、施政方針演説であるように、地方の活性化が国の発展ということであれば、その地方、大本のところが疲弊していっているんじゃないか、こういうことを申し上げているわけでありますけれども、もう一つ憂

○盛山国務大臣　主権者として社会の中で自立し、他者と連携、協働しながら、社会を生き抜く力や地域の課題解決を社会の構成員の一人として主体的に担うことができる力を育む主権者教育は、大変重要だと考えます。 　このため、例えば、初等中等教育段階では、令和二年度から順次実施されている学習指導要領において、高等学校に、自立して社会に参画する力を育むことを狙いとした新たな必修科目、公共を設けるなど、主権者教育に関連する内容の充実を図っており、各学校において指導が進められているところです。 　また、各学校における取組を支援するため、総務省と連携して、全ての高校生に対して政治や選挙等に関する副教材を配付するほか、令和六年度予算案において、指導の充実に関する実践研究に必要な経費を計上しております。 　いずれにせよ、今後とも、総務省ほか関係省庁等と連携しながら、必要な予算の確保も含め、主権者教育の取組を推

○小野寺委員長　内閣総理大臣岸田文雄君、端的に御答弁お願いいたします。

○岸田内閣総理大臣　若い人たちが社会を変えられるという思いを持つことの大切さ、御指摘ありましたが、今、私自身、多くの若い人たちと接する中で、また、例えば、スポーツの世界における大谷翔平選手だとか、あるいはスタートアップの世界における若い経営者ですとか、こういった人たちを見ておりますと、日本を変えるどころか、自分こそが世界水準だという志を持って行動、取り組んでいる、こういった一時代前より一歩進んだ若者たちも大勢出てきている、こういった現実も目の当たりにします。 　しかし、その一方で、委員御指摘のように、統計を取ってみますと、多くの若い人たちが、変えられると思うということについて消極的な答えを出している。 　この格差みたいなものを改めて感じます。 　いずれにせよ、日本全体に、こうした自分たちが変えられるという思いを、志を持ってもらう、こういった雰囲気を広げることは大事だと思います。