予算委員会

○加藤（勝）委員　是非、先ほど申し上げたこの課題に真正面から取り組むこと、これはやはり国民の信頼を得ていく上でも極めて重要だというふうに思っておりますので、積極的な対応をお願いしたいと思います。 　あと、子育て等、少し質問したかったんですが、時間がなくなりました。 　まず、拉致問題のことを。 　私も、何度も拉致問題担当大臣をさせていただきました。昨年二月、横田早紀江さん、めぐみさんのお母さんが自宅で倒れられたときに、神様、どうかお願いします、もう二年だけでも頑張る力を下さいと思わず声が出たという、そうした報道もありました。この話を聞かせていただいて、私も、これまで担当にありながら拉致問題の解消が一向に進まなかった、本当にじくじたる思いを更に深めさせていただきました。もう一刻もない、猶予もない状況であります。 　今回の能登半島地震の被害を受けて、金正恩総書記から岸田総理宛てに見舞いの

○岸田内閣総理大臣　私自身、北朝鮮との間の諸懸案の解決に向け、金正恩委員長との首脳会談、これを実現するべく、私直轄のハイレベルでの協議を進めていく、こうした考えを申し上げ、取組を進めているところでありますが、もちろん、今委員の方から御指摘がありましたように、相手側の対応を分析しつつ的確な対応を行っていく必要がある、そのとおりであると考えております。このメッセージに対してどう考えるかということについても的確な対応が求められる、こういったことであると認識をいたします。 　そして、もうこの問題について時間がないという御指摘、全くそのとおりであります。私自身、横田早紀江さんを始めとする御家族から、何としても肉親と対面したい、こうした切々とした思いをもう何度となくお聞かせいただきました。本当に胸にかみしめ、差し迫った思いを強く感じているところであります。 　是非、この思いを受け、時間がない中、一

○加藤（勝）委員　是非、覚悟を持って当たっていただきたいと思います。 　それでは、時間がなくなりましたので、最後に、やはり憲法改正について一言お願いをしたいと思います。 　これだけ国際情勢が変わり、今年はアメリカの選挙もあると言われております。その中で、外交をどうするかということもありますが、やはり我が国の憲法をどうするのか。総理はさんざん触れておられますけれども、その憲法改正に対する思いを是非お示しをいただきたいと思います。

○岸田内閣総理大臣　もちろん、内閣総理大臣の立場から憲法改正に向けて、具体的な日程ですとか具体的な内容について直接触れることは控えなければならないと承知はしておりますが、その上で、御質問ですので、私の思いを申し上げさせていただきたいと思います。 　憲法というもの、あるべき国の姿を示す国の基本法であり、社会が大きく変化する中にあって、現行憲法が今の時代にふさわしいかどうか、こういったことを絶えず考えていく、このことは重要であると思っています。 　例えば、災害の時代と言われる中にあって、緊急事態の発生時、混乱の中にあっても国会の権能を維持することができるだろうかということを考えるですとか、少子化、あるいは東京への一極集中、さらには人口減少、こうした社会現象が進む中にあって、地域の民意の適切な反映と、そして投票価値の平等、この調和を図るということ、これについて基本法である憲法の観点からも考え

○加藤（勝）委員　ありがとうございました。 　私も、憲法審査会における議論を深めながら、国民の皆さんの理解を得られるように努力をしていきたいというふうに思っております。 　ありがとうございました。

○小野寺委員長　この際、長島昭久君から関連質疑の申出があります。加藤君の持ち時間の範囲内でこれを許します。長島昭久君。

○長島委員　おはようございます。自由民主党の長島昭久です。 　質問の機会をいただきまして、委員長並びに与野党理事の皆様方には心より感謝を申し上げます。 　まず冒頭、元旦の能登半島地震で亡くなられた皆様方に心より御冥福をお祈り申し上げます。同時に、被災された全ての皆様方にお見舞いを申し上げたいというふうに思います。 　そして、まさにその被災地に救援に向かおうとした海上保安庁の航空機と日航機の衝突事故がございました。殉職された海上保安官の皆様方の御冥福を心よりお祈り申し上げ、また、御遺族の皆様方にお悔やみを申し上げたいと思います。 　また、今なお被災地で懸命の復旧作業に当たっている自衛官、自衛隊の皆さん、警察、消防始め自治体関係者の皆様方に心より敬意を表し、感謝を申し上げたい、このように思います。 　私は、外交、安全保障の課題に絞って質問させていただきたいというふうに思いますが、本題

○岸田内閣総理大臣　政策活動費については、まさに委員から御指摘がありましたように、各党によってその呼称は様々でありますが、これは政党などの政治活動のために用いられているものであると承知をしており、その在り方、これは政治活動の自由とも密接に関わる問題であると申し上げております。 　したがって、その廃止あるいは使途の公開、これを行う場合には、各党各派の真摯な議論を経て、各政治団体共通のルールに基づいて行うべきものであると考えます。 　我が党としても、そうした議論に真摯に対応したいと考えます。

○長島委員　その上で、政策活動費の支出の現状について改めて確認しておかなければなりません。 　つまり、政策活動費というのが何を原資に支出されているのか、また、その支出先の範囲はどこなのか、こういうことは改革論議の前に少なくとも与党、野党の間で確認をしていく必要があると思います。 　その点、自由民主党におきましては、国民の税金が原資となっている政党助成金から政策活動費は支出しておらず、その原資は、政党独自の努力によって浄財を集めて、それを原資に充てているということでございます。また、政策活動費の支出範囲につきましても、限られた党役職者に対して、その職責に応じて支出しているものであります。 　他方、政党によっては、政党助成金を原資として政策活動費を支出しているところもあるようであります。 　したがいまして、政策活動費の廃止や使途の公開などを議論するのであれば、そもそも、国民の税金を原資

○小野寺委員長　御静粛にお願いいたします。