予算委員会

○長島委員　今、総理、様々な課題とおっしゃった。その一番の中核的な課題は、憲法二十一条、通信の秘密の保障だと思います。でも、先ほど法制局長官がおっしゃったように、公共の福祉、公益、パブリックインタレスト、これは、国の安全、重要インフラの防護というのは、もう正真正銘、最大の公共の福祉と言って過言ではないと思うんですね。そのことによって制約を受ける可能性があるんだということを、はっきり先ほど法制局長官がおっしゃっていただきました。 　したがって、通信の秘密は聖域ではありません。これをしっかり乗り越える法案提出を今国会に行っていただくことを強く求めて、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○小野寺委員長　この際、佐々木紀君から関連質疑の申出があります。加藤君の持ち時間の範囲内でこれを許します。佐々木紀君。

○佐々木委員　自由民主党の佐々木紀です。 　被災県選出議員として、能登半島地震についてお伺いをいたします。 　発災から五週間がたちました。亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げ、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。また、人命救助、インフラ復旧、被災者支援に御尽力をいただいている全ての皆様に感謝申し上げます。 　同時に、台湾から二十五億円超の義援金をいただくなど、世界からの御支援にも御礼を申し上げたいと思います。 　未曽有の大惨事となりました。総理始め閣僚の皆様も現地を視察され、被災地の惨状を目の当たりにされ、直接被災者の声を聞いていただきました。 　私も、先週二日に被災地を訪れ、見聞きしてまいりました。そのときに是非政府に届けてほしいと言われた内容について、本日は質問をさせていただきたいと思います。被災者の皆様も聞いておいでます。前向きな答弁をお願いいたします。 　総理は

○岸田内閣総理大臣　今回の能登半島地震ですが、半島特有の地理的な制約ですとか、高い高齢化率等の社会的背景も相まって、厳しい状況が幾重にも重なり、甚大な被害が生じました。 　一日も早い復興復旧に向けて、既に支援パッケージを決定したところですし、また、それに加えて、今後、息の長い取組になること、これも踏まえて、今回新たに能登半島地震復旧・復興支援本部、これを創設したところであります。 　おっしゃるように、できることは全てやる、その思いで、被災者の帰還と被災地の再生まで、責任を持って取り組んでまいります。 　その上で、名称について御指摘がありました。 　大震災という名称については、法令に大震災という用語が使われているのは、東日本と阪神・淡路、この二つであると承知をしています。死者・行方不明者が複数県に及び、被害規模が特に大きい等の理由から大震災と位置づけられた、こうした過去の例を参考にす

○佐々木委員　ありがとうございます。 　全体の被害はこれからということですけれども、一人の方が負った被害というのはどの地震もやはり変わらない、被災はもう変わらないわけでございますので、是非最大限の御支援をいただければと思います。 　少し質疑の順番を入れ替えさせていただきまして、四番、五番、六番、十二番、十三番を先に質問させていただきたいと思います。 　政府は、被災者の生活となりわい支援のためのパッケージを発表していただきまして、一千五百五十三億円の予備費の拠出を速やかに決めていただきました。復興への光が見えてきたかなと思います。 　先の見通しをつけるということが大変大事なわけでございまして、支援パッケージの中身についてお伺いします。 　まずは、農業、漁業の再開についてお伺いしたいと思います。 　能登は世界農業遺産に認定をされておりますが、今回の地震で、その基盤である農地等が甚大

○坂本国務大臣　私も、一月二十一日、ヘリで、空からですけれども、農地、海岸線、それから山林、それぞれ視察をいたしました。昨日は、陸路が開通しましたので、行けるようになりましたので、金沢から輪島の方に向かって、穴水も含めて、輪島漁港、あるいはＪＡのと、内浦、そういった漁業関係者、そして農業関係者の皆様方と意見交換をしてまいりました。 　委員言われましたように、やはり海岸の隆起、これは大変な状況でございます。漁港も、隆起と陥没が一緒になって、一・五メートルから二メートルの段差ができる、そういう状況でございました。農地の方も、世界農業遺産の能登の里山里海、これが大きく崩壊しているという状況でございました。 　こういうものに対応するためには、委員今おっしゃいましたように、先月の二十五日に政府として策定いたしました被災者の生活となりわい支援のためのパッケージ、これに基づいて様々な対策を実行してい

○佐々木委員　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 　続きまして、災害廃棄物の処理についてお伺いします。 　今日は珠洲市の津波の状況の写真もつけておりますけれども、大変な量の災害廃棄物、家屋の倒壊が発生しております。珠洲市長は、瓦れき処理に十二年ほどかかる量だということもおっしゃっているわけでございまして、被災自治体の財政負担をいかに減らしていくかということが大変大事だと思います。 　支援パッケージでは、自治体の負担割合を二・五％にまで軽減していただいておるわけでありますけれども、この負担割合も、数％であっても、小さな自治体にとっては大変大きな財政負担になるわけでございます。更なる負担軽減が必要だと思いますが、伊藤環境大臣の見解をお願いいたします。

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　被災者が一日も早く安心できる暮らし、それを取り戻すためには、災害によって生じた大量の災害廃棄物の処理を迅速に行う必要があると思います。 　今回の地震による災害が特定非常災害に指定されたことを踏まえ、被災市町村の災害廃棄物処理を支援する災害等廃棄物処理事業補助金について、地方財政措置と合わせて国の負担率を九七・五％としたところでございます。 　私も、県の災害対策本部に出たときに、珠洲の市長から直接要請を受けました。 　このように、被災市町村に対してしっかり財政支援を行っているところでございますけれども、珠洲市のように、二・五％も現状ではなかなか負担できないという市町村はたくさんあると思います。各市町村の具体的な被害状況を踏まえて、それぞれの財政力に鑑み、追加的な支援が必要となる自治体に対しては更なる負担軽減を行うということで検討しているところで

○佐々木委員　ありがとうございます。更なる負担軽減策を検討していただけるということで、大変心強い限りでございます。よろしくお願いいたします。 　続きまして、復興基金の創設についてお伺いします。 　石川県は、創造的復興を掲げて、先般、復旧・復興本部会議を立ち上げました。政府と連携して復興を推進していくとしております。可能な限り各省庁の補助メニューを使って復旧復興を進めていきますけれども、どうしても国庫負担の対象外となる自治体の単独事業も存在いたします。 　復興には相当の時間を要する、期間を要するため、国として長期の支援を行う観点から、熊本地震のときのような地方自治体の判断で活用できる復興基金を創設すべきと考えますが、松本総務大臣の見解をお願いいたします。

○松本国務大臣　今、佐々木委員からお話がございましたように、復興基金は、災害が極めて大きくて復興に相当の期間を要する場合に毎年度の措置で対応が難しい場合、例外的な措置として実施されたと承知をしておりますし、これもお話がありましたとおり、この基金は、個別の国庫補助を補って、国の制度の隙間の事業について対応するものでございます。 　この度の地震による対応につきまして、復興基金につきましては、被害の状況や今後実施される各府省庁による支援の全体像を把握した上で、被災者のきめ細かなニーズに対応しつつ、これも今お触れになったかと思いますが、石川県から示されるビジョンに沿った復旧復興に取り組めるよう、その必要性を含め適切に判断をしてまいりたいと考えております。