予算委員会

○宮本（徹）委員　どうあるべきかというのは、当然経過からいえば二重取りはやめなきゃいけない。民主主義のコストとかなんとかと言いますけれども、政治資金収支報告書を訂正したのを見ても、スナック代だとか居酒屋代だとか、そういうのがいっぱい並んでいるじゃないですか。それが民主主義のコストですか。あるいはお土産代だとか、それが民主主義のコストですか。十万円のすし屋もあったという声もかかりましたけれども。およそ国民は、皆さんの政治資金収支報告書やその訂正内容を見て、これがまともな政治活動のお金なのかな、疑問に思っているわけですよ。それを民主主義のコストだなんといって、政党助成金と企業・団体献金の二重取りを続ける口実にされては困るんですね。 　私たちは、企業・団体献金も政党助成金も受け取らずに活動しております。個人の浄財で、政党はできるんですよ。少なくとも二重取りは直ちにやめなきゃいけない、政治をお金

○岸田内閣総理大臣　企業・団体献金について、これを議論しなければならない、これは委員御指摘のとおりだと思いますが、あわせて、機関紙の購入を始め、様々な政治に関わるお金についてもこれはやはり議論をしていかなければなりません。 　是非、改めて、政治の信頼という観点から、この議論を進めることは重要であると考えます。

○宮本（徹）委員　時間になりましたけれども、終わりますけれども、企業・団体献金禁止、政党助成金廃止法案を私たち国会に出しておりますので、各党の皆さんにも是非賛成していただきたい。そのことを申し上げまして、質問を終わります。

○小野寺委員長　これにて宮本君の質疑は終了いたしました。 　次に、玉木雄一郎君。

○玉木委員　国民民主党代表の玉木雄一郎です。 　まず、能登半島地震の被災者支援から伺います。 　一月五日に総理と与野党党首会談で会ったときから、被災者生活再建支援金を倍増してほしいということを申し上げてきました。総理からは、一日に、新たな交付金制度をつくって、高齢者等のいる世帯については三百万を上乗せする、なので上限六百万になるということを決められたそうですけれども、これはやはり対象を限定すべきではないと思います。 　昨日も、今日もそうですかね、話があったと思いますけれども、元々、阪神・淡路大震災が起こったことをきっかけにつくられた被災者生活再建支援金自身、最初は年齢制限、所得制限が入っていたんですよ。これがやはり分断を生むということもあって、与野党の協議の中で、今はそういった制限が外されるという経緯があります。 　それにさらに、今回、物価高もあるので支援を拡充しようというときに、

○岸田内閣総理大臣　御指摘の被災者生活再建支援金の財源、これは半分は都道府県が拠出する基金で賄うとしておりますが、全国知事会が平成三十年にまとめた報告書では、支給限度額は現行の最大三百万円から引き上げる根拠がない、支給対象は大規模半壊から拡大することなどとされています。 　こうした中で、政府としては、令和二年に法改正を行い、支給限度額は据え置きつつ、支給対象の拡大を図った、こういった経緯がありました。 　この被災者生活再建支援金については、見舞金的な性格、あるいは側面支援的な性格、こういったこともあるからして、政府としては、まず、迅速にこの支援金は支給をいたします。その上で、新たな交付金制度を創設すると申し上げています。 　その際に、今申し上げました知事会を始め、関係者との意思疎通を図りながら、この制度について議論を進めてまいりますし、そして、この交付金について、支援される方とされな

○玉木委員　総理、口で言うのは簡単なんですけれども、それをやると遅くなるんですよ。 　何でかというと、例えば子育て世代でも、借入れができる資力のある人、財力のある人、ない人がいて、それを、じゃ、所得でやろうとしたら、今の制度は所得は過年度所得でしか把握できないので、去年の所得が多いか少ないかで、今年被害があったかどうか関係なく、去年多かったから受けられないとか、そういうことになるんです。 　でも、ひとしく被害を受けているので、そこは支援を平等にしないと、かえって遅くなるし、スピーディーに支援が届かないです。この借り入れる力があるかないかということをぎりぎり詰めていけば、高齢者の中にも借り入れることができる資力のある人はいるんです。そうすると、じゃ、高齢者の中でも分けましょうかみたいな話になってきて、何が何だか分からないんですよ。 　共通していることはたった一つです。被災されたかどうか

○岸田内閣総理大臣　今、石川県とも調整を行っているところですが、基本的に、こうした長期の借入れ等に対応できない方はこの新しい支援金制度にできるだけ幅広く取り込む、こうした制度を構築していきたいと考えます。そのことによって、必要な支援が全ての方に行き渡る、こうした組合せをつくっていきたいと考えます。

○玉木委員　ただ、総理、大きな被害を受けている方に、借入れできる能力があるんですか、ないんですかと面接して決めるんですかね。酷だと思いますよ。だから、やはり被害状況に応じてきちんと支援する。それは見舞金的な性格があるからこそ、全ての人に資力関係なく支援する。 　万博の建設費、資材高騰で一・九倍にしたじゃないですか。だったら、個人の方が家を建て直す、そういった費用も、二倍ぐらいになっているのであれば、二十年変わらないこの上限三百万というのは、ひとしく六百万にすべきだと思います。これは改めてお願いしたいと思います。 　もう一つは、地域も限定をかけていますね。石川県内の三市三町を中心だということになっていますが、私も行きましたが、内灘町とか、かほく市とか、非常に液状化がひどい、家が本当にひっくり返っているところもあります。お隣の新潟県や富山県でも何千何百と全壊、半壊がありますから。そこについ

○岸田内閣総理大臣　今回の災害を受けて、石川県の能登地域六市町については、高齢化率が著しく高いこと、半島という地理的な制約があって、住み慣れた地を離れて避難を余儀なくされている方も多いなど、地域コミュニティーの再生に向けて乗り越えるべき大きな課題があるという実情あるいは特徴があります。 　今般、こうした能登地域の実情、特徴に鑑みて、能登地域六市町を中心に新たな交付金制度を設けることとしましたが、石川県内のその他の類似の事情があると認められる地域も、国と県の協議において対象とすることができる制度とする予定にしております。具体的な石川県内の対象市町については、今後、協議をしてまいります。 　そして、それ以外の地域についても、様々な支援、応急仮設住宅や災害公営住宅の整備ですとか、被災者生活再建支援金の支給、これは当然あります。また、社会福祉協議会による生活福祉資金貸付けの特例措置、こういった