予算委員会

○青柳（仁）委員　今おっしゃったとおり、まず、しっかりと、これからの政治資金規正法改正をもっと踏み込んだ形でやっていく、これを是非お願いしたいと思います。今の中間取りまとめは、私の目から見ると零点です。こんなものでこれから国民が納得するともし自民党が思っているんだとしたら、これは国民の感覚とかけ離れた政権であると言わざるを得ないと思います。 　今回、ですから、合法かどうかを問うているわけではないです。検察は合法かどうかを問うています。しかし、我々は国会議員ですから、その法律が国民の目から見て正しいかどうか、この国を律するに当たって正しいかどうかを今議論して、これから作ろうとしているわけですから、そういった視点で是非考えていただきたいと思います。 　その上で、政治資金パーティーの話をお伺いしたいんですが、今、裏金づくりが非常に問題になっています。これはこれで、当然問題です。きちんと検察で

○松本国務大臣　委員も御案内のとおり、政治資金パーティーは、参加の対価でパーティーの支払いをしていただいて、その収支の差額を政治資金に充てるものでありまして、催物を行い、これに参加をしていただくということを前提に開催をされる催物があるということかと思いますが、同日、実際に参加を予定した方が全て参加されたかどうかというのは、多様なケースがあることもあり得るとは承知をしておりますけれども、今お話があったような報道の内容が同法に反するものであるかどうか、個別の適用については、私どもからのお答えを差し控えさせていただきたいと思っております。 　その上で、やはり、政治資金に係るものであれば、政治資金規正法に基づいて、事実に基づいて収入、支出を報告をいただくことが政治資金規正法が求めていることだ、これにかなった形で政治活動も行われなければならないものというふうに考えております。

○青柳（仁）委員　今のお答えを簡単に言うと、要するに、法律の趣旨には反している、しかし、違法ではないということだと思うんです。正確には、法律の適否については言わないということでしたけれども、実際には、それを違法とまでは言い切れないと思うんですね。 　なぜかというと、政治資金規正法上で、政治資金パーティーというのは、そもそも、対価を徴収して行われる催物、イベントですね、収入から経費を差し引いた残額を政治活動に支出するものという定義なんです。つまり、利ざやを出すのは前提なんです。より多く利ざやを出して、そしてそれを政治活動に使うというのが政治資金規正法に書いてある定義なんです。 　ですから、利ざやを最大化しようと思えば、パーティー券を買わせるだけで実際は参加してもらわない人を増やしたり、あるいは、売ったパーティー券分だけの会場のキャパシティーを用意しないだとか、あるいは、チケットの単価を高

○岸田内閣総理大臣　政党助成金が導入された当時も、民主主義のコストをどう広く負担するのかという議論の中で、政党助成金と個人の献金と企業・団体献金と、この三つのバランスが大事だという、こういった議論が行われていたと記憶をしています。そういった議論を経て今日に至っている、その間も様々な各党間の議論が行われて、政治資金のありようについて、政治活動の自由と国民の知る権利のバランスの中でこういった議論が行われ、今日に至っている、このように承知をしています。 　今回、企業・団体献金を含め、政治資金について、是非、先ほど言った政党助成金の導入等の経緯もしっかりと振り返りながら、どうあるべきなのか、これを各党各会派で共通のルールとして決めていくことは重要であると考えます。

○青柳（仁）委員　もし、今おっしゃったとおり、これまでいろいろな議論の経緯を経て今の形があるというのであれば、今こそ議論すべきときですよね、これだけの大きな事件を自民党が起こしてしまったんですから。ここでしっかりと変えていく、まさにタイミングじゃないですか。ここで今までどおりいくなんということはあり得ないと思っておりますので、その点はお願いしたいと思います。 　それから、今、いろいろな議論のある中で、今の形が何か正しいみたいな言い方をされていましたけれども、衆議院事務局がまとめた正副議長経験者に対するオーラル・ヒストリー事業というのがあります。これは、第七十一代、第七十二代の、当時自民党の衆議院議長だった河野洋平さんのインタビューがあるんです。ここには、河野洋平さん、こんなことをおっしゃっています。 　政党助成金の制度は、企業献金を廃止するから、一方で公費助成をするというトレードオフの

○岸田内閣総理大臣　河野洋平元議長の発言については、河野洋平議長の考え方を示されたものであると思います。 　そして、企業・団体献金については、先ほど申し上げました、個人献金と政党助成金、これらのバランスが大事だという議論が行われていたと私は記憶をしております。いずれにせよ、こういった議論が積み重なった上で今日に至っている。 　しかし、委員おっしゃるように、今回こうした大きな事件が起こったわけですから、これについて、いま一度各党各会派で共通のルールを考え直す、こういったことは当然あるべきことであると思います。

○青柳（仁）委員　当時改革に携わった当事者の言葉を、何かある一人の人が言っているだけの意見みたいに言うのはどうかなと思うんですけれども、実態的には、ほぼ、ここにいるほとんどの方が本当はそう思っているんじゃないですか。この政党支部に対する企業・団体献金からの寄附が認められているというのは抜け穴だし、本来、その企業・団体献金、だって、企業、団体からお金をもらわない、そういうしがらみで政策をゆがませないために政党助成金は入ったんですよね。政党助成金を受け取りながら企業、団体からもお金をもらうんだったら、これは二重取りじゃないですか。民主主義のコストが倍になっているじゃないですか。これはやはりおかしいと思うんです。 　なぜ、こういうふうに、岸田総理がこういうことを言うのか。岸田総理だけじゃないと思いますよ、これは自民党全体の問題だと思いますけれども、今、時の総理なだけで。自民党がそういうふうに言

○岸田内閣総理大臣　政策決定に当たっては、関係者の要望をもちろん承りますが、あくまでもデータ等のエビデンスを含めて総合的に判断するものであると考えています。 　その上で、要望を受けたかということでありますが、令和六年度診療報酬改定については、昨年十一月に、日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会、連名で要望を受けております。物価高騰、技術革新への対応等について要望をいただいております。 　しかし、医療、介護報酬改定については、委員会の場で度々申し上げておりますように、雇用報酬の全体の引上げ、賃上げ、こういった一貫した取組において合理的な取扱いを行ったということでありまして、これは要望を受けての対応ではないということは申し上げなければなりません。 　是非、こうした賃上げを始め全体の政策の一貫性を維持するために、政策は続けていかなければならないと思っています。

○青柳（仁）委員　要望を受けたものではないかどうかなんというのは誰にも分からないんですけれども、少なくとも、要望した側は、要望をしたことによってこれが起きているというふうに認識をしています。 　日本医師連盟ニュース、二〇二三年十二月二十五日のものです。これを見ていただくと、「全国の医師連盟の結束でプラス改定を勝ち取る」と書いてあります、「診療報酬本体部分　プラス〇・八八％が実現」。その下に、日本医師会、日本歯科医師会、お名前は伏せますけれども、とともに、武見敬三厚生労働大臣、また自民党麻生太郎副総裁等々の方々を始め国会議員に、診療報酬のプラス改定の必要性を地道に説明してきました。そして、日本医師会の会長は厚生労働省を訪れて、武見敬三厚生労働大臣に要望書を手交し、適切な財源の確保を求めた。こういうことがこのプラス改定につながったと、少なくとも出し手側は考えているわけです。当たり前ですよね。

○岸田内閣総理大臣　国民負担率を下げてくれという要望を受けたかということですが、これは、国民負担率が上がることに対する問題意識は広く存在すると思います。負担率を下げるべく、すなわち、賃上げ、構造改革等を進めるということについては、多くの関係者が要望している点であると認識をいたします。