予算委員会

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　企業・団体献金についてはこの国会においても様々な議論を積み重ねてきました。その中にあって、企業・団体献金、最高裁の判決においても、企業のこの政治活動の自由との関係において、献金、これは重要であるということ、さらには、この国会において度々引用されております平成元年の政治改革大綱においても、民主主義の基盤として法人は重要な役割を果たしており、法人の寄附を禁止する理由はない、こうしたこの内容が明記をされています。 　そういったことから、まずは、この企業・団体献金について透明性を高めるところがまず第一歩として行わなければならないということで、先ほど申し上げました法改正、自民党としても行っていきたいと申し上げているところであります。 　その上で、民主主義のこの政治を、その民主主義のコストをどのように支えるかという議論の中で企業・団体献金についても議論をしていくという

○田村智子君　総理は今の答弁でも最高裁判決と言うんですけど、これ一九七〇年ですよね。この最高裁判決後、国会議員が有罪となった贈収賄事件を調べてみると、こんなにあるわけですよ。ロッキード事件、リクルート事件、ゼネコン汚職事件等々ね。 　もう七〇年の最高裁判決、これを持ち出すのは私は時代錯誤だと思う。恥ずかしいと思う。これ、まずやめるべきだと思う。どうですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　いや、最高裁判決、これは古いから意味がないというのは理屈に合わないと思います。 　そうした最高裁の判決もあり、そしてその後も様々な事件が行われる中で、先人が政治改革大綱を始め様々なこの議論を行って考え方をまとめてきた。そういった中にあって、民主主義のコストをどう支えるのか。民主主義において法人というものの存在の大きさを考えますときに、寄附を一概に否定するものではないという考え方、こういったことが確認をされてきたわけでありますから、そういったその今日までの歩みについてもしっかり思いを致しながら、まず何をするのか。透明化をしっかり図った上で、その民主主義のコストをどう賄うかという議論も行っていく、これが順番ではないかと申し上げております。

○田村智子君　これね、だから、七〇年の判決で企業献金いいですよとやって、これだけ起きたんですよ。そのことを踏まえるべきですよね。 　また、これ、これだけ起きて、特に九三年まで連続して起きて、この九三年には、一連の金権腐敗への国民の怒り、企業・団体献金の廃止を求める世論が沸騰したんです。日本経団連も一旦は自民党への企業献金のあっせん、やめざるを得ないほどの激変が走ったわけですよ。 　しかし、国会では、当時の細川政権の与党と自民党の談合、これが繰り返されて、九四年一月、細川首相と河野洋平自民党総裁が、企業・団体献金は政治家個人への献金だけ五年後に廃止という合意をした。これで、政党、政党支部への献金、それからパーティー券という大きな抜け道が残してしまったんですね。それから三十年がたって、この抜け道が様々な金権腐敗の温床となってきた。これも明らかになった。 　河野洋平氏は今日、当時の合意につ

○衆議院参事（片岡義隆君）　若干長くなりますけれども、該当部分を読み上げさせていただきます。 　　それは、企業献金を廃止するから、一方で公費助成をするというトレードオフの関係なのに、終わってみたら、こっちは取ってあっちはそのままという、今は当時の考えとは全然違う状況になっていますよね。 　　あの頃の細かいことを思い出してみると、政党助成をするにあたり幾らぐらいが適当か、結果、三百億ぐらいということになったけれど、あの根拠は、国民にコーヒー一杯だけ我慢してもらおうというのが事の起こりで、あの一番初めは、田川誠一さんがやったコーヒー一杯運動なんです。田川さんは個人の政治資金を、支持者にコーヒー一杯我慢して私に下さいという運動をやって、それが下地にあって、新自由クラブは一人二百五十円、コーヒー一杯の政治献金と言っていたんです。 　　それが耳に残っていて出てきたんです。それは、田川さんが言っ

○田村智子君　政治改革国会と言われたその当時の自民党の総裁が企業献金についてこういう見解示しているんですよ、廃止されていなければおかしいじゃないかと。それ、どうですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　あの当時の議論を改めて思い返しております。私自身も国会議員なりたての頃でありますが、大変激しい議論が行われたことを振り返っております。あの中で、例えばこの民主主義のコストについても、公的助成が導入される、公的な助成が導入されるのであるならば、三分の一は公的助成、三分の一は企業からの献金、三分の一は個人からの献金、こういった構成が理想である、ああいった議論も行われていた、こういったことを改めて振り返っています。今、河野元議長の御発言もありました。改めて、あの時代、多くの関係者が様々な激しい議論を闘わした、こういったことを振り返っている次第であります。 　こうした議論もありました。そして、委員が御指摘になりました最高裁の判決もありました。そして、政治改革大綱の議論もありました。様々な議論が行われた結果として、今の法律の体系が今残っている、存在していると考えていま

○田村智子君　三十年前は企業献金廃止の物すごい世論が起きたのに、これがねじ曲げられていった。同じ轍を踏むわけにはいかないんですよ。 　もう全面的に、この裏金事件本当に反省するなら、抜け道を塞いだ企業・団体献金の禁止、これ自民党が決断すべきではないんですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　企業・団体献金については先ほど考え方を申し上げました。 　現実にこうしたこの事態が生じているわけでありますので、この透明性の向上等、具体的な再発防止策について早急に国会において法改正を行うことが重要であると考えております。

○田村智子君　これまでもあるとおり、野党はみんな今企業・団体献金全面禁止求めている。公明党も、二月四日のＮＨＫ「日曜討論」で、禁止という方向は求めていかなければならないと発言をされた。問われているのは自民党なんです。どうしますか。