予算委員会

○宮本（徹）委員　それでは、これはゼネコン関係者が虚偽の証言をしたという理解ですね。

○岸田内閣総理大臣　報道の中身については申し上げません。しかし、御指摘のような事実はないという報告を受けております。

○宮本（徹）委員　じゃ、売り方については聞きませんが、ゼネコン各社に回ってパーティー券をお願いしているというのは事実なんじゃないですか。

○岸田内閣総理大臣　どなたにパーティー券を買っていただいたか、これについては、政治資金規正法に従って、公開すべきものは公開しております。

○宮本（徹）委員　ゼネコン各社にたくさん買ってもらっているかどうかについても、お答えを避けようとされる。何かやましいことがあるんですか、隠さなきゃいけないような関係が。 　日本建設業協会九十三社の国からの受注は、二〇二二年、二兆五千六百億円、二〇二三年は二兆九千八百億円ですよ。公共事業の受注の見返りとしてパーティー券を売りつける、献金を求める、まさに利権政治だと言わなければなりません。こうした癒着構造があるから、人口減少社会なのに浪費型の大型開発が止まらないんじゃないかと言わざるを得ないと思うんですね。 　そもそも、今日午前中からの議論もありますが、企業・団体献金というのは本質的に賄賂性を持っております。 　衆議院が年末に河野洋平元議長のオーラルヒストリーを公表されました。河野元議長は、三十年前、自民党総裁で、政治改革のいわゆる総総合意の当事者です。こう言っているわけですね。この頃は

○岸田内閣総理大臣　まず、河野元衆議院議長の発言については、御自身のお考え、政治経験を述べられたものと考えますが、詳細について承知しておりません。お答えは控えます。 　その上で、政党助成制度は、政党が民主主義の重要な担い手であることに鑑みて、その費用を国民全体で負担するために導入された。そして、それと併せて、企業・団体献金の在り方については、各党間で議論をし、合意に至らなかったものであると承知をしております。 　そして、今、企業・団体献金について、また大きな指摘を受けている。各党共通のルールとして、この問題についても議論をする、このことについて自民党として貢献をすることは考えてまいります。

○宮本（徹）委員　企業・団体献金がお金の力で政治をゆがめている、これが河野元議長の指摘の中心点ですよ。その認識、総理にございますか。

○岸田内閣総理大臣　企業・団体献金については、政党等の政治団体の自由の問題と、そして企業等の政治に対する働きかけ、あるいは寄附、こうしたことに関する自由の問題、こうしたものが絡んでいると思います。いずれにせよ、今日までの議論の中で今日の姿があります。引き続きこの問題について議論を行うこと、これは政治の立場から重要であると考えます。

○宮本（徹）委員　企業・団体献金は、やはり見返りを求めて企業が出すわけですよね。パーティー券を何で山のように買うのか、それは当然、見返りを求めて買うわけですよ。今日、私、総理のパーティー券の収入、政権復帰後しか書いていないですけれども、野党時代のパーティー券の収入、もっと少なかったですよね。政権に就いていなかったから、見返りがないから、パーティー券もたくさん企業、団体に買ってもらえなかった。やはり企業は見返りを求めて企業・団体献金をするし、皆さんのパーティー券を山のように買うんですよ。だから政治をゆがめる。 　エネルギー政策だってそうじゃないですか。気候変動の問題、この間、ＣＯＰ28がありましたよ。化石燃料から脱却しよう、こういうことが確認されたのにもかかわらず、化石燃料、石炭火力発電、日本はやめようとしない。そういう背景に、関連企業からの献金やパーティー券の購入があるんじゃないですか。

○岸田内閣総理大臣　民主主義のコストをどのように支えていくのか、負担していくのか、こういった議論の中で、かつて政党助成金が導入された当時も、個人献金と企業・団体献金と政党助成金、この三つのバランスが重要であるという議論が行われていたことを私は記憶をしております。そういった議論も含めて、様々な議論が行われ、今日の制度、法律に至っていると認識をしています。 　そして、今改めてその問題について議論が沸き起こっている。この問題について、改めて政治活動の自由と透明性の確保の関係でどうあるべきなのか、これをしっかり考えていくことは重要であると思います。